SyriaArabSpring – ページ 1023 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロジャヴァ支配地域で北シリア民主連邦自治体議会の投票が行われる（2017年12月1日）

西クルディスタン移行期民政局支配下のハサカ県、ラッカ県、アレッポ県各所で、北シリア民主連邦自治体（村、町、区、市、郡、地区）議会選挙の投票が実施され、各地で住民が投票を行った。

北シリア民主連邦のハディーヤ・ユースフ樹立評議会共同議長によると、西クルディスタン移行期民政局で活動する15以上の市民団体、人権団体が投票を監視、またイラク・クルディスタン地域やトルコからも使節団が立ち会ったという。

ANHA（12月1日付）によると、多くの住民が投票所を訪れ、選挙管理委員会はジャズィーラ地域、アフリーン地域、ユーフラテス地域の3地域における投票時間を午後8時から午後10時まで延長することを決定した。

北シリア民主連邦の選挙監視委員会によると、立候補者総数は5,730人、うちジャズィーラ地域の立候補者は3,048人、ユーフラテス地域は1,170人、アフリーン地域の立候補者数は1,253人。

また、投票票総所は1,270カ所、うちジャズィーラ地域に824カ所、ユーフラテス地域に256カ所、アフリーン地区に205カ所が設置されるという。

なお、自治体議会選挙に先立って、9月22日にはコミューン首長選挙投票が実施されていた。

また2017年1月19日には地域議会、および連邦全体の議会に相当する「北シリア民主人民大会」の選挙の投票が予定されている。

AFP, December 1, 2017、ANHA, December 1, 2017、AP, December 1, 2017、ARA News, December 1, 2017、Champress, December 1, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 1, 2017、al-Hayat, December 2, 2017、al-Mada Press, December 1, 2017、Naharnet, December 1, 2017、NNA, December 1, 2017、Reuters, December 1, 2017、SANA, December 1, 2017、UPI, December 1, 2017などをもとに作成。

レバノンの難民キャンプで3年にわたり避難生活を送ってきた西カラムーン地方住民100世帯が帰還（2017年12月1日）

ダマスカス郊外県では、SANA（12月1日付）によると、西カラムーン地方での戦闘を避けるためレバノン国内の難民キャンプで3年にわたり避難生活を送ってきたシリア人45世帯とレバノン人64世帯が、同地において治安と安定が回復したのを受けて帰還した。

ラタキア市でシリア軍兵士と人民防衛諸組織隊員約1,000人の集団結婚披露宴（2017年12月1日）

ラタキア県では、SANA（12月1日付）によると、ラタキア市郊外のスポーツ・シティで、シリア軍兵士および人民防衛諸組織隊員約1,000人の集団結婚披露宴が行われた。

集団結婚披露宴は、Syriatelと戦没者保障機構が合同で主催したもので、今回で5度目。

披露宴には約6,000人が出席した。

ジュネーブ8会議第1ラウンド閉幕:シリア政府代表団はリヤド2会合の閉幕声明が撤回されなければ直接協議を行わないと主張するとともに、デミストゥラ氏を「職権の範囲を超えている」と批判（2017年12月1日）

ジュネーブ8会議に参加するためにスイスを訪問中のシリア政府代表団は、ジュネーブの国連本部でスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

シリア政府代表団の団長を務めるバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は、会談後の記者団に対して、サウジアラビアの首都リヤドでの反体制派全体会合（リヤド2会合）で採択された閉幕声明に関して、「総論各論いずれにおいても拒否されるべきもので、この声明が存在し続ける限り、直接協議には入れない」と述べた。

ジャアファリー国連代表は「我々は、リヤド2会合の声明での文言が前提条件を表明するものだと見ている…。我々にとって、そして多くの分析者や観察者にとって、リヤド2会合の声明は後退を意味している…。これは挑発的な言葉を用いたことによって生じた不備だ…。それゆえ、我々は、リヤード2会合の声明が総論各論いずれにおいても拒否されるべきだと考えている。とりわけ、それは今日にいたるまでの政治的、軍事的進展を考慮していない」と述べた。

