ロシア国防省は米国との「敵対行為の停止」合意に沿って、戦闘停止と人道支援物資配給を監視するための調整センターを設置(2016年2月23日)

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、米・ロシアによる「敵対行為の停止」と「テロとの戦い」継続に関する合意を受け、シリア駐留ロシア空軍の拠点であるラタキア県のフマイミーム航空基地に、戦闘停止と人道支援物資配給を監視するための調整センターを設置したと発表した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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リヤド最高交渉委員会は米・ロシアによる「敵対行為の停止」合意に消極的、「自由シリア軍」は合意を拒否(2016年2月23日)

リヤド最高交渉委員会のサーリム・ムスラト報道官は、米・ロシアによる「敵対行為の停止」をめぐる合意に関して、「我々が恐れているのは、ロシアがこの合意を利用して、シリアの「穏健な反体制派」を標的にすることだ」と述べた。

ロイター通信(2月23日付)が伝えた。

また、リヤド最高交渉委員会の「公式」報道官を務めるリヤード・ナアサーン・アーガー氏はElaph(2月23日付)の取材に対して「この合意は、米国とロシアの間でのものであって、我々はその当事者ではない」と述べた。

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Elaph(2月23日付)によると、ダマスカス県およびダマスカス郊外県で活動する「自由シリア軍」の諸部隊が会合を開き、米国とロシアによる「敵対行為の停止」に関する合意の内容について精査し、「死に体の決定」だとの判断を下した。

同地の作戦総司令官を務めるというアブー・ズハイル・シャーミー氏はElaphの取材に対し、「占領者であるロシアが提案し、米国を満足させ、シリア政府を利する停戦合意を拒否する」と述べた。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、Elaph, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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シリア外務省高官はダーイシュ、ヌスラ戦線、アル=カーイダ系組織とのテロとの戦い継続を条件に米・ロシアによる「敵対行為の停止」合意を受諾すると発言(2016年2月23日)

SANA(2月23日付)は外務在外居住者省高官筋の話として、シリア政府が、米・ロシアによる「敵対行為の停止」と「テロとの戦い」継続に関する合意を受諾する方針だと伝えた。

同消息筋はまた、この合意受諾が「米・ロシアの発表に沿って、ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、そしてアル=カーイダとつながりのあるその他のテロ組織に対するテロとの戦いの軍事的努力を継続すること」を条件とすると付言した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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国連安保理は21日のダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町とヒムス市でのダーイシュによるテロを非難(2016年2月23日)

国連安保理は21日にダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町とヒムス市ザフラー地区で発生したダーイシュ(イスラーム国)による連続自爆テロを非難する報道声明を採択した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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シリアのジャアファリー国連代表は国連が反体制派の「頑なな姿勢を隠蔽しようとした」と非難(2016年2月23日)

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、国連安保理に書簡を提出し、そのなかでジュネーブ3会議でのスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表、潘基文事務総長の対応を批判した。

ジャアファリー国連代表は、デミストゥラ特別代表に関して「公正や中立ではなく、交渉を中断することでリヤド最高交渉委員会の頑なな姿勢を隠蔽しようとした」と批判、また潘事務総長については「国連安保理決議第2254号にかかる最新の報告でこの事実を隠蔽した」と指弾した。

ジャアファリー国連代表は、米・ロシアによる「敵対行為の停止」と「テロとの戦い」継続をめぐる合意については、「戦闘停止から除外されるテロ組織を限定した後に検討されるべきだ」と主張する一方、「テロ組織を支援する勢力にその支援を停止させ、シリアの平和と安定を脅かすこうした勢力を利する介入をさせないための行動」が必要だと強調、「テロ支援国家」、とりわけ「トルコによるシリア領内への領土侵害、敵対行為の停止」を要求した。

『ハヤート』(2月24日付)が伝えた。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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米国主導の有志連合はシリア領内で11回の爆撃を実施(2016年2月22日)

米中央軍(CENTCOM)は、2月22日にシリア、イラク領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対して26回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は11回で、ハサカ市近郊(5回)、ダイル・ザウル市近郊(5回)、マンビジュ市近郊(1回)に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, February 23, 2016などをもとに作成。

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シリアでの人権侵害を調査するため国連人権理事会調査委員会はロシアの爆撃に関して「我々は誰が爆撃を行っているのかを特定するため、シリアや軍関連情報に近づく能力を有しない」と主張(2016年2月22日)

シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会のパウロ・セルジオ・ピネイロ委員長(ブラジル)は、国連人権委員会に11回目となる最新の報告書(http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/CoISyria/A-HRC-31-68.pdf)を提出した。

同報告書においてピネロイ委員長は「シリアでの外国の軍事的介入が圧倒的、しかも一貫して激化し、民間人やさまざまなコミュニティに壊滅的な結果をもたらしているのを目にしている。空爆の激化によって、民間人にとって安全な場所はほとんどなくなっている。彼らはこれまで以上に暴力に曝されるようになっている」と懸念を表明した。

そのうえで、シリア政府による民間人、民間施設への攻撃、とりわけ最近のシリア北部(アレッポ県)での攻撃によって「数百人が殺害され、病院、学校、都市インフラが破壊された」としたうえで、政府軍、反体制武装勢力、シャームの民のヌスラ戦線やダーイシュ(イスラーム国)といったテロ組織など、すべての紛争当事者が「無差別攻撃」を行っていると非難した。

