世界銀行は、グローバル緊急災害後被害評価（GRADE）報告書を発表し、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震によるシリアでの直接的な物的被害が51億米ドル、シリアのGDPの約10%に達しているとの試算を示した。

この試算額には、生産や事業の中断、収入の損失、仮設住宅の建設や被害を受けた建物の解体にかかる費用など、シリア経済へのより広範な経済的影響や損失は含まれていない。

報告書によると、最大の被害を受けたのはアレッポ県で、その額は23億米ドル（全体の45%）に及び、次いでイドリブ県が10億米ドル（37%）、ラタキア県が5億490万米ドル（11%）と続ていいる。

また、2月20日の余震は、被災4県、とりわけイドリブ県、ラタキア県の被害を増大させた。

また、住居が受けた被害は25億米ドル（48.5%）、保健施設、学校、政府関連施設、民間のビルなどのそれ以外の建物が受けた被害は1.7億米ドル（33.5%）、インフラ被害は9億ドル（18%）に及ぶという。

AFP, March 4, 2023、ANHA, March 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 4, 2023、Reuters, March 4, 2023、SANA, March 4, 2023、SOHR, March 4, 2023などをもとに作成。

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