反体制勢力の動き – ページ 609 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

トルコのダウトオール首相は「テロ組織のようなロシアの振る舞いに断固たる対応をとる」と主張する一方、ユルマズ国防相はシリアへの地上部隊派遣を否定（2016年2月15日）

トルコのイスメト・ユルマズ国防大臣は、トルコ軍地上部隊が今週初めにシリア領内に潜入したとの一部報道に関して、これを否定、トルコ政府はシリアへの部隊派遣を検討していないと述べた。

この発言は、シリア外務在外居住者省やシリア人権監視団がトルコ領内から戦闘員100人以上を乗せた車輌が潜入したとの発表を受けたもの。

ユルマズ国防大臣はまた、サウジアラビアがインジルリク空軍基地に戦闘機を派遣したとの報道・発言についても否定、「サウジアラビアはF-16戦闘機4機を派遣する決定をした」のみだと述べた。

アナトリア通信（2月15日付）が伝えた。

トルコのアフメト・ダウトオール首相は、ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相との会談後の記者会見で、「ロシアがテロ組織のような振る舞いを続け、民間人を逃げ惑わせるのなら、我々は極めて断固たる台頭をとるだろう…。我々はアアザーズ市陥落を許すことはない。またクルドの民兵がユーフラテス川以西、アフリーン市以東に進軍することも許さない」と述べたうえで、「彼ら（シリア民主軍）は（マンナグ軍事）飛行場から撤退すべきだ。さもなければ我々はこの飛行場を使用できないようにするだろう」と述べた。

アアザーズ市はアレッポ県北部に位置する反体制派（アル=カーイダ系組織、「穏健な反体制派」）の最大拠点。

またマンナグ航空基地は、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動が3年にわたり支配下に置いていた軍用飛行場。

トルコ軍は声明を出し、ハタイ県ヤイラダーイ市に近い国境地帯で14日晩、領内に不法に進入しようとした武装集団とトルコ国境警備隊が交戦、隊員1人が死亡した、と発表した。

『ハヤート』（2月16日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2016、Anadolu Ajansı, February 15, 2016、AP, February 15, 2016、ARA News, February 15, 2016、Champress, February 15, 2016、al-Hayat, February 16, 2016、Iraqi News, February 15, 2016、Kull-na Shuraka’, February 15, 2016、al-Mada Press, February 15, 2016、Naharnet, February 15, 2016、NNA, February 15, 2016、Reuters, February 15, 2016、SANA, February 15, 2016、UPI, February 15, 2016などをもとに作成。

ロシア外務省はトルコ軍のシリア越境砲撃の安保理での審議を提案する一方、ガティロフ外務次官は「停戦合意が実行されたとしても、テロとの戦いは続けられる」と強調（2016年2月15日）

ロシア外務省は、アレッポ県北部の西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の制圧地域に対するトルコ軍の越境砲撃に関して声明を出し、「シリアでのトルコの敵対行為に深刻な懸念」を表明、「国際テロへのあからさまな支援であり、国連安保理決議とISSG（国際シリア支援グープ）参加国としての義務への違反」と非難した。

そのうえで「中東内外の平和と安全を脅かすトルコの挑発行為を的確に評価するため、本件を国連安保理で審議することを支持する」と付言した。

一方、ゲンナージー・ガティロフ外務次官はドイツ紙『シュピーゲル』（2月15日付）のインタビューに応じ、そのなかでシリア情勢に関して「バッシャール・アサドが権力の座から去れば、シリアは完全に解体するだろう」と警鐘を鳴らした。

ガティロフ外務次官はまた「米国はこのことを理解するようになった…。アサド氏はシリアの正統な大統領だ。米国は我々に何度も誰がシリアを支配するのかを決めようと言ってきたが、我々はこのようなことを決して行わない。こうした問題はシリア人だけが決め得るものだ」と述べた。

一方、「テロとの戦い」に関しては、「停戦合意が実行されたとしても、テロリストに対する戦いは続けられる…。テロ組織への空爆はどんな状況下でも続くだろう。停戦は対話に関心がある者どうしの間でだけ行われるもので、テロリストとの停戦はない」と強調した。

