【トルコ・シリア大地震】外務在外居住者省は米財務省による対シリア制裁の180日間凍結決定を「偽りの人道的印象を与えることを目的としたこれまでの決定の焼き増しに過ぎない」と非難（2023年2月10日）

外務在外居住者省は、6日のトルコ・シリア大地震を受けて、国際社会においてシリアへの制裁解除の要求が高まるなか、米財務省がシリアに対する制裁を180日間凍結したことに関して、偽りの人道的印象を与えることを目的としたこれまでの決定の焼き増しに過ぎないと批判、米国に対して、一方的な強制措置を即時、無条件、且つ例外なく撤廃するよう求めた。

SANA（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。