林芳正外務大臣は、外務省での定例記者会見で、11月9日のアラブ首長国連邦（UAE）のアブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外務国際協力大臣のシリアへの公式訪問とアサド大統領との会談に関する記者の質問に対して、首都ダマスカスにある日本大使館を再開する計画は今のところないと答えた。

パン・オリエント・ニュースのカルドン・アズハリ記者の質問とそれに対する林外務大臣の答えは以下の通り（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000077.html#topic7）。

アズハリ記者質問（英語にて発言）

まずは、英語で質問することを引き続き認めていただき、外務省に感謝申し上げます。大臣は日本語でお答えになるということですが、それで構いません。最近、シェイク・アブダッラー・アラブ首長国連邦外務・国際協力大臣が、シリアを訪問したことに関連して伺います。ダマスカスにある米国大使館（ママ）は再開しています。現在のシリア情勢に関する日本の立場をお聞かせください。具体的には、シリアにおける日本大使館を再開する予定があるのか、もしくはダマスカスにある他の大使館を通じて領事サービスだけでも再開する予定は日本政府にありますでしょうか。

林外務大臣回答（日本語）

ご指摘のUAEをはじめとする、一部アラブ諸国によるシリア等との、ハイレベルでの交流等の動きにつきましては、シリア危機の発生から11年、既に経過をしている中で、停滞する政治プロセスに影響を及ぼしうるものかどうか、注視をしておるところでございます。
日本は既に困難に直面しているシリアの人々のために、2012年以降、合計31億ドル以上の人道支援を実施してきております。日本としては、こうした人道支援を通じて、人道状況の改善を図りつつ、国連の下での政治プロセスを進展させるべく、シリア危機の解決に向けて、国際社会と引き続き、緊密に連携をしていく所存です。
また駐シリア日本国大使館を一時閉館し、隣国のレバノンのベイルートに移転させたのは、主として現地の治安状況の悪化を理由とするものであります。大使館のダマスカスにおける業務再開につきましては現地の情勢を注視しつつ、判断することになると思っておりますが、現時点ではこうした再開の計画はございません。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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