ジャアファリー国連シリア代表はまた、デミストゥラ氏との会談で、ジュネーブ3会議の第2ラウンド（2016年3月）でシリア政府代表団が提示した12項目からなる原則文書をめぐって集中的な議論が行われたことを明らかにした。

シリア政府代表団は、デミストゥラ氏に対して、この文書を交渉の原則とするとともに、反体制派代表団に同文書を提示し、その反応を知らせるよう要請してきたが、デミストゥラ氏は、その後の会合においても、この要請に応えず、「自身が用意した文書を示し、これを交渉の基礎とするよう要請した」と指摘した。

また「彼は我々が示した文書の代わりに別の文書を提示したのだ…。これは仲介者としての彼の職権の範囲を超えたものだ。我々は仲介者と交渉しているのではない。仲介者を通じて交渉を行っているのだ」と批判した。

そのうえで、「我々はシリア政府代表団は、明日去る旨正式に伝えた…。（代表団がジュネーブに戻るか否かは）シリア政府が決めることになる」と述べた。

SANA（12月1日付）が伝えた。

なお、『ハヤート』（3月25日付）が入手した文書案において示された12項目の骨子は以下の通り:

1. シリアの主権、独立、統一の尊重。いかなる領土も譲歩せず…シリア国民は平和的な手段を通じて、占領下のゴラン高原回復に努める。
2. 国連憲章に則ったかたちでの主権平等の原則の尊重と内政不干渉。シリア人のみが実主的方法、そして投票箱を通じて自らの未来を決し、いかなる外国の干渉、圧力も受けない。
3. 市民権、政治的多元主義、シリア国民のすべての社会的要素の参加、法治主義の原則に基づいた民主的、非宗派主義的国家。
4. シリアの歴史、多元性、宗教的価値観の強化。個人や集団の報復行為への不寛容。いかなる社会集団に対する差別の拒否とその完全なる保護
5. 女性の役割の強化と、代議、国家機関、「意思決定プロセス」に占める女性の割合を30パーセントに維持すること。
6. 国連安保理決議第2254号に準じ、非宗派的で包括的な信頼の置ける統治の仕組みの構築、新憲法の起草計画・プロセスの策定、新憲法に基づく行政府の自由で公正な国連監視下の選挙を骨子とする政治移行を実行すること。
7. 移行期統治機関は、政治移行を行うための安定的な環境を提供し、政治家に平等に機会を付与し、選挙や公的生活のなかで自身を確立できるようにする。
8. 国家機関、公共福祉機関の改革の継続。国際基準、ガヴァナンス、人権の原則に準じたかたちでの公共・民間両機関の保護。移行期統治機関による汚職撲滅に向けた政策実施と人権の原則への準拠。
9. 国連安保理が指定するテロ組織、テロリストの拒否。テロ撲滅に向けた国内での取り組みと国際協調。テロへの武器、資金、教練、温床の提供を阻止するよう国際社会に呼びかけること。
10. 移行プロセスと新憲法を支持・支援する武装集団の武装解除とメンバーの吸収を通じて、強力、統一的、愛国的な軍隊の再編にシリア人は尽力すること。この軍は法律に則り、国境、国民を外的脅威から防衛することを義務とする。国家およびその機関が軍の再編後は武器を独占すること。外国はシリア領内に介入してはならないこと。
11. 国際社会の支援のもと難民の自発的な帰国を促すこと。恣意的逮捕者の釈放。失踪者の消息調査。
12. 紛争被害については、和平実現後、支援国会議を開き、経済制裁を解除すること。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年12月1日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月1日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県、ヒムス県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,291市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 1, 2017をもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県の部族長と会合を開き、難民・避難民問題などを協議（2017年11月30日）