調査委員会は、国際刑事裁判所への提訴を改めて提言するとともに、包括的な和平プロセスを推し進めることを呼びかけた。

なお、調査委員会は記者会見で「シリア軍がアレッポ県、イドリブ県で実施した空爆による犠牲に関する文書と情報」を持っていると述べる一方、ロシア軍による空爆については「我々は誰が空爆を行っているのかを特定するため、シリアや軍関連情報に近づく能力を有しない」としつつも、「しかし、空爆が民間人を標的としていることは確かであり、それを実施できるのはシリア軍とその同盟者であって、反体制派ではない」と主張した。

『ハヤート』(2月24日付)が伝えた。

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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会が総会に提出した報告書に関して、「シリア政府に対するバイアスがかかっており、信用できない」と一蹴した。

これに対して、サウジアラビアのアブドゥッラー・ムアッリミー国連大使は、ジャアファリー国連代表の発言を受けるかたちで「(シリア国内での殺戮などの)犯罪の第1の責任は、シリア政府、そしてそれと同盟する外国人民兵、一部の国の正規軍になる」と反論した。

そのうえで、シリア国内での反正を国際刑事裁判所に提訴することを支持すると表明した。

トルコもサウジアラビアに同調し、国際刑事裁判所への提訴を支持した。

一方、ロシアのヴラジミール・ザガイノフ国連副大使は「委員会はシリアの危機に取り組みにあたりバランスをとらねばならず、出所不明の情報に依拠すべきではない」と述べた。

またイランは「誰がシリア人を統治するかは、シリア人のみが決める問題」としたうえで、「近視眼的な政策を実施することで人権を侵害する行為を慎むべきだ」と欧米諸国、サウジアラビア、トルコの姿勢を暗に批判した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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ダーイシュ(イスラーム国)はアレッポ県北西部の「穏健な反体制派」の拠点マーリア市を爆撃(2016年2月22日)

アレッポ県では、ARA News(2月22日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)は米トルコ両政府が設置合意した「安全地帯」西部に位置する「穏健な反体制派」の拠点都市マーリア市を砲撃した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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YPG主体のシリア民主軍はハサカ県南部のシャッダーディー市一帯でダーイシュ(イスラーム国)との戦闘を続ける(2016年2月22日)

ハサカ県では、ARA News(2月22日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がハサカ市南部アブドゥルアズィーズ山のタッル・バールード村に侵攻し、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と交戦した。

タッル・バールード村は21日にシリア民主軍によって制圧されていた。

シリア民主軍はシャッダーディー市郊外の中国系の石油会社内に作られたダーイシュ(イスラーム国)の地雷爆弾製造工場を制圧した。

また、シリア民主軍の広報局は声明を出し、ダーイシュ(イスラーム国)がシャッダーディー市一帯を奪還したとの情報を否定した。

一方、クッルナー・シュラカー(2月22日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)が、ダーイシュ(イスラーム国)がタッル・シャーミーラーン村一帯で拉致していた住民(アッシリア教徒)42人(うち子供9人)を新たに解放した。

ARA News(2月22日付)によると、これにより、ダーイシュは拉致していた住民約230人全員を釈放した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がスィリーン村一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

一方、ARA News(2月22日付)によると、ロシア軍戦闘機が、ダーイシュ(イスラーム国)支配下のナアマーン村(アレッポ市東部)を空爆し、住民15人以上が死亡した。

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ヒムス県では、ロシア軍と思われる戦闘機がダーイシュ(イスラーム国)支配下のカルヤタイン市および同市周辺一帯、タドムル市および同市周辺一帯を空爆した。

一方、SANA(2月22日付)によると、シリア軍がカルヤタイン市一帯、スード丘一帯、タドムル市一帯でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(2月22日付)によると、シリア軍がダイル・ザウル市工業地区、ハミーディーヤ地区、ハトラ村でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、戦闘員60人以上を殲滅した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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アル=カーイダ系組織のヌスラ戦線をはじめとする反体制派は西クルディスタン移行期民政局支配下のアレッポ県アフリーン市一帯、アレッポ市シャイフ・マクスード地区を砲撃(2016年2月22日)

アレッポ県では、ARA News(2月22日付)によると、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団が、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアフリーン市一帯とアレッポ市シャイフ・マクスード地区を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、戦闘機(所属明示せず)がフライターン市、ムサイビーン村一帯を空爆した。

またアレッポ市シャイフ・マクスード地区では、同地を支配する西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、第16師団やジハード主義武装集団と交戦した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がトルクメン山、クルド山一帯を砲撃、またロシア軍と思われる戦闘機がマアッルバーヤー村を空爆した。

一方、SANA(2月22日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、県北東部のカームーア山、カフルサンド村など戦略地点複数カ所で反体制武装集団を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

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イドリブ県では、シリア軍がナージヤ村、ビダーマー町一帯を砲撃した。

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ダマスカス郊外県では、シリア軍がダーライヤー市を砲撃、またマルジュ・スルターン村一帯ではジハード主義武装集団と交戦した。

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ヒムス県では、SANA(2月22日付)によると、シリア軍がティールマアッラ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(2月22日付)によると、シリア軍がラターミナ町、カフルズィーター市、ヒルブナフサ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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ダーイシュ(イスラーム国)とアル=カーイダ系組織のジュンド・アクサー機構、トルコマン・イスラーム党、チェチェン人大隊が連携し、アレッポ県南東部のシリア軍唯一の兵站路を遮断(2016年2月22日)

アレッポ県では、シリア人権監視団などによると、ジュンド・アクサー機構、トルキスターン・イスラーム党、そしてチェチェン系戦闘員(コーカサス人大隊)からなるジハード主義武装集団が、アレッポ市と県南東部をアレッポ市・イスリヤー村街道一帯に侵攻し、シリア軍と交戦した。

この侵攻と並行して、ダーイシュ(イスラーム国)がアレッポ県南東部とハマー県とを結ぶイスリヤー村・ハナースィル市街道一帯に侵攻し、シリア軍と交戦し、ハナースィル市郊外のシリア軍拠点2カ所を制圧した。

