SyriaArabSpring – ページ 1029 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米主導の有志連合報道官はトルコとYPG主体のシリア民主軍が交戦した場合、後者を支援しないと明言（2017年11月14日）

米主導の有志連合のライアン・ディロン報道官（大佐）は、西クルディスタン移行期民政局の支配地域であるアレッポ県北西部のアフリーン市一帯に対して、『デイリー・サバフ』（11月14日付）に対して、同県西部やイドリブ県北東部にトルコ軍が部隊を進駐させ、圧力を強めていることに関して、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は「ダーイシュ（イスラーム国）と戦うために、有志連合に参加している…。ダーイシュとの戦闘がなく、我々と同じ目標をもって行動しないのなら、彼らはいかなる状況にあっても我々の支援をうけることはできない」と述べた。

AFP, November 15, 2017、ANHA, November 15, 2017、AP, November 15, 2017、ARA News, November 15, 2017、Champress, November 15, 2017、Daily Sabah, November 15, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2017、al-Hayat, November 16, 2017、al-Mada Press, November 15, 2017、Naharnet, November 15, 2017、NNA, November 15, 2017、Reuters, November 15, 2017、SANA, November 15, 2017、UPI, November 15, 2017などをもとに作成。

アサド大統領「ウルーバ（アラブ性）とは文明的概念で、すべての人種、宗教、宗派を包摂している」（2017年11月14日）

アサド大統領は、首都ダマスカスのアサド図書館で開催されている「米・シオニズム・退行的アラブ同盟に対抗し、パレスチナ人民の抵抗を支援するためのアラブ・フォーラム」に出席し、同会議に参加しているアラブ各国の政党・政治勢力代表や活動家を前に演説を行い、アラブ民族が直面する諸問題に対峙し、民族主義思想を再び開花させる必要を強調した。

演説の映像（https://youtu.be/BMC-n4Eg-7M）と全文（http://www.sana.sy/?p=659687）はSANAを通じて公開された。

アサド大統領の主な発言は以下の通り:

「敵が用いてきた呼称である「アラブの春」は（民族的）帰属を破壊するのが目的だった。同時に、民族的帰属が弱まらなかったら、そして民族感情が弱まらなかったら、この「春」はアラブ地域では発生しなかった…。アラブ社会の一部の階層は、残念ながら、時間の経過のなかでこの帰属意識を失い、別の志向に向かう準備をしてしまっていた…。外国の庇護のもと…、あるいはイスラーム過激主義の庇護のもとにである。とりわけ、後者はアラブ・アイデンティティへのオルターナティブとみなされた。もちろん、それはアラブ・アイデンティティとも、イスラームとも、いかなる天啓宗教とも関係のない、逸脱した異常なアイデンティティに過ぎない」。

「敵は過去数十年にわたり、たとえ部分的だったとは言え、社会構造を破壊するのに成功した。この社会は複数の集団に分断され、互いに距離を置き、否定し…、争い合うようになってしまった」。

「（民族的帰属が弱体化した）問題は表面的なものでも、一時的なものでもない。西側は巧みに行動してきた。罠を仕掛けるのがうまかった。我々はこうした罠にあまりにうまくはまってしまっていた。西側は我々が身を置く現実に対して計画を企ててきた…。彼らは能動的で、我々はそれに対して受動的だった」。

「我々が民族主義的行動のレベルにおいて直面する第1の大きな問題とは、イスラームとウルーバ（アラブ性）の関係が打撃を受けたことだ。彼らはウルーバが世俗的な性格を持っていると疑い、貶め、世俗主義が無神論だと評してきた。そのうえで、ウルーバと世俗主義と無神論を一つに結びつけ、善良な市民にこう語りかけた。「信仰か無神論のいずれかを選ばねばならない」。こう質問されたら、もちろん信仰を選び、信仰やイスラームに対立するあらゆる帰属に反対するだろう。しかし、ウルーバはこのように選択した人にとって、（信仰への）帰属の一部をなしている」。

「その先駆者がムスリム同胞団だ。我々がシリアで悪魔同胞団と呼んでいる者たちだ」。

「ウルーバとイスラームには有機的な結びつきがある…。両者には隔たりがあり、必ずしも完全に合致していない。だが、それは周縁部分だけであり、両者に矛盾など決してない…。しかし、この関係はイスラームの過激化によって打ちのめされ、それがウルーバを打ちのめし、イスラームからの逸脱、そして過激派へと至らしめてきた。イスラームはウルーバから分離することで弱体化し、ウルーバも弱体化した」。

