SyriaArabSpring – ページ 971 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

東カラムーン地方（ダマスカス郊外県）で投降した反体制派戦闘員の免罪手続き開始（2018年4月25日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月25日付）によると、東カラムーン地方で活動を続けていた反体制武装集団戦闘員のうち、退去を希望しないメンバーらに対する免罪手続きがルハイバ市で行われ、戦闘員らが当局に投降した。

また、ルハイバ市、ナースィリーヤ村、アトナ村の住民数百人が東カラムーン地方の解放とシリア軍、内務治安部隊の進駐を歓迎してデモを行った。

AFP, April 25, 2018、ANHA, April 25, 2018、AP, April 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 25, 2018、al-Hayat, April 26, 2018、Reuters, April 25, 2018、SANA, April 25, 2018、UPI, April 25, 2018などをもとに作成。

ロシア軍参謀本部:米英仏の攻撃に際してシリアの防空システムが撃墜したミサイルの残骸を公開、シリア政府に近く新たな防空システムを供与すると表明（2018年4月25日）

ロシア軍参謀本部機動総局のセルゲイ・ルドスコイ局長は、国防省で4月14日の米英仏のシリア攻撃などに関する記者会見を行った。

このなかで、ルドスコイ局長は、米英仏が攻撃したとする3カ所についての詳細な情報を開示した。

それによると、標的となったのはダマスカス県バルザ区の科学研究センター、ヒムス県のヒーム・シンシャル地区にある地下貯蔵施設（https://tools.wmflabs.org/geohack/geohack.php?pagename=Him_Shinshar_chemical_weapons_complex&params=34_41_42_N_36_32_13_E_
）、同地区の地上貯蔵施設（https://tools.wmflabs.org/geohack/geohack.php?pagename=Him_Shinshar_chemical_weapons_complex&params=34_40_53_N_36_27_58_E_）。

うち、バルザ区の科学研究センターは、2017年に化学兵器禁止条約（OPCW）の代表が査察を行い、有毒ガスの開発や生産が行われていないことが確認され、ヒムス県の二つの施設では、化学兵器の開発、貯蔵は行われていなかったと断じた。

また、ロシア軍は、攻撃に使用された米英仏のミサイルの残骸を回収、使用された爆薬や爆撃で生じたクレーターなどの分析を行った結果、米英仏が撃ったとされる105発のミサイルのうち着弾したのは、22発程度に過ぎないとの結論に至ったという。

さらに、ヒーム・シンシャル地区で、シリア軍の防空システムによって撃破されたミサイルの残骸を公開し、シリア国内の化学兵器関連施設にすべてのミサイルを命中させたとする三カ国の主張を改めて否定した。

Ministry of Defense of Russia, April 25, 2018

一方、ルドスコイ局長は、24日午後8時頃、ロシアの防空システムが、ラタキア県のフマイミーム航空基地に接近する無人航空機2機を捕捉、同基地から10キロの地点で撃墜した、と発表した。

また「シリアに近く、新たな防空システムを供与する」と付言した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 25, 2018をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年4月25日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月25日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県1件、ラタキア県5件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダルアー県1件、イドリブ県1件、アレッポ県1件、ヒムス県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 25, 2018をもとに作成。

イスラエルのリーベルマン国防大臣「シリアがイスラエル軍機にS-300を使用したら、力で対応する」（2018年4月24日）

イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣は、ロシアがシリアにS-300防空システムの供与を検討していることに関して、「シリアがイスラエル軍の戦闘機に対してS-300を使用した場合、力で対応する」と述べた。

『ハヤート』（4月25日付）が伝えた。

AFP, April 24, 2018、ANHA, April 24, 2018、AP, April 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 24, 2018、al-Hayat, April 25, 2018、Reuters, April 24, 2018、SANA, April 24, 2018、UPI, April 24, 2018などをもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣「米国はシリアから出て行く意思はない」（2018年4月24日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、中国の北京で開催されている上海条約機構の外相会談で、シリア情勢に関して「米国はシリアから出て行く意思はない」と批判した。