この攻撃に関して、SNN(2月22日付)などは、ダーイシュとアル=カーイダ系組織のジュンド・アクサー機構がシリア軍の拠点攻撃で「連携していたように思える」と伝えた。

SNNによると、ジュンド・アクサー機構、コーカサス人大隊は、マアナーヤー村、ブルジュ・ザアルール村、ラスム・カラア村などでシリア軍の拠点を攻撃、制圧する一方、ダーイシュはジュンド・アクサー機構と連携し、ラスム・ナフル村、タウィーラ村、カラア丘などを制圧したという。

ジュンド・アクサー機構は密かにダーイシュに忠誠を誓っていると報じられているが、ジュンド・アクサー機構自体はこれを否定している。

しかし、ジュンド・アクサー機構は、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線やシャーム自由人イスラーム運動が主導するファトフ軍が、ダーイシュとの交戦を求めたことに反発するかたちで、ファトフ軍を脱退している。

なお、クッルナー・シュラカー(2月22日付)によると、1週間ほど前には、ハマー県とイドリブ県で活動するジュンド・アクサー機構の幹部12人が離反し、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線に加わっていた。

一方、シリア軍は、ハマーム丘東部の拠点2カ所のうちの1カ所をダーイシュから奪還したと発表した。

また、SANA(2月22日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がハマー県との県境に位置するイスリヤー村・ハナースィル市回廊に侵攻し、両県を結ぶシリア軍の兵站路を遮断しようとしたが、シリア軍が人民防衛諸組織とともに応戦し、ダーイシュの車輌14輌を破壊した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、SNN, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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民主統一党のムスリム党首「トルコはクルドフォビアに苛まれている」(2016年2月22日)

西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権がシリア領内のダーイシュ(イスラーム国)やアル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線を支援していると断じる一方、「トルコはクルドフォビアに苛まれている」と非難した。

ムスリム共同党首は「クルド人のいかなる当事者、政党も、シリアのクルド人が独立国家を望んでいるなどという声明を出したことはない…。クルド人はシリアという国の枠内で憲政上の権利を追求している」と述べた。

また「トルコは過ちを犯している。なぜなら、トルコはクルド人を含むすべての人々が平等に権利を享受する民主的国家の樹立を望んでいないからだ…。トルコはクルドフォビアに苛まれている」と述べた。

ARA News(2月22日付)が伝えた。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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アンサール・シャリーア大隊とムンタスィル・ビッラー大隊がアル=カーイダ系組織のヌスラ戦線に合流(2016年2月22日)

シャームの民のヌスラ戦線を名乗る集団は音声声明を出し、ダマスカス県カーブーン地区で潜伏し、活動を続けるアンサール・シャリーア大隊とムンタスィル・ビッラー大隊を完全吸収したと発表した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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リヤド最高交渉委員会はサウジアラビアで緊急会合を開き、米・ロシアによる「戦闘行為の停止」をめぐる合意への対応を協議(2016年2月22日)

リヤド最高交渉委員会はサウジアラビアのリヤドで緊急会合を開き、米・ロシア外相による「戦闘行為の停止」をめぐる暫定合意への対応について協議した。

クッルナー・シュラカー(2月22日付)によると、会合では、委員長のリヤード・ヒジャーブ元首相は、イスタンブールでの会合で反体制武装集団が合意に達したという。条件付きでの停戦受諾(ロシアの空爆停止を国際社会が保障することを条件とする停戦受諾)について報告、この停戦受諾が、包囲解除、人道支援、逮捕者釈放、空爆・砲撃停止を定めた国連安保理決議第2254号の第12、13、14項を国際社会が実現・遵守することにかかっていることを確認した。

一方、米・ロシアによる「戦闘停止の停止」をめぐる合意について、ヒジャーブ元首相は、ミュンヘンでのISSG(国際シリア支援グループ)の合意に従うとしつつ、「近く公式に対応する」と述べた。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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オバマ米大統領とプーチン露大統領はシリア全土での「敵対行為の停止」に関する条件について合意(2016年2月22日)

米国のバラク・オバマ大統領とロシアのヴラジミール・プーチン大統領は電話会談で、シリア全土での「敵対行為の停止」に関する条件を合意し、その内容を共同声明を通じて明米国のバラク・オバマ大統領とロシアのヴラジミール・プーチン大統領は電話会談で、シリア全土での「敵対行為の停止」に関する条件を合意し、その内容を共同声明を通じて明らかにした。

合意は、ジョン・ケリー国務長官とセルゲイ・ラブロフ外務大臣による電話会談での暫定合意を受けたもので、共同声明によると以下8点を骨子とする:

1. シリア時間で2月27日0時00分に、シリア国内での敵対行為を停止する。
2. 敵対行為の停止は、シリアのすべての紛争当事者を対象とし、国連安保理決議第2254号およびISSG(国際シリア支援グループ)の諸合意に従い、ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、そして国連安保理が指定するその他のテロ組織は除外する。
3. 対象となるすべての当事者は、シリア時間で2月26日12:00分までに、ロシアないしは米国に敵対行為の停止の諸条件を受諾した旨を通告する。
4. 合意を実施するため、米・ロシアは情報交換を行うとともに、合意を受諾する当事者へのロシア軍、米軍主導の有志連合、そしてシリア軍、そのほかの当事者の攻撃を回避するために必要な手順を確定する。
5. シリア軍、ロシア軍、有志連合によるダーイシュ、ヌスラ戦線、そのほかのテロ組織への空爆などの軍事行動は継続される。
6. 米国とロシアは、(ミュンヘンでの合意に従い)ISSGに設置される停戦の作業チームとともに、「戦闘行為の停止」の対象外となるダーイシュ、ヌスラ戦線、そのほかのテロ組織の支配地域を限定するため協力する。
7. 停戦のための作業チームは、国連のもと、米国、ロシアが共同議長とするかたちで設置し、国連シリア問題担当特別代表が書記長を務める。
8. 米国とロシアは、停戦監視のメカニズムを構築する準備を行うとともに、「ホット・ライン」を設置し、停戦状況などについての情報交換を行う。