「第2の点は、アラブ民族主義は他の民族（エスニシティ）と対立しているものと捉えられた…。そのうえで、民族主義は歴史を通じて様々な地域で発生したが、これらの民族どうしには戦争などなかったなどと言う…。では、今なぜこの紛争が生じているのか。それは、植民地主義が独立期に民族どうしの内紛の種を植え付け…、民増主義思想の敵がそれに水を与え、育てていったからだ」。

民族主義的行動に影響を与える別の要因もある。アラブ世界の政治状況のなかで積み重ねられてきた要因だ。それはアラブ人民の利益に反するアラブ諸国における悪しき政治によるもので…、一連の事件が始まるなか、とりわけ一部のアラブ諸国、そしてアラブ連盟がリビアへの干渉や破壊を擁護し、その後はシリアにおいて役割を果たすようになったなかで顕在化した。しかし、この役割とは多くの人を散り散りにした…。「これが民族主義なら、これがウルーバなら、そんなのは要らない」、「こうした者たちがアラブ人なら、アラブ人でありたくない。別の何かになりたい」といった言説が飛び交った。しかし、何がオルターネティブとなるのか。オルターナティブなどないのだ。こうした人々は一部のアラブ諸国がそれ以外のアラブ諸国、諸国民に対して仕掛けた陰謀の結果反応したのであって…、しかも特定のアイデンティティへの帰属と、特定の政治体制への帰属を区別していなかった」。

「この社会の多くの人々がこの民族主義に帰属している一方で、政治活動に関与はしていない…。では彼らはどのようにこの帰属を表明するのか…。彼らにとってこの帰属とは社会への帰属、文明への帰属なのである。ここで質問が生じる。我々の民族主義的行動における非政治的側面とはどこにあるのか」。

「ウルーバとは文明的状態であり、この文明的状態においてもっとも重要なのは、それが擁している文化であり、文化は言語によって表現される…。言語がなければ、文化は送電線のない大きな発電所のようなものに成り下がってしまう…。しかしこれこそが、「インターネット・グローバル化」のもとでの我々の現状だ。私は言語を失い始めている和解世代のことを話している。言語の喪失とは絆の喪失だ。より正確に言うのなら、それは、その人が属する文化と疎遠だということだ」。

「シリアにおいて、我々は大きな問題に苛まれてはいない…。シリアでの教育はすべてのレベルにおいてアラビア語によって行われているからだ」。

「（シリアで起きている）戦争の本質は、二つのグループがいることになる。第1は帰属を失った人々。具体的には民族的帰属と国民的帰属を失い、アイデンティティ、道徳、そして祖国を失した人々だ。外国が介入に際してよりどころとする基礎がここにある…」。

「これに対して、もう一つのグループは、シリア・アラブ軍に基本体現されているグループだ。この祖国を守るために戦い、犠牲を捧げてきた人々だ。しかし、彼らは何をよりどころにしているのか。彼らの英雄的行為は無から生じているのではない。シリア・アラブ軍は愛国軍である以前にイデオロギー的愛国軍で、明確な教義に根ざしているのだ」。

「我々の敵はこのことを理解している。だからさまざまな会議、移行政府、連邦制などをめぐって行われる政治活動、そしてあなた方が耳にするさまざまな概念は、たった一つのことを表明しており、求めてきた。それはこうした思想の破壊である。もちろん、軍は象徴に過ぎない。しかし、彼らは国を形づくる制度、そして社会を標的にしている…。戦争とは民族主義思想の破壊をめざすものだ」。

「これらの犠牲が生じるようになって7年を経て、改めて強調したい。我々は…教義や民族的帰属に関して譲歩することは1秒たりとも考えることはできない」。

「民族主義的行動を改善するうえで求められているのは何か…。我々は行動したいと考えている。我々にとっての民族主義とは生産であり、実践であり、情緒やロマンティックな帰属などではない。我々は政治的、文化的、社会的な側面で一つの帰属意識を持つのは当然だ…。しかし、我々がここに集まって、対話するのは、我々が成果を得ていないことを意味しない。実際のところ、成果は実施の仕組みを作り出すことで始まっている」。