AFP, February 15, 2016、AP, February 15, 2016、ARA News, February 15, 2016、Champress, February 15, 2016、al-Hayat, February 16, 2016、Iraqi News, February 15, 2016、Kull-na Shuraka’, February 15, 2016、al-Mada Press, February 15, 2016、Naharnet, February 15, 2016、NNA, February 15, 2016、Reuters, February 15, 2016、SANA, February 15, 2016、UPI, February 15, 2016などをもとに作成。

米軍主導の有志連合はシリア領内で4回の爆撃を実施（2016年2月14日）

米中央軍（CENTCOM）は、2月14日にシリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して18回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は4回で、ラッカ市近郊（2回）、アイン・イーサー市近郊（2回）に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, February 15, 2016などをもとに作成。

シリア軍がダイル・ザウル県、アレッポ県東部などでダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続ける（2016年2月14日）

ダイル・ザウル県では、SANA（2月14日付）によると、シリア軍がマリーイーヤ村、ダイル・ザウル市フサイニーヤ地区、シャイフ・ヤースィーン地区、ハミーディーヤ地区、アルディー地区、ラシュディーヤ地区、ダイル・ザウル航空基地一帯、ムハイミーダ村でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆などで攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（2月14日付）によると、シリア軍がアレッポ市東部のバルハリーン村、スィーン村、ジャディーダ村でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を破壊し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

シリア軍はまた、ブルジュ・アザーウィー村、タンバル村、ジュッブ・アリー村のダーイシュ拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（2月14日付）によると、シリア軍がラフジャーン村でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（2月14日付）によると、シリア軍がマハッサ地区、ウンク・ハワー村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、 ARA News（2月14日付）によると、有志連合がハサカ市南部郊外のダーイシュ（イスラーム国）拠点を空爆した。

AFP, February 14, 2016、AP, February 14, 2016、ARA News, February 14, 2016、Champress, February 14, 2016、al-Hayat, February 15, 2016、Iraqi News, February 14, 2016、Kull-na Shuraka’, February 14, 2016、al-Mada Press, February 14, 2016、Naharnet, February 14, 2016、NNA, February 14, 2016、Reuters, February 14, 2016、SANA, February 14, 2016、UPI, February 14, 2016などをもとに作成。

アレッポ県北部でYPG主体のシリア民主軍、シリア軍がロシア軍の爆撃支援を受け、ヌスラ戦線などへの攻勢を続ける（2016年2月14日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機が、シャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団の拠点都市の一つタッル・アブヤド市やマアーッラト・アルティーク村を20回以上にわたり空爆、また西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が同地一帯でヌスラ戦線らと交戦した。

ARA News（2月14日付）によると、人民防衛隊主体のシリア民主軍はタッル・リフアト市一帯でアル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

クッルナー・シュラカー（2月14日付）によると、シリア民主軍は、ロシア軍の航空支援を受け進軍を続け、タッル・リフアト市の西部入り口に到達したという。

またシリア軍もタッル・アブヤド市近郊のアナダーン市、マリーミーン村、タナブ村を「樽爆弾」で空爆した。

一方、SANA（2月14日付）によると、アレッポ市南部のアーミリーヤ村でシリア軍が反体制武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍はまた、アレッポ市ラーシディーン地区、バニー・ザイド地区、カルム・タッラーブ地区、ジャンドゥール交差点地区、ジュルーム地区、マイサル地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（2月14日付）によると、ロシア軍がドゥーマー市、フーシュ・ナスリー村を複数回にわたり空爆した。

ラタキア県では、SANA（2月14日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに県北部のバルーマー村、マズィーン村、ルワイサト・フマイルーシュ村、マジュダル・ヒーヒヤー村、シャイフ・ムスタファー山、シャイフ・アイユーブ山、アイン・ガザール山、第679地点、第529.5地点、第466地点、第956.9地点、第425.5地点、第429.5地点、第448.5地点で反体制武装集団の掃討を完了し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

シリア軍はまたこれに先立ち、県北東部（ルワイサト・マリク一帯、ダフラト・アルド・ガドル、ルワイサト・ワター・スィンドヤーン、ルワイサト・ジャウズ、ナフシャバー、ズワイカート一帯、シャイフ・アブドゥッラー、ルワイサ山、アブー・アリー山、バイダー、ワーディー・アルド・カルタブ）で反体制武装集団の拠点に対して空爆を実施した。

