米インターネットサイトのザ・インターセプト（7月1日付）は、情報自由法（FOIA）に基づて入手した極秘文書をもとに、米国が「127e」と称する極秘機関を通じて、2020年までに中東はアジア太平洋地域で14の計画を推し進め、2017年から2020年までの間にこれらの計画に沿って米軍特殊部隊が23回もの作戦を実施していたことを明らかにした。

「ペンタゴンは代理戦争を行うためにどのようにして極秘計画を用いているのか」と題されたリポートによると、ジョセフ・ヴォーテル前CENTCOM司令官も在任中に、シリア、エジプト、レバノン、イエメンで「テロとの戦い」の名のもと、127eの計画を利用していたとことを認めているという。

127eは、レバノンでは「ライオン・ハンター」、シリアとイエメンでは「ユーコン・ハンター」、エジプトでは「エニグマ・ハンター」のコードネームで活動し、エジプトではシナイ半島でのダーイシュに対するエジプト軍の掃討作戦を支援したほか、イラク、チュニジア、アフガニスタン、カメルーンなどでも活動を行っていたという。

極秘文書と同サイトが行った関係者へのインタビューからは、米特殊部隊が外国の非正規戦闘員からなる「協力部隊」と世界各所で対テロ作戦を行うことを可能としていた資金源などについての実態も知ることができるが、それらは議会の関連委員会の委員や国務省高官らにも明らかにされないまま遂行されていたという。

AFP, July 4, 2022、ANHA, July 4, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 4, 2022、The Intercept, July 1, 2022、Reuters, July 4, 2022、SANA, July 4, 2022、SOHR, July 4, 2022などをもとに作成。

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