「連邦制…、民族に基づく連邦制について言及する者もいる…。この問題は、シリア、イラク、アルジェリア、マグリブ諸国、さらにはそのほかの地域でも提起されている。しかし我々は強調しなければならない。ウルーバという概念は包括的で文明的な概念だということを。つまり、ウルーバとは人種主義よりも大きなものなのだ。文明という概念はすべてを包摂している。すべての人種、宗教、宗派を包摂している。ウルーバとはアラブ人が作り出したものではない…。ウルーバとは、この地域にいるすべての人が例外なく貢献してきた文明的状態なのだ」。

「アラビア語とアラブ民族主義は、すべての人種、宗派、宗教を一つにするものだ。また、同時に、それぞれの個性を守るものだ」。

「民主主義が建設的なものであるには、それが国民的帰属、民族的帰属と結びつかねばならない」。

AFP, November 14, 2017、ANHA, November 14, 2017、AP, November 14, 2017、ARA News, November 14, 2017、Champress, November 14, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 14, 2017、al-Hayat, November 15, 2017、al-Mada Press, November 14, 2017、Naharnet, November 14, 2017、NNA, November 14, 2017、Reuters, November 14, 2017、SANA, November 14, 2017、UPI, November 14, 2017などをもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣「米国との暫定緊張緩和地帯設置合意は親イラン勢力の撤退が条件とはならなかった」（2017年11月14日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ヨルダン政府が発表したヨルダン、米国、ロシアによるシリア南部での「暫定緊張緩和地帯」設置合意に関して、親イランの民兵のシリアからの撤退は条件となっていない、と述べた。

ラブロフ外務大臣は「イラン、あるいは親イランの勢力の問題にまで話は至らなかった…。もっとも危険なのは誰かと考えると、それは米国に服する勢力で、彼らは外国人武装テロリストで、米国が支援する反体制派に身を置こうとしている」と述べた。

『ハヤート』（11月15日付）が伝えた。

トルコのユルドゥルム首相は米国がラッカ市から多数のダーイシュ戦闘員を逃がしたと非難（2017年11月14日）

トルコのビンアリ・ユルドゥルム首相は、首都アンカラでの公正発展党（AKP）の国会議員会合で、米国がラッカ市で籠城していたダーイシュ（イスラーム国）戦闘員を逃がしたと非難した。

ユルドゥルム首相は「事の次第を見てみよ。ラッカでダーイシュを浄化するのではなく、米国は重火器を運ぶ10台の車輌を含む大型車輌50台の車列に乗って、戦闘員が同地から武装したまま退去するのを支援した…。これらの戦闘員は今どこに居るのか? いつ再び現れ、民間人に武器を向けるのか? おそらく、トルコ、欧州、米国、あるいは世界中でだ…。ダーイシュの戦闘員は去ったが、その代わり、クルド人武装部隊からなる別のテロリストがやって来た。これは賢い政策と言えるのか?」と批判した。

一方、BBC（11月13日付）は、戦闘員数百人を乗せたとする旅客バスを運転した複数のドライバーの証言を紹介、戦闘員の多くがトルコ、ないしは出身国に戻ったと伝えた。

AFP, November 14, 2017、ANHA, November 14, 2017、AP, November 14, 2017、ARA News, November 14, 2017、BBC, November 4, 2017、Champress, November 14, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 14, 2017、al-Hayat, November 15, 2017、al-Mada Press, November 14, 2017、Naharnet, November 14, 2017、NNA, November 14, 2017、Reuters, November 14, 2017、SANA, November 14, 2017、UPI, November 14, 2017などをもとに作成。

ロシア外務省は米国がダーイシュに対するロシアの爆撃を妨害していると非難（2017年11月14日）

ロシア外務省は声明を出し、ダイル・ザウル県ブーカマール市一帯に対するロシア軍の爆撃を米国が妨害していると指摘、「この事実は、米国が国連で国際テロリズムと妥協せずに戦うふりをして、実際にはダーイシュ（イスラーム国）の部隊を庇護している」と批判した。

『ハヤート』（11月15日付）が伝えた。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、13日のソチでのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の会談に際して、「高級レベル会合で極めて複雑な話題が提起された。この話題の内容について説明はしない」と述べ、会談前にエルドアン大統領が米・ロ両軍のシリア領内からの撤退を求めるような発言をしたことへのコメントを避けた。