なお米国務省がHPで公開した共同声明全文(英語)は以下の通り:

Joint Statement of the United States and the Russian Federation, as Co-Chairs of the ISSG, on Cessation of Hostilities in Syria

The United States of America and the Russian Federation, as co-chairs of the International Syria Support Group (ISSG) and seeking to achieve a peaceful settlement of the Syrian crisis with full respect for the fundamental role of the United Nations, are fully determined to provide their strongest support to end the Syrian conflict and establish conditions for a successful Syrian-led political transition process, facilitated by the UN, in order to fully implement the Munich Statement of the ISSG on February 11th, 2016, UN Security Council Resolution 2254, the 2015 Vienna Statements and the 2012 Geneva Communiqué.

In this regard, and in furtherance of the February 11th decisions of the ISSG, the United States and Russia, as co-chairs of the ISSG and ISSG Ceasefire Task Force, announce the adoption on February 22, 2016, of the Terms for a Cessation of Hostilities in Syria attached as an Annex to this statement, and propose that the cessation of hostilities commence at 00:00 (Damascus time) on February 27, 2016. The cessation of hostilities is to be applied to those parties to the Syrian conflict that have indicated their commitment to and acceptance of its terms. Consistent with UN Security Council Resolution 2254 and the statements of the ISSG, the cessation of hostilities does not apply to “Daesh”, “Jabhat al-Nusra”, or other terrorist organizations designated by the UN Security Council.

Any party engaged in military or para-military hostilities in Syria, other than “Daesh”, “Jabhat al-Nusra”, or other terrorist organizations designated by the UN Security Council will indicate to the Russian Federation or the United States, as co-chairs of the ISSG, their commitment to and acceptance of the terms for the cessation of hostilities by no later than 12:00 (Damascus time) on February 26, 2016. In order to implement the cessation of hostilities in a manner that promotes stability and protects those parties participating in it, the Russian Federation and the United States are prepared to work together to exchange pertinent information (e.g., aggregated data that delineates territory where groups that have indicated their commitment to and acceptance of the cessation of hostilities are active, and a focal point for each side, in order to ensure effective communication) and develop procedures necessary for preventing parties participating in the cessation of hostilities from being attacked by Russian Armed Forces, the U.S.-led Counter ISIL Coalition, the Armed Forces of the Syrian government and other forces supporting them, and other parties to the cessation of hostilities. Military actions, including airstrikes, of the Armed Forces of the Syrian Arab Republic, the Russian Armed Forces, and the U.S.-led Counter ISIL Coalition will continue against ISIL, “Jabhat al-Nusra,” and other terrorist organizations designated by the UN Security Council. The Russian Federation and United States will also work together, and with other members of the Ceasefire Task Force, as appropriate and pursuant to the ISSG decision of February 11, 2016, to delineate the territory held by “Daesh,” “Jabhat al-Nusra” and other terrorist organizations designated by the UN Security Council, which are excluded from the cessation of hostilities.

In order to promote the effective implementation of the cessation of hostilities, the ISSG Ceasefire Task Force, co-chaired by the United States and Russia, has been established under UN auspices, including political and military officials from the co-chairs and other Task Force members; the UN Office of the Special Envoy for Syria (OSE) serves as secretariat. The primary functions of the Task Force are, as provided in the ISSG Statement of February 11, to: a) delineate the territory held by “Daesh”, “Jabhat-al-Nusra” and other terrorist organizations designated by the United Nations Security Council; b) ensure communications among all parties to promote compliance and rapidly de-escalate tensions; c) resolve allegations of non-compliance; and d) refer persistent non-compliant behavior by any of the parties to the ISSG Ministers or those designated by the Ministers to determine appropriate action, including the exclusion of such parties from the arrangements of the cessation of hostilities, and the protection it affords them.

The United States and Russia are prepared, in their capacities as co-chairs of the Ceasefire Task Force and in coordination with other members of the ISSG Ceasefire Task Force as appropriate, to develop effective mechanisms to promote and monitor compliance with the ceasefire both by the governmental forces of the Syrian Arab Republic and other forces supporting them, and the armed opposition groups. To achieve this goal and to promote an effective and sustainable cessation of hostilities, the Russian Federation and the United States will establish a communication hotline and, if necessary and appropriate, a working group to exchange relevant information after the cessation of hostilities has gone into effect. In addressing incidents of non-compliance, every effort should be made to promote communications among all parties to restore compliance and rapidly de-escalate tensions, and non-forcible means should be exhausted whenever possible before resorting to use of force. The United States and Russia as co-chairs of ISSG Ceasefire Task Force will develop such further modalities and standard operating procedures as may be necessary to implement these functions.

The United States and the Russian Federation together call upon all Syrian parties, regional states and others in the international community to support the immediate cessation of violence and bloodshed in Syria and to contribute to the swift, effective and successful promotion of the UN-facilitated political transition process in accordance with U.N. Security Council Resolution 2254, the February 11 Statement of the ISSG, the 2015 Vienna statements of the ISSG, and the 2012 Geneva Communiqué.