ラブロフ外務大臣は、シリアの経済復興に関して「時間を要するだろう。すべての当事者が国際法とシリアの主権を尊重することが求められる」と述べる一方、名指しは避けつつも欧米諸国「公然とシリアを破壊する作戦に加担した…。ドナルド・トランプ米大統領の発言とは異なり…、米国はユーフラテス川東岸に展開し…、そこから出て行く意思はない」と非難した。

一方、上海条約機構国防相会合で、セルゲイ・ショイグ国防大臣は、米国をはじめとする有志連合がの目的が「ダーイシュ（イスラーム国）との戦いではなく、シリアでの「軍事的、経済的プレゼンスの強化」だと非難した。

『ハヤート』（4月25日付）が伝えた。

ブリュッセルでシリア支援国会合開幕、60億ユーロの支援表明をめざす:デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は国連安保理での分裂解消の試みが失敗したことを明らかに（2018年4月24日）

ベルギーのブリュッセルでEUが主催するシリア支援国会合が開幕した。

「シリアと地域の未来を支援する」（Suporting the Future of Syria and the Region）ためのブリュッセル2会議と題された会合は24、25日の2日間の予定で、欧米諸国、日本、ロシア、イラン、トルコ、アラブ諸国、国連など85カ国・国際機関が参加、60億ユーロの支援表明を目指している。

2017年4月に開催された前回の支援会合（ブリュッセル1会議）では、総額56億ユーロの人道支援を拠出することで合意している。

会合に出席するためにジュネーブ入りしているスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、反体制武装集団の支配下にあるイドリブ県での新たな人道的悲劇を回避するよう国際社会に訴えた。

デミストゥラ氏は、フェデリカ・モゲレーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長との共同記者会見で、「我々は依然としてイドリブ県での人道状況を懸念している。250万もの人々が新たな脅威に曝されているからだ…。もちろん、彼らすべてがテロリストだなどと考えることはできない。女性、子供、民間人もいる…。だから我々は、この会議・・。。が、イドリブ県を第2のアレッポ市、第2の東グータ地方にしないようにする機会としたい」と述べた。

一方、シリア情勢への対応を協議するため、スウェーデンで21日に催された国連安保理15カ国の非公式会合に関しては、安保理内での対立と分裂解消の試みがなされたが、「国連は最大の問題に直面している」と述べ、失敗したことを明らかにした。

シリア大統領府はイドリブ県への大規模軍事作戦の準備を行っているとのロシアの報道を否定（2018年4月24日）

シリア大統領府の広報局は声明を出し、シリア軍がイドリブ県に対する大規模軍事作戦の準備を行っているとのロシアの報道を否定した。

声明は「一部のサイトや日刊紙がこの数日、バッシャール・アサド大統領の発言だとして偽のニュースを配信した…。大統領は最近はいかなるメディアのインタビューにも応じておらず、報道声明も出していない…。大統領が行うインタビューや発言は、シリア大統領府のSNSアカウント、国営メディアがまず配信する」と表明した。

なお、ロシアの『イズヴェスチア』は、アサド大統領がイドリブ県攻略について協議するため、ヴラジミール・プーチン大統領との緊急会談を要請したと伝えていた。

先進国7カ国（G7）外相会合はアサド政権下のシリアへの復興支援を行わないことを確認（2018年4月24日）

カナダのトロントで開催されていた先進国7カ国（G7）外相会合は、北朝鮮の核兵器・ミサイルの完全廃棄を目指し、最大限の圧力を維持するなどとした共同声明を採択して閉幕した。

共同声明では、シリア情勢にも言及、「信頼に足る政治移行が実施された場合のみ（復興を）支援する用意がある」と表明し、アサド政権下のシリアに対して制裁を維持し、復興支援は行わないとする姿勢を確認した。