ANHA（12月1日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、ダイル・ザウル県（詳細な場所は不明）でバカーラ部族、アカイダート部族の部族長や名士と会合を開き、ダーイシュ（イスラーム国）の支配から解放された地域における住民の生活状況などについて意見を交わした。

会合には、部族側から数十人が参加、またシリア民主軍からはダイル・ザウル軍事評議会幹部、ライラウィー・アブドゥッラー「ジャズィーラの嵐」作戦司令室付報道官、アブドゥルアズィーズ・ユースフ渉外委員会メンバーらが出席した。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月1日付）によると、議題のなかには、難民・避難民の問題も含まれていたという。

ディロン有志連合報道官「シリアに駐留している海兵隊400人が撤退の準備をしている」（2017年11月30日）

米主導の有志連合のライアン・ディロン報道官（大佐）はツイッターの自身のアカウントで、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を支援するためにシリア領内に駐留している米海兵隊400人以上が「撤退の準備をしている」と綴った。

『ハヤート』（12月1日付）によると、現在シリアに駐留している米海兵隊部隊は、2016年11月15日にそれまで駐留していた部隊に代わって進駐し、ラッカ市でのダーイシュ（イスラーム国）に対するシリア民主軍の掃討戦で、砲撃支援などを行っていたという。

なお、米国防総省が公式に発表している駐シリア米軍の兵力は1,720人。

AFP, November 30, 2017、ANHA, November 30, 2017、AP, November 30, 2017、ARA News, November 30, 2017、Champress, November 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 30, 2017、al-Hayat, December 1, 2017、al-Mada Press, November 30, 2017、Naharnet, November 30, 2017、NNA, November 30, 2017、Reuters, November 30, 2017、SANA, November 30, 2017、UPI, November 30, 2017などをもとに作成。

トルコ副首相「米国、ロシアなどすべての当事者にアフリーン市一帯での有事発生は許さない旨伝えた」（2017年11月30日）

トルコのバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官は、アナトリア通信（11月30日付）の編集会議に出席し、トルコ政府が、ロシアや米国を含む全当事者に対して、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアレッポ県アフリーン市一帯でトルコの安全保障を脅かす有事が発生することを許さない旨通知、同地への軍事作戦の可能性を改めて示唆した。

AFP, November 30, 2017、Anadolu Ajansı, November 30, 2017、ANHA, November 30, 2017、AP, November 30, 2017、ARA News, November 30, 2017、Champress, November 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 30, 2017、al-Hayat, December 1, 2017、al-Mada Press, November 30, 2017、Naharnet, November 30, 2017、NNA, November 30, 2017、Reuters, November 30, 2017、SANA, November 30, 2017、UPI, November 30, 2017などをもとに作成。

ロシア連邦安全保障会議書記「準備でき次第シリア駐留ロシア軍は撤退する」（2017年11月30日）

ロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記は、シリアに駐留するロシア空軍の撤退時期に関して「撤退の準備は行われている。準備ができ次第、撤退は行われる」と述べた。

スプートニク・ニュース（11月30日付）が伝えた。

中国軍特殊部隊「夜の虎」がトルキスタン・イスラーム党との戦いに向けタルトゥース市に到着（2017年11月30日）

スプートニク・ニュース（11月30日付）は、中国の特殊部隊「夜の虎」がタルトゥース県タルトゥース市に到着した、と伝えた。

同ニュースによると、特殊部隊は、11月23日の中国でのブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官と中国軍幹部との会談で派遣が決定され、シリア国内で活動するトルキスタン・イスラーム党との戦いを任務とするという。

トルコ軍はアレッポ県北部のバーブ市に特殊部隊「狼大隊」を派遣すると発表、任務は不明（2017年11月30日）

トルコ軍は声明を出し、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアレッポ県アフリーン市一帯とマンビジュ市一帯の間に位置し、同軍の事実上の占領支配下にある「安全地帯」の中心都市の一つバーブ市に特殊部隊を派遣すると発表した。