ANNEX

TERMS FOR CESSATION OF HOSTILITIES IN SYRIA

The nationwide cessation of hostilities is to apply to any party currently engaged in military or paramilitary hostilities against any other parties other than “Daesh”, “Jabhat al-Nusra”, or other terrorist organizations designated by the UN Security Council.

The responsibilities of the Syrian armed opposition are set out in paragraph 1 below. The responsibilities of the Armed Forces of the Syrian Arab Republic, and all forces supporting or associated with the Armed Forces of the Syrian Arab Republic are set out in paragraph 2 below.

1.  To take part in the cessation of hostilities, armed opposition groups will confirm – to the United States of America or the Russian Federation, who will attest such confirmations to one another as co-chairs of the ISSG by no later than 12:00 (Damascus time) on February 26 2016 – their commitment to and acceptance of the following terms:

– To full implementation of UN Security Council Resolution 2254, adopted unanimously on December 18, 2015, ‑ including the readiness to participate in the UN-facilitated political negotiation process;

– To cease attacks with any weapons, including rockets, mortars, and anti-tank guided missiles, against Armed Forces of the Syrian Arab Republic, and any associated forces;

– To refrain from acquiring or seeking to acquire territory from other parties to the ceasefire;

– To allow humanitarian agencies, rapid, safe, unhindered and sustained access throughout areas under their operational control and allow immediate humanitarian assistance to reach all people in need;

– To proportionate use of force (i.e., no greater than required to address an immediate threat) if and when responding in self-defence.

2.  The above-mentioned commitments will be observed by such armed opposition groups, provided that the Armed Forces of the Syrian Arab Republic, and all forces supporting or associated with the Armed Forces of the Syrian Arab Republic have confirmed to the Russian Federation as co-chair of the ISSG by no later than 12:00 (Damascus time) on February 26, 2016 their commitment to and acceptance of the following terms:

– To full implementation of UN Security Resolution 2254, adopted unanimously on December 18, 2015, including the readiness to participate in the UN-facilitated political negotiation process;

– To cease attacks with any weapons, including aerial bombardments by the Air Force of the Syrian Arab Republic and the Aerospace Forces of the Russian Federation, against the armed opposition groups (as confirmed to the United States or the Russian Federation by parties to the cessation of hostilities);

– To refrain from acquiring or seeking to acquire territory from other parties to the ceasefire;

– To allow humanitarian agencies, rapid, unhindered and sustained access throughout areas under their operational control and allow immediate humanitarian assistance to reach all people in need;

– To proportionate use of force (i.e., no greater than required to address an immediate threat) if and when responding in self-defence.

The Russian Federation and the United States, as co-chairs of the ISSG and ISSG Ceasefire Task Force, are prepared to work together to ensure effective communications and develop procedures necessary for preventing parties participating in the cessation of hostilities from being attacked by Russian Armed Forces, the U.S.-led Counter ISIL Coalition, the Armed Forces of the Syrian government and other forces supporting them, and other parties to the cessation of hostilities.

All parties further commit to work for the early release of detainees, particularly women and children.

Any party can bring a violation or potential violation of the cessation of hostilities to the attention of the Task Force, either through the OSE or the co-chairs. The OSE and Co-Chairs will establish liaison arrangements with each other and the parties, and inform the public generally about how any party may bring a violation to the attention of the Task Force.
The United States and the Russian Federation as co-chairs confirm that the cessation of hostilities will be monitored in an impartial and transparent manner and with broad media coverage.
AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米軍主導の有志連合はシリア領内で14回の爆撃を実施(2016年2月21日)

米中央軍(CENTCOM)は、2月21日にシリア、イラク領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対して19回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は14回で、ハサカ市近郊(7回)、フール町近郊(2回)、アイン・イーサー市(2回)、ダイル・ザウル市(3回)に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, February 22, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

反体制派の支配下にあるダマスカス郊外県ダーライヤー市で、シリア軍の包囲解除を求めるデモに女性と子供が動員(2016年2月21日)

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー(2月21日付)などによると、ダーライヤー市でシリア軍の包囲に抗議するとして、女性や子供がデモに動員され、同市に対する封鎖解除を求めた。

Kull-na Shuraka', February 21, 2016
Kull-na Shuraka’, February 21, 2016

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がカフルナーハー村、アンジャーラ村、ハイヤーン町、カフルバスィーン村を空爆した。

これに対し、ARA News(2月21日付)によると、シャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団が、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアレッポ市シャイフ・マクスード地区を砲撃し、子供3人を含む6人が死亡した。

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ラタキア県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、バイト・アウス村、ワター農場、下ハークーラ村、マリク峰、マクナス峰、ダフル・アブー・サアド村などで反体制武装集団を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

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ダルアー県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍がブスラー・シャーム市のブスラー砦一帯、西ガーリイヤ村一帯でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍がマアーン村、スカイク村、アトシャーン村、ラターミナ町でファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍がティールマアッラ村、タルビーサ市、マクリーン村、ジャースィミーヤ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ダーイシュ(イスラーム国)はハサカ県南部でYPG主体のシリア民主軍に反撃し、47ヵ村を奪還(2016年2月21日)

ハサカ県では、クッルナー・シュラカー(2月21日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)は、シャッダーディー市西部で西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と交戦、同地の47ヵ村を奪還した。

ダーイシュのバラカ州(ハサカ県のこと)の広報局によると、ダーイシュ戦闘員はシャッダーディー市も奪還したという。

ARA News(2月21日付)などによると、ダーイシュはダイル・ザウル県方面から、シャッダーディー市一帯に自爆戦闘員ら約200人を投入し反撃に転じていた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がティシュリーン・ダム一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ダーイシュ戦闘員5人が死亡した。

AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

シリア軍がアレッポ県東部サフィール市郊外の25カ村をダーイシュ(イスラーム国)から奪還(2016年2月21日)