アル=カーイダ系のシリア解放戦線はアル=カーイダ系のシャーム解放機構拠点をドローンで爆撃、その後停戦に合意（2018年4月24日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月24日付）によると、ザーウィヤ山地方のカンスフラ村にあるシャーム解放機構の拠点複数カ所を、シリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動）が無人航空機（ドローン）を使って爆撃した。

これまで双方は、ドローンを偵察目的で使用していたが、攻撃に使用したのはこれが初めてだという。

だが、その後、シャーム解放機構、シリア解放戦線、シャームの鷹旅団はイドリブ県、アレッポ県での戦闘を停止することで合意した。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月24日付）が公開した合意文書は手書きで、文書への署名を以て戦闘を停止すること、相手方メンバーの逮捕の停止、道路封鎖解除、検問所撤去、避難民の帰宅、逮捕者釈放などが定められている。

シリア・クルド民主党（アル・パールティ）イブラーヒーム派がハサカ県カフターニーヤ市に事務所開設（2018年4月24日）

ハサカ県では、ANHA（4月24日付）によると、シリア・クルド民主党（アル・パールティ）ナスルッディーン・イブラーヒーム派がカフターニーヤ（ディルベ・スピーイェフ）市に当事務所を開設した。

開設式にはナスルッディーン・イブラーヒーム書記長ら党幹部が出席した。

ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ハジャル・アスワド市でシリア軍がダーイシュ、シャーム解放機構と激しく交戦する一方、ロシアがヤルダー市、バッビーラー町と停戦協議（2018年4月24日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、SANA（4月24日付）によると、シリア軍がヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ハジャル・アスワド市にあるダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の拠点に対する爆撃・砲撃を継続した。

これに対して、ダーイシュやシャーム解放機構などからなる反体制武装集団は、ナフル・イーシャ地区、マイダーン区、ザーヒラ地区を砲撃し、5人が死亡、22人が負傷した。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月24日付）によると、シャーム解放機構はヤルムーク・パレスチナ難民キャンプのサラースィーン通り一帯に突入しようとしたシリア軍と交戦した。

シリア人権監視団によると、過去24時間での戦闘で、シリア軍と親政権民兵18人が死亡、これにより過去6日間のシリア軍側の死者数は52人に達したという。

なお、ドゥラル・シャーミーヤ（4月23日付）などによると、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプは約80%をダーイシュが、残りの地域をシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が支配している。

一方、首都の声ネットワーク（4月24日付）によると、停戦に向けた交渉がロシアと、ヤルダー市、バービッラー市の軍事委員会の間で行われ、①シリア軍が攻撃・突撃を行わない地域を設定する、②シリア軍はザイン地区の反体制武装集団支配地域に進入しない、③ヤルダー市からの反体制武装集団の撤退要求を却下する、などを合意した。

AFP, April 24, 2018、ANHA, April 24, 2018、AP, April 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2018、April 24, 2018、al-Hayat, April 25, 2018、Reuters, April 24, 2018、SANA, April 24, 2018、Sawt al-‘Asima, April 24, 2018、UPI, April 24, 2018などをもとに作成。

東カラムーン地方（ダマスカス郊外県）から反体制武装集団の退去完了（2018年4月24日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月24日付）によると、ロシアの仲介による東カラムーン地方でのシリア政府と反体制武装集団の停戦合意に基づき、21日から行われていた反体制武装集団の戦闘員と家族の退去が終了した。

24日にはシリア政府によって用意された大型バス47台に戦闘員ら数百人が分乗し、ルハイバ市を発ち、シリア北部（アレッポ県、イドリブ県）方面に向かった。

また、ジャイルード市に内務治安部隊が展開、住民の歓迎を受けた。

なお、これにより、ダマスカス郊外県（およびダマスカス県）は、ダーイシュ（イスラーム国）とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の支配下にあるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、タダームン区、ハジャル・アスワド市一帯を除き、すべてシリア政府の支配下に復帰した。