声明によると、派遣されるのは、トルコ北部の黒海地方にあるトカット市（トカット県）に本営を構える憲兵隊所属の「狼大隊」の将兵180人で、任務は明らかにされていない。

エグランド国連人道問題緊急援助調整官はダマスカス郊外県東グータ地方から子ども、病人、負傷者500人の搬出への支援を呼びかける（2017年11月30日）

国連のヤン・エグランド人道問題緊急援助調整官は、スイスのジュネーブで報道声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方でシリア軍と反体制武装集団の戦闘が再び激化していることに関して、緊張緩和地帯設置にかかる合意が崩壊しつつあり、「人道的緊急事態」だと警鐘をならし、国際社会に対してシリア軍の包囲によって孤立している子ども167人を含む病人や負傷者500人の搬出を支援するよう呼びかけた。

エグランド調整官によると、東グータ地方には、現時点で40万の人々が取り残されているが、国連およびシリア赤新月社の支援チームが過去2カ月間に行った人道支援物資は、このうちの6万8,400人にしか届いていない、という。

ロイター通信（11月30日付）が伝えた。

YPGの英国人戦闘員がラッカ市での地雷撤去作業中に死亡（2017年11月30日）

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の広報センターは、英国人戦闘員のオリヴァー・ホール氏が11月25日、ダーイシュ（イスラーム国）がラッカ市内に敷設していた地雷の撤去作業中に誤爆に巻き込まれ死亡したと発表した。

ANHA（11月30日付）が伝えた。

米主導の有志連合所属と思われる戦闘機がユーフラテス川東岸のハジーン市を爆撃（2017年11月30日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合に所属すると思われる戦闘機が、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあるユーフラテス川左岸（東岸）のハジーン市を空爆した。

ダーイシュは2016年に捕捉したシリア空軍パイロットを焼き殺す映像を公開（2017年11月30日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月30日付）によると、シリア軍がユーフラテス川河畔のアシャーラ市、スバイハーン市、サーリヒーヤ村一帯などで、米国製の武器弾薬などを含む大量の武器弾薬を発見、押収した。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍と親政権民兵が、ユーフラテス川右岸（西岸）でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦を継続した。

一方、ダーイシュのハヤート広報センターは、シリア空軍パイロット（アッザーム・イード少佐とされる人物）を焼き殺す様子を撮影した58分におよぶビデオ映像を公開した。

焼き殺されたこのパイロットは、乗っていた戦闘機がダマスカス郊外県東カラムーン地方のダクワ山近郊で2016年4月22日に墜落し、ダーイシュに拉致されていたとされる人物。

ダマスカス郊外県東グータ地方などでシリア軍とアル=カーイダ系のシャーム解放機構などからなる武装集団が交戦（2017年11月30日）

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月30日付）によると、「彼らが不正を働いた」と銘打ってシリア軍に対する反攻を続けるアル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動などからなる反体制武装集団は、ハラスター市近郊の車輌管理局一帯に進攻したシリア軍と交戦し、これを撃退した。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍はアルバイン市、ハラスター市、ドゥーマ市各所を砲撃した。

一方、SANA（11月30日付）によると、ダルバル村にシャーム解放機構が撃った迫撃砲弾が着弾し、女性1人が死亡した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が西（西）ガーリヤ村一帯を砲撃した。

ハマー県では、『ハヤート』（12月1日付）によると、県北東部のシャティーブ村、ムシャイリファ村一帯でシリア軍とシャーム解放機構などからなる武装集団が交戦した。

また、ロシア軍所属と思われる戦闘機がラフジャーン村一帯を空爆した。

このほか、ムーリク市北部に設置されているシャーム解放機構の検問所に対して何者かが発砲、同委員会のメンバー2人が死亡した。

アレッポ県では、『ハヤート』（12月1日付）によると、県南部一帯でシリア軍とシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦した。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表「我々は大統領の進退については議論しなかった」（2017年11月30日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、ジュネーブにある国連本部で、28日に開幕したジュネーブ8会議の2日間の進捗について記者会見を行った。