RT（11月14日付）が伝えた。

AFP, November 14, 2017、ANHA, November 14, 2017、AP, November 14, 2017、ARA News, November 14, 2017、Champress, November 14, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 14, 2017、al-Hayat, November 15, 2017、al-Mada Press, November 14, 2017、Naharnet, November 14, 2017、NNA, November 14, 2017、Reuters, November 14, 2017、RT, Novembver 14, 2017、SANA, November 14, 2017、UPI, November 14, 2017などをもとに作成。

ヌールッディーン・ザンキー運動はシャーム解放機構との停戦の条件として、アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動の「復権」を要求（2017年11月14日）

ヌールッディーン・ザンキー運動は声明を出し、アレッポ県西部でのシャーム解放機構との停戦に関して四つの条件を示した。

四つの条件とは、①シャーム解放機構が最近の戦闘で「占領」したヌールッディーン・ザンキー運動の拠点からの撤退、②シャーム自由人イスラーム運動の2週間以内の「復権」（詳細は明示せず）、③シャーム解放機構が拘置している捕虜の釈放、④停戦。

シャーム解放機構はアスタナ会議に参加する反体制武装集団に対ロシア共闘を呼びかける（2017年11月14日）

シャーム解放機構は、アスタナ会議に参加する反体制武装集団に向けて声明を出し、13日のロシア軍戦闘機によるアレッポ市アターリブ市への爆撃に関して、「戦闘と闘争以外をもってして占領者との問題は解決し得ない」と主唱した。

また、シリア・イスラーム評議会も声明を出し、ロシア軍によるアターリブ市空爆を非難、アスタナ会議などへの反体制武装集団の参加に異議を唱えた。

トルコに活動拠点を持つシリア・イスラーム評議会は、氏名を隠した外国人戦闘員がシリア人女性と結婚するのを禁じる（2017年11月14日）

トルコに活動拠点を持つシリア・イスラーム評議会は声明を出し、氏名を隠したムハージリーン（外国人戦闘員）がシリア人女性と結婚することを禁じるとのファトワーを発した。

ヌールッディーン・ザンキー運動との停戦をめぐってシャーム解放機構のジャウラーニー指導者が地元名士らと会談（2017年11月14日）

イバー通信（11月14日付）は、アレッポ県西部で交戦していたシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動が12日に停戦に合意した件に関して、同県西部の名士や部族長からなる使節団がアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者と会談したと伝えた。

会談で、ジャウラーニー指導者は、ヌールッディーン・ザンキー運動との衝突にいたる経緯の詳細や不明点について説明したうえで、停戦善意を示すため、停戦と捕虜交換に同意したと述べたという。

ジャウラーニー指導者はまた、ヌールッディーン・ザンキー運動の構成が、シリア軍によるハマー県北東部やアレッポ県南部の進攻と並行して行われたと批判したという。

マティス米国防長官「ジュネーブで成果が上がるまでシリアから米軍部隊を撤退させない」（2017年11月14日）

ジェームズ・マティス米国防長官は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」を口実にシリア国内各所に米軍部隊を進駐させている件に関して、ワシントンDCの国防総省で記者団に対し、「ジュネーブ・プロセスが成果を得るまで、すぐに立ち去るつもりはない…。この混乱に対して何かする必要がある。一部で軍を戦わせて、別のところで「幸運を祈る」と言い放つ以外のことをだ…。我々は外交的解決に際して条件を示すことになる」と述べた。

また、ヨルダン政府が、米国、ロシアとともにシリア南部で「暫定的緊張緩和地帯」の設置に合意したと発表したことに関しては、「ロシアの憲兵がシリア南西部の緊張緩和地帯に展開している。しかし、それぞれの地域には個性がある。つまり、シリア南西部にそれ以外の地域の状況を一般化して当てはめることは難しい」と述べた。

ロイター通信（11月14日付）が伝えた。

この発言に対して、シリアの外務在外居住者省消息筋はSANA（11月14日付）に対して「シリアにおける米国の駐留を紛争解決のプロセスと結びつけるのは、駐留を正当化する口実でしかない」と非難、「一切拒否される」と述べた。