ヒムス県北部、ハマー県南部でシリア軍がアル=カーイダ系のシャーム解放機構と交戦（2018年4月24日）

ヒムス県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（4月24日付）によると、シャーム解放機構は、県北部のサリーム村一帯でシリア軍と交戦、これを撃退した。

ハマー県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（4月24日付）によると、シャーム解放機構は、県南部のクッバト・クルディー村一帯でシリア軍と交戦、これを撃退した。

クナイトラ県では、SANA（4月24日付）によると、反体制武装集団がバアス市を砲撃し、住民12人が負傷した。

また砲撃により殉教者マムドゥーフ・アバーザ病院近くで火災が発生した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年4月24日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月24日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県1件、ラタキア県4件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（ダルアー県1件、イドリブ県1件、ヒムス県2件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 24, 2018をもとに作成。

反体制系NGOシリア人権監視団のアブドゥッラフマーン代表はドゥーマー市での塩素ガス使用疑惑事件に関してシリア軍犯行説に疑義（2018年4月23日）

英国で活動する反体制系NGOシリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は21日、訪問先のエジプト（カイロ）で『東京新聞』のインタビューに応じた（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018042302000123.html）。

米英仏のシリア攻撃を招いた7日のダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市での塩素ガス使用疑惑事件に関して、アブドゥッラフマーン代表は、シリア軍が使用したとの見方に疑念を示すとともに、米英仏の攻撃がシリア軍に「打撃を与えていない」と断言した。

アブドゥッラフマーン代表は、「化学兵器が使用されたかどうか断定も否定もできない…。ホワイト・ヘルメットの映像は不自然。遺体をすぐに埋めたことにも疑問が残る」と指摘、「政権軍もホワイト・ヘルメットもプロパガンダが多く信用できない」として、化学兵器禁止機関（OPCW）が現場で試料採取した検査結果を待つ立場だ。

アブドゥッラフマーン代表によると、ドゥーマー市で最後まで抵抗した反体制武装集団のイスラーム軍は事件発生直後に撤退に最終合意しており、「政権軍は過去に化学兵器の使用歴があるのは確かだが、今回は必然性がない」と述べるとともに、東グータ地方に対する爆撃の拠点だったドゥマイル航空基地では「7日は政権軍の航空機が離着陸をしていない」と付言した

一方、米英仏の攻撃に関して、アブドゥッラフマーン代表は、米英仏のミサイル65発以上が迎撃されたとしたの見方を示し、「米国は世論に配慮し、化学兵器に関わる3施設だけしか言及していない」と指摘した。

そのうえで「製造貯蔵施設が攻撃されれば周囲に流出したはずだが、そのような情報はない。そもそも事前に政権側は軍関連施設から武器を避難させ、2日後には航空基地の戦闘機使用が再開した」として、シリア軍の攻撃能力に影響は少ないとの見方を示した。

『東京新聞』2018年4月23日付朝刊、AFP, April 27, 2018、ANHA, April 27, 2018、AP, April 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 27, 2018、al-Hayat, April 23, 2018、Reuters, April 27, 2018、SANA, April 27, 2018、UPI, April 22, 2018などをもとに作成。

イスラーム軍「ダマスカス郊外県東カラムーン地方の敗北は、ダーイシュの攻撃、ロシアの圧力、そして大衆基盤の欠如が原因」（2018年4月23日）

イスラーム軍は声明を出し、ダマスカス郊外県東カラムーン地方からの反体制武装集団の退去に関して、ダーイシュ（イスラーム国）の存在、大衆基盤の欠如、ロシアの圧力が敗因だとの見方を示した。

声明によると、反体制武装集団の支配下にあった東カラムーン地方がシリア軍の包囲を受けていた過去3年間、ダーイシュが反体制武装集団数百人を殺害する一方、大衆基盤の欠如が、解囲に向けた戦いを阻止、またロシアが武器の引き渡しや退去に応じなければ都市部を攻撃すると圧力をかけたことで、敗北を余儀なくされたという。