このなかで、デミストゥラ氏は、この2日間で行われたシリア政府代表団、反体制派統一代表団との個別協議で、4つの議題パッケージである①ガヴァナンス（移行プロセス）、②憲法、③選挙、④テロとの戦いという四つのパッケージなかの②憲法、③選挙に重点を置いたと改めて述べるとともに、前提条件なしで対話と、関係各国による外交活動の必要を強調した。

また、「我々は大統領の進退については議論しなかった」としたうえで、「直接交渉は間近」だと強調した。

なお、ジュネーブ8会議の第1ラウンドを30日で一端終了とし、第2ラウンドを12月5日に再開するという。

SANA（11月30日付）、『ハヤート』（12月1日付）が伝えた。

なお、これに先立ち、ジュネーブ8会議に出席するためにスイスを訪問中のシリア政府代表団（バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表が団長）は、ジュネーブの国連本部で、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

SANA（11月30日付）によると、会談では、ジュネーブ7会議までにシリア政府が文書で示した基本方針について改めて意見が交わされた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年11月30日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県1件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,290市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 30, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合はシリアとイラクでの爆撃で「意図せず死亡したとされる民間人」は2017年10月末の段階で1,790人、うち死亡が確認されたのは801人と発表（2017年11月30日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、民間人犠牲者調査チーム（Civilian Casualty Assessment Team）が2017年10月から11月初めにかけて、作戦地域（シリアおよびイラク）で現地調査を実施するなどして、シリアとイラク領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる240件の新たな報告を受け、すでに報告されている案件と併せて519件の調査を行い、64件の調査を完了した。

調査を完了した64件のうち55件は事実と異なり、4件がすでに報告されている事案の重複であることが確認され、民間人の犠牲者が出たとされるのは5件のみで、これによる民間人の犠牲者は15人だった。

これにより、2014年8月から2017年10月までに有志連合が実施した空爆2万8,198回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は801人となった。

なお、有志連合の空爆で意図せず死亡したとされる民間人の数は1,790人となり、うち死亡が確認されたのは199人となった。

なお、695件については引き続き調査中。

CENTCOM, November 30, 2017をもとに作成。

ロシアはシリア政府の許可を経ない反体制派およびロジャヴァ支配地域へ人道支援継続に難色（2017年11月29日）

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、米主導の有志連合が反体制派の自治を後押しすることで「シリア分割」を企図していると批判した。

ネベンジャ国連大使は「現行の人道支援の仕組みは、シリアの主権を侵害している…。修正がこの仕組みが延長されることはあり得ない…。有志連合はシリア分割をもたらそうとしている。なぜなら、（ダーイシュ（イスラーム国）の支配から解放された地域に自治権を与えようとしているからだ」と述べた。

なお、国連安保理では、安保理決議第2332号（2016年12月21日、http://www.securitycouncilreport.org/atf/cf/%7B65BFCF9B-6D27-4E9C-8CD3-CF6E4FF96FF9%7D/s_res_2332.pdf）によって2018年1月10日まで延長されたシリア領内への国外からの人道支援の任期切れが迫るなか、その延長についての審議が予定されている。

なお、シリア領内への国外からの人道支援は、国連安保理決議第2165号（2014年7月14日、http://undocs.org/S/RES/2165（2014））において、シリア当局に通告をすれば（その許可を得ずに）、反体制派の支配下にあるバーブ・サラーマ国境通行所（アレッポ県）、バーブ・ハワー国境通行所（イドリブ県）、ラムサー国境通行所（ダルアー県）、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるヤアルビーヤ国境通行所（ハサカ県）を経由して人道支援を行うことができる旨定められている。