アレッポ県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍がサフィール市郊外のフワイジーナ村、スバイヒーナト村、ライヤーン村、カールーティーヤ村、アイン・サービト村、ルーフィーヤ村、タッル・ファーウーリー村、タッル・リーマーン村でダーイシュ(イスラーム国)を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

シリア軍はまた、ダクワーナ村、マフラサ村、ジャービリーヤ村、ジュッブ・サファー村、ウンム・アマド村、カッバーラ村、トゥライディム村、アイン・サービル村、タッル・アスタブル村、クサイル・ワルド村、バイドゥーラ村、サーリヒーヤ村からダーイシュが撤退したのを確認した。

また、クッルナー・シュラカー(2月21日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がアレッポ市東部のサフィーラ火力発電所と同地一帯の25カ村から撤退、シリア軍が同地を制圧した。

ダーイシュが撤退したのは、ブラート村、バッラート穀物サイロ、カッバーラ村、ライヤーン村、サーリヒーヤ村、カルーティーヤ村、タッル・アラム村、スバイヒーナ村(スバイヒーナト・ラドワーニーヤ村)、アイン・サービル村、タッル・アスタブル村、フワイジーナ村、ジュッブ・ガブシャ村、ジュッブ・サファー村など。

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スワイダー県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、サアド遺跡南部でダーイシュ(イスラーム国)を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍がカルヤタイン市一帯でダーイシュ(イスラーム国)拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア外務省はダーイシュ(イスラーム国)による連続自爆テロを非難し、トルコ、サウジアラビアによるテロ支援を停止するための行動を国連安保理に要請(2016年2月21日)

外務在外居住者省は国連事務総長および安保理議長に書簡を送り、そのなかでダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町とヒムス市での連続自爆テロについて報告、事件がサウジアラビアとトルコによるテロ組織への支援の役割を明らかにするものだと主張した。

そのうえで、シリア政府がテロとの戦いを継続し、シリア人による危機の政治解決のために行動を続けるとの意思を表明、国連に対してテロを非難し、サウジアラビ、トルコ、カタールなどによるテロ支援の阻止に向け責任を果たすよう要請した。

AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.(2016年2月21日)

ダーイシュ(イスラーム国)がダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町、ヒムス市ザフラー地区で連続自爆テロを敢行し、約130人が死亡、約300人が負傷(2016年2月21日)

SANA(2月21日付)によると、ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町のサドル病院に近い学校通りで午後、爆弾が仕掛けられた自動車1台が爆発、その後、負傷者を救出しようと住民が集まったところに、自爆ベルトを着用した男性2人が相次いで自爆した。

3度にわたる爆発で、住民83人が死亡、178人が負傷した(その後、シリア人権監視団は、死者数が120人にのぼり、うち90人が民間人(そのほとんどが避難民)、19人が親政権民兵だったと発表した)。

またヒムス市ザフラー地区のスィッティーン通り(ザフラー地区とアルメニア地区の境界を通るスィッティーン通り)でも、爆弾が仕掛けられた車2台がが相次いで爆発し、46人が死亡、110人以上が負傷した。

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また、クッルナー・シュラカー(2月22日付)によると、ヒムス市ザフラー地区の住民は、事件現場を訪れようとしたムハンマド・シャッアール内務大臣とヒムス県のタラール・バラーズィー県知事が乗った車列に群がり、治安対策の不備などを批判・追求、大臣らはその場を立ち去った。

SANA, February 21, 2016
SANA, February 21, 2016
Kull-na Shuraka', February 21, 2016
Kull-na Shuraka’, February 21, 2016

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ダーイシュ(ダーイシュ)の通信部門アアマーク通信は、この2件の連続自爆テロに関して犯行を認める声明を出した。

AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、February 23, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、February 22, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ダーイシュ(イスラーム国)がアレッポ県北西部の「安全保障地帯」で「穏健な反体制派」から2カ村を奪取(2016年2月21日)

アレッポ県では、ARA News(2月21日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)が、米トルコ両政府が設置合意した「安全地帯」西部のカッラ・クーバリー村、カッラ・マズラア町に侵攻、シリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団やトルクメン人(トルコ系住民)からなるスルターン・ムラード旅団と交戦の末、同地を制圧した。


AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米・ロシア外相は、シリアでの戦闘停止態勢の基準に関して「暫定的に原則合意」(2016年2月21日)

RT(2月21日付)によると、ロシア外務省は声明を出し、セルゲイ・ラブロフ外務大臣とジョン・ケリー米国務長官が、ミュンヘンでのISSG(国際シリア支援グループ)外相会合での合意に従い、シリアでの戦闘停止態勢の基準に関して合意に達したと発表した。

合意は、21日晩に行われたラブロフ外務大臣とケリー国務長官の2度にわたる電話会談で成立、両外相はそれぞれ、ヴラジミール・プーチン大統領とバラク・オバマ大統領に内容の報告を行っているという。

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ジョン・ケリー米国務長官は、ヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣との会談後の記者会見で、シリア国内での戦闘停止に関して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣との間で「敵対行為を停止することで暫定的に原則合意し、数日中に(停戦を)開始できる」と述べた。

また、バラク・オバマ米大統領とヴラジミール・プーチン大統領が近く、停戦実施に関して協議することになると付言した。

ケリー国務長官は「シリア人避難民や被害者への支援物資を届けるため、ロシア側に発砲停止と流血停止」を求めたとしたうえで、「交戦するすべての当事者は、国連安保理での合意に沿って、民間人を標的とした攻撃を停止しなければならない」と強調した。

AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、RT, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米軍主導の有志連合はシリア領内で18回の爆撃を実施(2016年2月20日)