ロシア24はドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件の映像に映っていた少年にインタビュー（2018年4月23日）

ロシア24（4月23日付）は、7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件で、ホワイト・ヘルメットが拡散したビデオ映像に映っていた少年にインタビューを行い、その映像を公開した。

ロシア語通訳と伴ってインタビューに応じたハサン・ディアーブくん（11歳）は、「病院に行け」と言われて、逃げ込むと水をかけられ、ベッドに寝かされた」などと語り、その後、父親とともに事件が発生したとされる医療施設に移動し、証言を続けた。

AFP, April 23, 2018、ANHA, April 23, 2018、AP, April 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2018、al-Hayat, April 24, 2018、Reuters, April 23, 2018、Russia 24, April 23, 2018、SANA, April 23, 2018、UPI, April 23, 2018などをもとに作成。

ロシアはフランスとシリアでの平和的対話再開に向けた共同の取り組み継続を確認しつつ、米国残留を求める動きを「植民地主義」と批判（2018年4月23日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はフランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行い、14日の米英仏のシリア攻撃後の対応について意見を交わした。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領は会談で、シリア攻撃を国際法違反と避難しつつ、「ソチでのシリア国民対話大会の結果を踏まえつつ、国連安保理決議第2254号に基づく平和的対話再開に向けて共同の取り組みを継続」することでマクロン大統領と合意した。

また化学兵器禁止機関（OPCW）の専門家チームによるシリア国内での活動が重要だという点で一致した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は訪問先の中国で王毅外交部長との会談後の記者会見で、シリア情勢に言及、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が米国にシリアからの撤退を見合わせるよう求めたとの情報に関して「植民地主義的姿勢」と批判した。

なお、王外交部長との会談では、14日の米英仏のシリア攻撃に関して「国際法への明白な違反」と改めて批判した。

AFP, April 23, 2018、ANHA, April 23, 2018、AP, April 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2018、al-Hayat, April 24, 2018、Reuters, April 23, 2018、SANA, April 23, 2018、UPI, April 23, 2018などをもとに作成。

ロシア外務省不拡散軍備管理局長「OPCWの専門家チームは西側の圧力に曝されている」（2018年4月23日）

ロシア外務省のヴラジミル・エルマコフ不拡散軍備管理局長は7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件を調査するためにシリア入りしている化学兵器禁止機関（OPCW）の専門家チームが、「西側の圧力に曝されている」と批判した。

エルマコフ局長は、「OPCWの専門家は圧力に曝されている。なぜなら米国が2011年に、アサド大統領を退陣させると決定し、この決定に沿って政策を打っているからだ」と述べた。

エルマコフ局長はまた「ロシアは、化学兵器によるとされる攻撃の調査結果がプロフェッショナルなもんであれば、受け入れる用意がある」と付言した。

リア・ノーヴォスチ（4月23日付）が伝えた。

AFP, April 23, 2018、ANHA, April 23, 2018、AP, April 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2018、al-Hayat, April 24, 2018、Reuters, April 23, 2018、RIA Novosti, April 23, 2018、SANA, April 23, 2018、UPI, April 23, 2018などをもとに作成。

ハリーリー最高交渉委員会代表「サウジアラビアなどアラブ諸国は米国の決定に従い、反体制派への軍事支援を停止した」（2018年4月23日）

最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表は、サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国が反体制武装集団に対する軍事支援を停止していたことを明らかにした。

ハリーリー代表は、ロイター通信（4月23日付）に対して、「昨年末に軍事支援は停止された。これはサウジアラビア、トルコ、ヨルダンの決定によるものではない…。軍事支援は国際的決定に基づいており、米国の決定によって停止された」と述べた。

ハリーリー代表はまた「サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国は今も政治的解決を欲していると思うが、米国の政策が原因で武装勢力への軍事支援は停止されてしまった」と付言した。