AFP, November 29, 2017、ANHA, November 29, 2017、AP, November 29, 2017、ARA News, November 29, 2017、Champress, November 29, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 29, 2017、al-Hayat, November 30, 2017、al-Mada Press, November 29, 2017、Naharnet, November 29, 2017、NNA, November 29, 2017、Reuters, November 29, 2017、SANA, November 29, 2017、UPI, November 29, 2017などをもとに作成。

リヤド2会合で再編された反体制派統一代表団のハリーリー団長「シリア政府との対話において前提条件はないが、アサド政権退陣を含む政治移行の全詳細を話し合いたい」（2017年11月29日）

最高交渉委員会（リヤド2会合で再編された反体制派統一代表団）のナスル・ハリーリー団長はロイター通信（11月29日付）の取材に応じ、そのなかでシリア政府との対話において前提条件を求めないとしつつ、「しかし、反体制派はアサド大統領の進退を含む政治移行の全詳細について話し合う決意だ」と述べた。

ハリーリー氏はまた、ロシアなどの諸外国に対して、「国連安保理決議第2254号に従い、6ヶ月以内に政治的解決に至るよう、シリア政府にさらなる圧力をかけて欲しい」と強調した。

そのうえで、「進展のないままに政治移行について話すだけでは、このプロセスに対する我々の信頼は失われ、国民も我々、そしてプロセスを信頼しなくなる…。現下のシリア国内情勢のもとで憲法や選挙について政権と話し合うことは不可能だと思う…。アサド政権は20万もの人々を拘束している。交渉はまず人道問題において進展がなければならない」と述べた。

リヤド2会合で再編された反体制派統一代表団のアリーディー報道官「本質が明らかになってからシリア諸国民大会への参加の是非を決する」（2017年11月29日）

最高交渉委員会（リヤド2会合で再編された反体制派統一代表団）のヤフヤー・アリーディー報道官は、スプートニク・ニュース（11月29日付）に対し、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領が提案し、ロシア・トルコ・イラン三カ国の首脳がソチでの開催に合意した「シリア諸国民大会」に関して、その本質が明らかになってから出欠の態度を決したいと述べた。

在外反体制活動家はリヤド2会議を受けて結成された反体制派統一代表団を拒否するキャンペーンをネットで開始（2017年11月29日）

『ハヤート』（11月30日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（11月29日付）などによると、複数の反体制活動家およびジャーナリストが、リヤドでの反体制派全体会合（リヤド2会合）を受けて結成された反体制派統一代表団に異議を唱えるハッシュタグ「#الهيئة_العليا_للمفاوضات_لا_تمثلني」（最高交渉委員会は我々を代表していない）を付したメッセージをツイッターなどのSNSを通じて拡散した。

ハッシュタグ付きのメッセージを発信しているのはアフマド・ムワッファク・ザイダーン氏、アフマド・カマール氏ら在外活動家。

ザイダーン氏は、ツイッターで「アサド・プラットフォーム、カイロ・プラットフォーム、モスクワ・プラットフォームが最高交渉委員会に加わったことで、アサドがアサドが交渉する状態となった」などと批判した。

トルコの国家安全保障会議はロジャヴァ支配下のアレッポ県西部での「任務拡大」を提案（2017年11月29日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が議長を務める国家安全保障会議は会合を開き、シリア情勢への対応などについて協議した。

会合後の国家安全保障会議は声明を出し、シリア領内（アレッポ県北部）におけるトルコ軍の駐留（継続）を改めて提案した。

声明において、国家安全保障会議は「緊張緩和地帯設置にかかる合意の枠組みのなかでシリア北部におけるトルコ軍の任務を、民兵組織「シリア民主軍」が支配するアレッポ市の西方に位置する町村とその北に位置するアフリーン市にも拡大する」ことを提案した。

また「トルコ軍部隊がイドリブ県で実施している監視任務は成功を収めており、それゆえにアレッポ市西方とアフリーン市への任務拡大は、和平と安定に向けた真の環境を拡充するだろう」としている。