シリア軍はダイル・ザウル県南端からユーフラテス川にいたる全長157キロの国境地帯をダーイシュから解放（2017年11月14日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月14日付）が複数の現地消息筋の話として伝えたところによると、シリア軍は、ロシア軍の航空支援を受け、ダイル・ザウル県の南端からユーフラテス川右岸（西）のカーイム市（イラク領）に至る全長約157キロの国境地帯からダーイシュ（イスラーム国）を掃討し、同地を制圧した。

ダマスカス郊外県、ハマー県などでシリア軍はシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦（2017年11月14日）

ダマスカス郊外県では、SANA（11月14日付）によると、バイト・ジン村農場地帯で活動を続けるシャーム解放機構などからなる反体制武装集団がバイト・サービル町を砲撃し、1人が死亡、5人が負傷した。

またドゥーマー市で活動を続ける反体制武装集団は、アドラー市郊外のダマスカス中央刑務所を砲撃した。

これに対して、シリア軍はハラスター市一帯に進攻した反体制武装集団と交戦し、これを撃退した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月14日付）によると、シリア軍と「イランの民兵」がシャイフ山（ヘルモン山）の山麓地帯を包囲するかたちで増援部隊を派遣した。

アレッポ県では、SANA（11月14日付）によると、反体制武装集団がヌッブル市北部を砲撃し、2人が死亡、2人が負傷した。

ハマー県では、SANA（11月14日付）によると、シリア軍は県北東部でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦を続け、サルハー・カバリーヤ村を制圧した。

これに対して、反体制武装集団はサルハブ市、ムハルダ火力発電所を砲撃し、女性1人を含む5人が負傷した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年11月14日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月14日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県2件、ヒムス県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村とアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,269市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 14, 2017をもとに作成。

アムネスティ・インターナショナルは和解プロセス下でのシリア政府の包囲、殺害、強制退去を「人道に対する犯罪」と非難（2017年11月13日）

アムネスティ・インターナショナルは「Syria: ‘Surrender or Starve’ Strategy Displacing Thousands Amounts to Crimes against Humanity」と題した新たな報告（https://www.amnesty.org/en/documents/mde24/7309/2017/en/）を発表し、「激しい空爆のなか、シリア政府と反体制派の間で交わされたいわゆる「和解」のもとで、市民には退去か死以外の選択肢しかない」と指摘し、数千人の市民に劣悪な状況下での生活を強い、命を奪っているシリア政府の包囲、殺害、強制退去が「人道に対する犯罪」にあたると非難した。

報告書は、2017年4月から7月にアムネスティ・インターナショナルの調査員が、強制退去を余儀なくされた住民、国際人道活動家・専門家、ジャーナリスト、国連職員134人に対して直接面談、電話、E-mail、オンライン・チャット、メッセージ・アプリを通じて行ったインタビュー、ビデオ映像、衛星画像をもとに作成された。

2017年10月にシリア政府、ロシア政府、アル=カーイダ系武装組織の一つシャーム自由人イスラーム運動に、収集した情報の真偽を確認するための書簡を送ったが、シリア、ロシア両政府からの回答はなかった。シャーム自由人イスラーム運動は10月27日に回答があった。

Amnesty International, November 13, 2017

AFP, November 13, 2017、ANHA, November 13, 2017、AP, November 13, 2017、ARA News, November 13, 2017、Champress, November 13, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 13, 2017、al-Hayat, November 14, 2017、al-Mada Press, November 13, 2017、Naharnet, November 13, 2017、NNA, November 13, 2017、Reuters, November 13, 2017、SANA, November 13, 2017、UPI, November 13, 2017などをもとに作成。

サウジアラビア政府は11月22～24日にリヤドでシリア反体制派の拡大会合を開催すると発表（2017年11月13日）

SPA（11月13日付）は、サウジアラビア政府が、首都リヤドで11月22日から24日にかけて、ジュネーブ会議再開に向け、シリアの反体制派の意見をすり合わせるための拡大会合を招致すると発表した。

イラン外務省報道官「ダーイシュ撲滅後もシリア国内に軍を駐留させる」（2017年11月13日）

イラン外務省のブラハーム・カーセミー報道官は、ダーイシュ（イスラーム国）撲滅後もシリア国内にイラン軍を駐留させ続けると述べた。

カーセミー報道官は「シリアにおけるイラン軍の駐留はシリア政府の要請によるものであり…、ダーイシュを完全に殲滅しても、シリアに留まり、シリア政府とさまざまなかたちで協力を続けることになる」と述べた。

