スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は、被災県（ラタキア県、アレッポ県、ハマー県、イドリブ県）でトルコ・シリア大地震の被害を受けた建物や施設の調査や修復にかかる費用を減額すると定めた技師組合中央評議会の決定を承認した。

これにより、正式な認可を得て建設された建物については、費用が全額免除され、それ以外の場合は半額に減額されることとなった。

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ラタキア県のアーミル・ヒラール県知事は記者会見を行い、トルコ・シリア大地震で建物の瓦礫の下敷きになった犠牲者が805人、負傷者が1131人（うち61人が入院治療中）になったと発表した。

また、県が設置した102の工学委員会がこれまでに2万7641棟の建物の調査を完了し、全壊が967棟、倒壊の危険がある建物が3833棟、修復が必要な建物が1万2922棟、安全な建物が9919棟であることを確認したことを明らかにした。

一方、避難所については、地震発生以降52ヵ所に設置されていることに加えて、現在24ヵ所で新たな避難所の設置作業が行われており、これによって2117世帯をさらに収容できると述べた。

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ラッカ県の住民からの支援物資が貨物車輌15輌に積まれてハマー県の被災地に届けられた。

SANA（3月1日付）が伝えた。

AFP, March 1, 2023、ANHA, March 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 1, 2023、Reuters, March 1, 2023、SANA, March 1, 2023、SOHR, March 1, 2023などをもとに作成。

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