ロイター通信（11月29日付）が伝えた。

オーストラリアのビショップ外務大臣は同国民のラッカ県訪問を解禁（2017年11月29日）

オーストラリアのジュリー・ビショップ外務大臣は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によって解放されたラッカ市へのオーストラリア人の渡航を解禁すると発表した。

ビショップ外務大臣は「オーストラリアも参加する有志連合の支援を受ける対ダーイシュ（イスラーム国）部隊（シリア民主軍のこと）が実施した軍事作戦により、シリアのラッカ県にあるラッカ市がダーイシュの支配下にないことを確認した…。このことは、ラッカに渡航するオーストラリア人が刑事的に追及されないことを意味する」と述べた。

『ハヤート』（11月30日付）が伝えた。

アレッポ県南東部、ハマー県東部でシリア軍がシャーム解放機構などからなる武装集団との交戦を続ける（2017年11月29日）

アレッポ県では、SANA（11月29日付）によると、シリア軍が同盟部隊とともに、県南東部でシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦し、ハナースィル市の南西に位置するマズラア村、アズィーザト・ウバイサーン村を制圧した。

一方、イバー通信（11月29日付）によると、シャーム解放機構は、シリア軍、ヒズブッラー、「イランの民兵」との戦闘の末、ラムラ村、タルファーフ村、フワイリー村を奪還したという。

ハマー県では、イバー通信（11月29日付）によると、アル=カーイダ系のシャーム解放機構などからなる武装集団が、県東部でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、戦略的要衝のアブー・アジュワ村を制圧（奪還）した。

ダマスカス郊外県・ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、イスラーム軍の支配下にあるフーシュ・ダワーヒラ村一帯およびラフマーン軍が活動を続けるジャウバル区を砲撃した。

また、これに先立ち、ハラスター市近郊の車輌管理局一帯で、シリア軍はシャーム自由人イスラーム運動と交戦し、同地を砲撃した。

シリア軍はこのもほか、ラフマーン軍団の支配下にあるハムーリーヤ市を空爆し、子ども2人を含む4人が死亡した。

シリア政府代表団がスイスに到着するも、反体制派との直接交渉、ジュネーブ8会議の会期延長を拒否（2017年11月29日）

バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団は、28日にジュネーブ8会議が開幕したスイスに到着、ジュネーブにある国連本部を訪れ、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

SANA（11月29日付）によると、会談では、シリア人どうしの対話を促す方途について協議、前提条件を設けないことが肝要であることが強調された。

『ハヤート』（11月30日付）によると、この会談で、デミストゥラ氏は、ジュネーブ8会合の会期を12月15日まで延長することを提案したが、シリア政府代表団はこれを拒否し、当初の予定通り12月1日の閉幕を遵守するよう求めた。

なお、同紙がシリア消息筋の話として伝えたところによると、シリア政府は代表団派遣に際して、反体制派統一代表団との直接会談を行わず、また、アサド政権の退陣を改めて要求したリヤドでの反体制派全体会合（リヤド2会合）の内容に立ち入らないことを、デミストゥラ氏に誓約させたという。

アサド大統領は預言者生誕祭の集団礼拝に参加（2017年11月29日）

アサド大統領は、預言者生誕祭に合わせて、首都ダマスカス県ムハージリーン区にあるアフラム・モスクを訪れ、集団礼拝に参加した。

集団礼拝は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県ムフティーのアドナーン・アフユーニー師が主導、ムハンマド・アブドゥッサッタール・サイイド宗教関係大臣ら閣僚、バアス党幹部、イスラーム教法曹界幹部らも参加した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年11月29日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月29日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県2件、ヒムス県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,289市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 29, 2017をもとに作成。

シリア政府はロシアによる東グータ地方での2日間の停戦に合意（2017年11月28日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、シリア政府が、28、29日にダマスカス郊外県東グータ地方の緊張緩和地帯での停戦を発効するとのロシアの提案を受け入れたことを明らかにした。

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