そのうえで、ジュネーブ会議を通じた政治的解決を支持すると強調、「我々、そしてシリア国民は、米国が政治的解決や、対話に比重が置かれ、変化がもたらされるのを望んでいないことを知っている…米国は、この地域で何らの目的も実現しておらず、シリア撤退によって生じる悪影響に責任を果たすことなどできない」と批判した。

イスラエル軍は占領下イスラエルへの流れ弾着弾を受け、シリア軍拠点を砲撃（2018年4月23日）

イスラエル軍は声明を出し、23日にイスラエル占領下のゴラン高原に設置された分離フェンス近くに、シリアでの戦闘の流れ弾と思われる迫撃砲弾1発が着弾…、国防軍が砲弾発射地点に対して1回の砲撃を行ったと発表した。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤ（4月23日付）は、複数の活動家の話として、イスラエル軍がクナイトラ県のクーム村近郊の第90旅団基地を地対地ミサイルで攻撃したが、死傷者はなかったと伝えた。

イスラエルのシュタイニッツ国家インフラ・エネルギー水資源大臣「イランのイスラエルへの宣戦布告を許せば、アサドは命を危険に曝すことになる」（2018年4月23日）

イスラエルのユバール・シュタイニッツ国家インフラ・エネルギー水資源大臣は『イェディオト・アハロノト』（4月23日付）に対し、「もしアサドがシリアの指導者として、イランであれ、誰であれ、イスラエルに宣戦布告するのを許せば、命をかけて責任を負うことになる…。こうした行為は、アサド政権、さらにはアサド自身を危険に曝すことになろう」と述べた。

ロシア日刊紙『コメルサント』はロシア政府がシリアへのS-300供与を決定したと伝えるも、ラヴロフ外務大臣はこれを否定（2018年4月23日）

ロシア日刊紙『コメルサント』（4月23日付）は、ロシア政府が、シリアにS-300防空システムを供与することを決定、緊急配備が開始されるだろうと伝えた。

この決定は、14日の米英仏のシリア攻撃を受けたもので、ロシア軍の複数消息筋によると、「S-300防空システム供与にかかる政治的問題はほぼ解決された。近くシリアに軍用貨物機か艦船で搬入が開始されるだろう」という。

しかし、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、訪問先の中国で「まだ決定していない」と否定した。

AFP, April 23, 2018、ANHA, April 23, 2018、AP, April 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2018、al-Hayat, April 24, 2018、Kommersant, April 23, 2018、Reuters, April 23, 2018、SANA, April 23, 2018、UPI, April 23, 2018などをもとに作成。

ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ハジャル・アスワド市でシリア軍とパレスチナ人民兵がダーイシュ、シャーム解放機構と激しく交戦（2018年4月23日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、SANA（4月23日付）によると、シリア軍がヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ハジャル・アスワド市にあるダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の拠点に対する爆撃・砲撃を継続した。

またドゥラル・シャーミーヤ（4月23日付）によると、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ北部、カダム区一帯、ハジャル・アスワド市南部でシリア軍、パレスチナ人民兵とダーイシュが激しく交戦した。

『ハヤート』（4月24日付）が複数の活動家の話として伝えたところによると、これにより、シリア軍兵士25人、ファタハ・インティファーダ戦闘員3人、サーイカの戦闘員10人が戦死した。

東カラムーン地方ルハイバ市から反体制武装集団戦闘員とその家族数百人が退去（2018年4月23日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月23日付）によると、東カラムーン地方のルハイバ市で活動を続けてきた反体制武装集団の戦闘員およびその家族数百人が、21、22日に引き続き、停戦合意に従ってシリア政府によって準備された大型バス12台で同地からの退去を開始し、シリア北部（イドリブ県、アレッポ県）に向かった。

また、ルハイバ市では、「テロリストの退去」を歓迎するデモが行われ、住民数百人が参加した。

停戦交渉が決裂したヒムス県北部とハマー県南部でシリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦（2018年4月23日）

ハマー県では、『ハヤート』（4月24日付）によると、シリア軍が県西部のガーブ平原にあるサルマーニーヤ村、県南部のヒルブナフサ村、カフルズィーター市、ラターミナ町を砲撃した。