米中央軍(CENTCOM)は、2月20日にシリア、イラク領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対して38回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は18回で、ハサカ市近郊(9回)、フール町近郊(5回)、ラッカ市近郊(1回)、ダイル・ザウル市近郊(2回)、マンビジュ市近郊(1回)に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, February 21, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア軍がアレッポ県東部のザラーナ村一帯、ウンム・トゥライキーヤ村をダーイシュ(イスラーム国)から奪還する一方、シリア民主軍はハサカ県での攻勢を続ける(2016年2月20日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がザラーナ村一帯、ウンム・トゥライキーヤ村一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、同地を制圧した。

またダーイシュの支配下にあるバーブ市、カッバースィーン村、ブザーア村が空爆を受けた。

一方、SANA(2月20日付)によると、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)を掃討し、火力発電所および同地周辺のトゥライキーヤ村、ザアラーナ村、ブラート村、タッル・アラム村、ミール・フスン村一帯を完全制圧した。

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ハサカ県では、ARA News(2月20日付)によると、有志連合の航空支援を受ける西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がマルカダ町に向けて進軍を続けた。

また、クッルナー・シュラカー(2月20日付)によると、有志連合がダーイシュ(イスラーム国)が潜伏するアブドゥルアズィーズ山にグザイル村を空爆し、民家14棟を破壊した。

一方、クッルナー・シュラカー(2月22日付)によると、有志連合がシャッダーディー市内でダーイシュ(イスラーム国)が拘置所として使用していた施設を空爆し、拘束されていた住民数十人が死亡した。

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ヒムス県では、SANA(2月20日付)によると、シリア軍がカルヤタイン市一帯、マハッサ地区南部一帯でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(2月20日付)によると、シリア軍がマリーイーヤ村でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 20, 2016、AP, February 20, 2016、ARA News, February 20, 2016、Champress, February 20, 2016、al-Hayat, February 21, 2016、Iraqi News, February 20, 2016、Kull-na Shuraka’, February 20, 2016、February 21, 2016、al-Mada Press, February 20, 2016、Naharnet, February 20, 2016、NNA, February 20, 2016、Reuters, February 20, 2016、SANA, February 20, 2016、UPI, February 20, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア軍がラタキア県、ダマスカス郊外県などで反体制武装集団との戦闘を続ける(2016年2月20日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、シリア人、アラブ系・アジア系民兵とともに、ロシア軍士官の指揮下で第1沿岸師団、シャーム自由人イスラーム運動、アンサール・シャーム、第2海外師団、トルキスターン・イスラーム党、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団とマフシャバー村、アイン・カンタラ村一帯で交戦し、同地を制圧した。

一方、SANA(2月20日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともにアイン・カンタラ村、マフシャバー村、キンサッバー町周辺一帯、カトフ峰、タルーカシー峰、ワティー・スィンディヤーナ峰などで反体制武装集団を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がラターミナ町一帯を10回以上にわたり、またムーリク市一帯を2回にわたり空爆した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がブスラー・シャーム市、サイダー町、アルマー町を砲撃、反体制武装集団と交戦した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がアルバイン市、タッル・ファルザート村、フーシュ・アシュアリー農場、フーシュ・サーリヒーヤ村、アフタリース農場、ハズラマー村、ウーターヤー町、ファダーイーヤ村、ナシャービーヤ町一帯を空爆した。

一方、ARA News(2月20日付)によると、アナトリア通信の特派員を名乗るマジド・ダイラーニー氏がダーライヤー市での戦闘を取材中に死亡した。

Kull-na Shuraka', February 20, 2016
Kull-na Shuraka’, February 20, 2016

他方、SANA(2月20日付)によると、シリア軍がバイト・ナーイム村、ウーターヤー町でジハード主義武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA(2月20日付)によると、シリア軍がタマーニア町、カフルサジュナ村、アブー・ズフール町一帯で、ジュンド・アクサー機構やファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(2月20日付)によると、シリア軍がカフルズィーター市、ラターミナ町、アトシャーン村、ヒルブナフサ村、ラウダ村でシャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(2月20日付)によると、シリア軍がティールマアッラ村、タルビーサ市でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(2月20日付)によると、シリア軍がダルアー市バジャービジャ地区などでシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 20, 2016、AP, February 20, 2016、ARA News, February 20, 2016、Champress, February 20, 2016、al-Hayat, February 21, 2016、Iraqi News, February 20, 2016、Kull-na Shuraka’, February 20, 2016、al-Mada Press, February 20, 2016、Naharnet, February 20, 2016、NNA, February 20, 2016、Reuters, February 20, 2016、SANA, February 20, 2016、UPI, February 20, 2016などをもとに作成。

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トルコ軍がアレッポ市北西部の西クルディスタン移行期民政局の拠点都市アフリーン市などを越境砲撃する一方、トルコ領内から戦闘員がシリア領内に潜入(2016年2月20日)

アレッポ県では、ARA News(2月20日付)によると、トルコ軍が西クルディスタン移行期民政局アフリーン地区の中心都市アフリーン市郊外のハマーム村、カルミーラク村、マアッルスィッカ村、ダイル・バッルート村、ジンディールス町、カフルジャンナ村、アルシュ・キーバール村、アフリーン市アシュラフィーヤ地区などを越境砲撃し、住民3人が負傷した。

またARA News(2月20日付)によると、トルコ軍の越境砲撃を受けるかたちで、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動、スルターン・ムラード旅団、山地の鷹旅団、シャーム軍団などからなるジハード主義武装集団がアフリーン市郊外のダイル・バッルート村、ジンディールス町一帯に兵力を集中させ、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍への攻撃を準備しているという。