なお、この発言に先立ち、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、米国とロシアがシリア国内で停戦にいたるまで、必要に応じて、シリア国境を越境して活動を続ける旨、両国に伝えたと述べていた。

『ハヤート』（11月14日付）が伝えた。

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談、ロジャヴァの拠点都市アフリーン市の処遇などについて協議（2017年11月13日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシアのソチを訪問し、ヴラジミール・プーチン大統領と会談した。

エルドアン大統領は、ロシアに向かう前にイスタンブールで記者会見を開き、12日のプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の共同声明に関して、「この声明を理解するのは私に葉問題だ。なぜなら、シリアでの軍事的解決を考慮に入れていないのなら、そう言った者たちは、部隊を撤退させねばならないからだ…。これについてはプーチン大統領と議論されることになる」と述べ、シリア領内に軍部隊を駐留させている両国を暗に批判した。

エルドアン大統領はまた、「トルコはシリア北西部のアフリーン市からの脅威を無視することはできない。我々はクルド人部隊に対して必要な措置を講じざるを得ない」と述べ、米国とロシアの支援を受ける西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への対応について、プーチン大統領と協議する意向を示した。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月13日付）、RT（11月13日付）ANHA（11月13日付）などが伝えた。

会談の冒頭、プーチン大統領は「両国関係はほぼ正常な状態に戻った」と述べた。

これに対して、エルドアン大統領は「我々の今日の会合が大きな効果をなすと確信している…。二国間関係の発展を勢いづけたい」と述べた。

『ハヤート』（11月14日付）によると、会談では、シリア情勢、とりわけ西クルディスタン移行期民政局の拠点都市の一つアフリーン市（アレッポ県）一帯の処遇、トルコへのS-400防空システムの供与などについて意見が交わされた。

4時間にわたる会談後、プーチン大統領は、「トルコ、イランと協力することで、ロシアはシリアに具体的な成果をもたらし、対話に向けた環境を準備している…。ロシアは今後もトルコと共にシリアの危機解決を支援し続ける」と述べた。

一方、エルドアン大統領は「トルコとロシアはシリアでの政治的解決に集中することで合意した」と述べた。

ソチでは、プーチン大統領が提案した「シリア諸国民大会」が18日に開催される予定だが、アスタナ会議に参加するシリア軍事革命諸勢力代表団、ジュネーブ会議に参加する反体制派の一つ最高交渉委員会が参加を拒否することで、開催が見送られていた。

AFP, November 13, 2017、ANHA, November 13, 2017、AP, November 13, 2017、ARA News, November 13, 2017、Champress, November 13, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 13, 2017、November 14, 2017、al-Hayat, November 14, 2017、al-Mada Press, November 13, 2017、Naharnet, November 13, 2017、NNA, November 13, 2017、Reuters, November 13, 2017、SANA, November 13, 2017、UPI, November 13, 2017などをもとに作成。

シリア軍はハマー県北東部の2カ村をシャーム解放機構から解放、ロシア軍はアレッポ県西部の反体制派拠点都市を爆撃（2017年11月13日）

ハマー県では、SANA（11月13日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに県北東部でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦し、ハスナーウィー村、アブー・ガッル村を制圧した。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月13日付）によると、ロシア軍戦闘機がアレッポ市西部にある反体制武装集団の拠点都市アターリブ市を3度にわたり爆撃し、30人以上が死傷した。

ダイル・ザウル航空基地入口でダーイシュが自爆、シリア軍兵士多数が死傷（2017年11月13日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月13日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員がダイル・ザウル市近郊のダイル・ザウル航空基地入口に配備されていたシリア軍部隊に対して自爆ベルトを着用して特攻し、兵士多数が死傷した。

シリア赤新月社と国連の支援チームは東グータ地方のドゥーマー市に人道支援物資を搬入（2017年11月13日）

ダマスカス郊外県では、SANA（11月13日付）によると、ラフマーン軍団、イスラーム軍などの反体制武装集団が活動を続ける東グータ地方のドゥーマー市に、シリア赤新月社と国連の支援チームが人道支援物資（貨物車輌24台分）を搬入した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は6件の違反を確認（2017年11月13日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月13日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県4件、ヒムス県1件、ダルアー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（アレッポ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県5件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,267市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 13, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は1週間ぶりにシリア、イラクでの爆撃実績を発表、12日までの7日間でダイル・ザウル市近郊などに25回の爆撃を実施（2017年11月13日）