シリア軍はまた、カフルズィーター市とラターミナ町を戦闘機とヘリコプターで爆撃した。

一方、SANA（4月23日付）によると、シリア軍がアイドゥーン村、サトヒーヤート村、アーミリーヤ村でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の拠点複数カ所を集中的に攻撃、これを破壊した。

ヒムス県では、県北部およびハマー県南部で活動を続ける反体制武装集団の一つ祖国解放運動のアーミル・アシュカル少佐が『ハヤート』（4月24日付）に対して、シリア軍兵士5人を捕捉、18人を殲滅したと述べた。。

また、『ハヤート』によると、タウヒード軍はシリア軍の進攻を3度撃退したと発表、シャーム解放機構はシリア軍の車輌3台を破壊したと発表した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（4月23日付）によると、シリア軍がサリーム村、ハムラート村一帯に進攻し、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

アサド大統領はイランのアンサーリー外務副大臣と会談「米英仏のテロ支援はシリアの「テロとの戦い」を食い止めることはできない」（2018年4月23日）

アサド大統領は、シリアを訪問中のイランのホセイン・ジャーベリー・アンサーリー外務副大臣（アラブ・アフリカ担当）と会談した。

SANA（4月23日付）によると、会談では、シリアでの紛争終結に向けたイランの取り組みやシリア情勢の進捗について意見を交わした。

アサド大統領は会談で、14日にシリア攻撃を行った米英仏三カ国やその道具と化した地域諸国が、テロリストを当初から支援し、シリアに敵対してきたと指摘、こうした試みは、シリアによる「テロとの戦い」を食い止めることはできないと述べたという。

会談には、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣らが同席した。

アンサーリー外務副大臣はまた、ワリード・ムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣とも個別に会談した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2018年4月23日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月23日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（アレッポ県3件、ラタキア県3件、ハマー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ハマー県1件、ヒムス県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 23, 2018をもとに作成。

グテーレス国連事務総長「シリアで冷戦が戻ってきた…。安保理が分断されているなか、国連が問題を解決できると考えるのは純朴だ」（2018年4月22日）

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、シリア情勢への対応を協議するための国連安保理15カ国非公式作業会合（21日）に出席するために訪問していたスウェーデンで、SVT（4月22日付）のインタビューに応じ、「冷戦が戻ってきたことは明白だ」としたうえで、「安保理がこれほどまでに分断されているなかで、国連がこの問題を魔法を使うように解決できるなどと考えるのは純朴だ…。米国もロシアもかつてのようにみなを監督していない。この地域にはトルコ、イラン、サウジアラビアといった国が大きな役割を果たすようになっており、これらの国を監督する単一のブロックは存在しない…。安保理は今や、世界のパワー・バランスを反映しておらず、現状に合致しておらず、一部の国が拒否権を悪用している」と述べた。

AFP, April 23, 2018、ANHA, April 23, 2018、AP, April 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2018、al-Hayat, April 24, 2018、Reuters, April 23, 2018、SANA, April 23, 2018、SVT, April 23, 2018、UPI, April 23, 2018などをもとに作成。

エジプトのスィースィー大統領はフランスのマクロン大統領との電話会談で米英仏のシリア攻撃を非難（2018年4月22日）

エジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行った。

エジプト大統領府によると、会談でスィースィー大統領は、14日の米英仏のシリア攻撃に関して、「シリア情勢にさらなる混乱をもたらすもの」と批判した。

バッサーム・ラーディー大統領府報道官によると、スィースィー大統領はまた「シリア領内で国際法上禁止されているいかなる兵器が用いられることも拒否する」との姿勢も伝えたという。

AFP, April 22, 2018、ANHA, April 22, 2018、AP, April 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2018、al-Hayat, April 23, 2018、Reuters, April 22, 2018、SANA, April 22, 2018、UPI, April 22, 2018などをもとに作成。

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