同地に結集している戦闘員の一部はトルコ領内から25輌の車輌に分乗し、シリア領内に潜入したという。

一方、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊主導がアレッポ市シャイフ・マクスード地区で、第16師団、シャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団と交戦し、反体制武装集団の砲撃などで住民3人が死亡、約30人が負傷した。

またアレッポ県北西部では、人民防衛隊主体のシリア民主軍がアイン・ダクナ村一帯で「米国の支援を受けた武装集団」を「米国製のTOW対戦車ミサイル」で攻撃し、戦闘員5人を殺傷した。

さらにシリア民主軍はタッル・リフアト市一帯でジハード主義武装集団と交戦し、後者の戦闘員2人が死亡した。

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同じく、アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機が、アレッポ市バニー・ザイド地区、ブスターン・バーシャー地区、アナダーン市、ハイヤーン町、バヤーヌーン町、マーリア市を空爆、同地一帯ではシリア軍と反体制武装集団が交戦した。

また、ARA News(2月20日付)によると、第16歩兵師団、第1中隊、アレッポ作戦司令室が、アレッポ市ブスターン・カスル地区、サラーフッディーン地区、ブスターン・バーシャー地区、アシュラフィーヤ地区でシリア軍と交戦した

これに対し、ARA News(2月20日付)によると、アレッポ作戦司令室、シャーム自由人イスラーム運動、シャームの民のヌスラ戦線がタームーラ村のシリア軍拠点を攻撃した。

一方、SANA(2月20日付)によると、シリア軍がファーフ村、スーラーン・アアザーズ町、バウワービーヤ村、シュワイフナ村、アブー・シャイラム村、アレッポ市ラーシディン地区、ライラムーン地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 20, 2016、AP, February 20, 2016、ARA News, February 20, 2016、Champress, February 20, 2016、al-Hayat, February 21, 2016、Iraqi News, February 20, 2016、Kull-na Shuraka’, February 20, 2016、al-Mada Press, February 20, 2016、Naharnet, February 20, 2016、NNA, February 20, 2016、Reuters, February 20, 2016、SANA, February 20, 2016、UPI, February 20, 2016などをもとに作成。

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ウマイヤ・モスクの説教師「シリア軍とともに祖国を防衛するクルド人に敬意を表する」(2016年2月20日)

首都ダマスカス旧市街のウマイヤ・モスクでの金曜日の集団礼拝で、説教師のマアムーン・ラフマ師は、アレッポ県北西部でシリア軍とともに戦闘を続ける「クルド人住民」に謝意と敬意を表した。

ラフマ師は「シリア軍とともにアアザーズ、アレッポ、アレッポ県東部で我々の祖国を防衛するクルド人住民に敬意を表する」と述べた。

クッルナー・シュラカー(2月20日付)が伝えた。

AFP, February 20, 2016、AP, February 20, 2016、ARA News, February 20, 2016、Champress, February 20, 2016、al-Hayat, February 21, 2016、Iraqi News, February 20, 2016、Kull-na Shuraka’, February 20, 2016、al-Mada Press, February 20, 2016、Naharnet, February 20, 2016、NNA, February 20, 2016、Reuters, February 20, 2016、SANA, February 20, 2016、UPI, February 20, 2016などをもとに作成。

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リヤド最高交渉委員会委員長のヒジャーブ元首相は「国際社会がロシアの軍事行動停止を保障することを条件に停戦に応じると反体制武装集団が合意した」と発表(2016年2月20日)

リヤド最高交渉委員会の委員長を務めるリヤード・ヒジャーブ元首相は、国際社会がロシアの軍事行動停止を保障することを条件に停戦に応じると反体制武装集団が合意に達したと発表した。

ヒジャーブ元首相は「武装組織は、国際社会の仲介のもと、国際社会がロシア、イラン、宗派主義的民兵、傭兵が戦闘停止することを保障することを条件に、停戦に達する可能性があることを原則合意した」と述べた。

AFP, February 20, 2016、AP, February 20, 2016、ARA News, February 20, 2016、Champress, February 20, 2016、al-Hayat, February 21, 2016、Iraqi News, February 20, 2016、Kull-na Shuraka’, February 20, 2016、al-Mada Press, February 20, 2016、Naharnet, February 20, 2016、NNA, February 20, 2016、Reuters, February 20, 2016、SANA, February 20, 2016、UPI, February 20, 2016などをもとに作成。

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プーチン大統領「シリア紛争の政治的、外交的解決に向けた行動を続ける」(2016年2月20日)

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、「祖国防衛者の日」に合わせてクレムリンで演説し、「ロシア軍の活動はもっとも高く評価し得る」と述べ、シリアでの紛争の「政治的、外交的解決」に向けた行動を続けると表明した。

そのなかで「ロシア軍はシリアにおいて、民間人を救い、ロシアが敵とみなす者たちを殲滅している。彼らは勢力拡大の計画を隠すことなく、我が国の領内、そしてCIA領内で戦うとして、戦闘員を送り込もうとしている」としたうえで、「ロシア軍の活動はもっとも高い評価に値する。ロシア軍は困難な状況に置かれながらも、「テロとの戦い」に従事するシリア軍をはじめとする当事者を支援するために活動している」と賞賛した。

AFP, February 20, 2016、AP, February 20, 2016、ARA News, February 20, 2016、Champress, February 20, 2016、al-Hayat, February 21, 2016、Iraqi News, February 20, 2016、Kull-na Shuraka’, February 20, 2016、al-Mada Press, February 20, 2016、Naharnet, February 20, 2016、NNA, February 20, 2016、Reuters, February 20, 2016、SANA, February 20, 2016、UPI, February 20, 2016などをもとに作成。

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