米中央軍（CENTCOM）は、11月5、7～12日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

11月5日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し2回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

11月7日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し4回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

11月8日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

11月9日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し2回の空爆を実施、このうちシリア領内では空爆は実施されなかった。

11月10日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し15回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、シャッダーディー市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（7回）に対して行われた。

11月11日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して13回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は5回で、シャッダーディー市近郊（1カ所）、ダイル・ザウル市近郊（4回）に対して攻撃が行われた。

11月12日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して11回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は10回で、ブーカマール市近郊（1カ所）、シャッダーディー市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（7回）に対して攻撃が行われた。

なお、11月4、6日の空爆実績は発表されなかった。

CENTCOM, November 13, 2017をもとに作成。

世界ロボット・オリンピックでシリアの学生チームが3位を受賞（2017年11月12日）

コスタリカのサンホセで11月10日から開催されていた世界ロボット・オリンピック（WRO）の「オープン・カテゴリー」上級グループでシリアの学生チームが3位を受賞した。

WROは、世界50か国以上の小中高校生が競う自律型ロボットのコンテスト。

メインの競技である「レギュラー・コース」と、設定されたテーマについて自由にロボットを使った作品をブースで展示・プレゼンする「オープン・カテゴリー」からなる。

SANA（11月13日付）が伝えた。

シリア人権監視団:シリア政府の支配地域は22%から53%に拡大、ダーイシュは支配地域の97%を喪失（2017年11月12日）

シリア人権監視団は、シリア政府の支配地域が国土の53%にまで拡大する一方、2014年に勢力を拡大したダーイシュ（イスラーム国）が支配地域の97%を失ったと発表した。

シリア政府の支配地域は、2015年末の段階では、国土の22%にまで縮小していたが、現在は、タルトゥース県、スワイダー県全域、ラタキア県のほぼ全域、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、アレッポ県、ハマー県、ヒムス県の大部分、ダルアー県とクナイトラ県の一部を支配下に置き、国土に占める割合は53%に達しているという。

なお、イドリブ県では、カファルヤー町、フーア市を、ハサカ県はハサカ市中心街とカーミシュリー市およびその一帯、ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル市およびユーフラテス川右岸（西岸）、ラッカ県ではタブカ市一帯を除く同川右岸（南岸）を支配下に置くのみ。

AFP, November 12, 2017、ANHA, November 12, 2017、AP, November 12, 2017、ARA News, November 12, 2017、Champress, November 12, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2017、al-Hayat, November 13, 2017、al-Mada Press, November 12, 2017、Naharnet, November 12, 2017、NNA, November 12, 2017、Reuters, November 12, 2017、SANA, November 12, 2017、UPI, November 12, 2017などをもとに作成。

ロイター通信はシリア国内での化学兵器使用にアサド大統領とマーヒル・アサド少将が関与していたと喧伝を拡散（2017年11月12日）

ロイター通信（11月12日付）は、シリア国内での化学兵器の使用に関して、バッシャール・アサド大統領とその弟マーヒル・アサド少将が関与している可能性があると伝えた（https://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-chemical-weapons/exclusive-assad-linked-to-syrian-chemical-attacks-for-first-time-idUSKBN14X1XY）。

それによると、2014年から2015年にかけて発生した塩素ガスによる攻撃に関与したと思われる個人が記された調査リストのなかに、2人を含むシリア政府幹部の名があり、調査に詳しい消息筋によると、彼らがシリア国内での化学兵器の使用決定に関与していることが示唆されているという。

ロイター通信が閲覧したこのリストは公開されていないが、調査に詳しい同消息筋によると、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が収集した証拠、欧米諸国と中東地域諸国の諜報に基づいているという。

なお、JIMの議長であるヴァージニア・ガンバ氏はロイター通信の取材に対して、こうした調査リストの存在を否定、「現段階で（容疑者と思われる）個人を特定はしていない」と述べた。

ANHA（11月12日付）が伝えた。

投稿者: SyriaArabSpring