ダルアー県では、SANA（2月14日付）によると、シリア軍がバスラー・シャーム市、ダルアー市カラク地区、アッバースィーヤ地区、難民キャンプ地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（2月14日付）によると、シリア軍がカフルヌブーダ町、ラターミナ町でファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（2月14日付）によると、シリア軍がティールマアッラ村、タルビーサ市、ラスタン市一帯、アイン・フサイン村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍はダルアー県、ダマスカス郊外県、アレッポ県の「市民」に投降を呼びかける一方、トルコ軍の越境砲撃への反撃命令を発出（2016年2月14日）

シリア軍総司令部は声明を出し、ダルアー県、ダマスカス郊外県東グータ地方、アレッポ県東部の「市民」に対して、武器を放棄したうえで、シリア政府当局との国民和解を早急に実施し、日常生活に復帰するよう呼びかけた。

ARA News（2月14日付）は、シリア軍の複数の消息筋の話として、アレッポ県北部に対するトルコ軍の越境砲撃に対する反撃命令がシリア軍から出されたと伝えた。

シリア外務省は国連にトルコの越境砲撃を報告、ダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線などとトルコのつながりを絶ち切るための措置を求める（2016年2月14日）

外務在外居住者省は国連事務総長と安保理議長宛に書簡を送り、13日にトルコ軍がアレッポ県北部を越境攻撃したと報告し、国連に対して「トルコ政府をはじめとするテロ支援国家にテロとの戦いに関する一連の国連安保理決議を遵守させ、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、そしてアル=カーイダとつながりがあるその他のテロ組織とこれらの国の関係を断ち切る」ための措置を講じるよう求めた。

書簡によると、トルコ軍は2月13日、アレッポ県北部のマルアナーズ村、マーリキーヤ村、マンナグ村、アイン・ダクナ村、バーズィー・バーグ村などクルド人居住地域、シリア軍拠点を重火器で越境攻撃し、テロ組織を直接支援したという。

また、トルコ領内から14.5ミリ機関砲などを装備した車輌12両が、100人あまりの戦闘員を乗せて、トルコ領内からアレッポ県バーブ・サラーマ国境通行所を経由してシリア領内に侵入したという。

トルコ軍は前日に引き続きアレッポ県北部のシリア民主軍拠点を越境砲撃する一方、トルコ領から反体制武装集団数百人がシリア領内に潜入（2016年2月14日）

アレッポ県では、アナトリア通信（2月14日付）によると、アアザーズ市に向けて進軍する西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の拠点複数カ所をトルコ軍が前日に引き続き重火器でトルコ領内から越境砲撃した。

砲撃の音はトルコ領内のキリス市からも聞こえたという。

またトルコのNTVニュース（2月14日付）は、トルコ軍がキリスで民主統一党メンバーと思われる3人を拘束したと伝えた。

一方、ARA News（2月14日付）によると、シリア民主軍広報局は声明を出し、トルコ軍の越境砲撃により、隊員3人が死亡したと発表した。

また、シリア民主評議会のライザーン・ハッドゥー氏の話として、トルコ軍によるマンナグ村、マリーミーン村、マーリキーヤ村、マルアナーズ村一帯への越境砲撃により、住民数十人が死傷したと伝えた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ領から反体制武装集団の戦闘員約350人が重火器とともにアティマ村にある軍用の国境通行所を通過し、アレッポ県タッル・リフアト市方面に向かった。

トルコ当局は武装集団戦闘員の通行所を許可したという。

なお、これに関して、シリアの外務在外居住者省は国連事務総長および安保理議長に宛てた書簡で、トルコ領内から14.5ミリ機関砲などを装備した車輌12両が、100人あまりの戦闘員を乗せて、トルコ領内からアレッポ県バーブ・サラーマ国境通行所を経由してシリア領内に侵入したと報告した。

AFP, February 14, 2016、Anadolu Ajansı, February 14, 2016、AP, February 14, 2016、ARA News, February 14, 2016、Champress, February 14, 2016、al-Hayat, February 15, 2016、Iraqi News, February 14, 2016、Kull-na Shuraka’, February 14, 2016、al-Mada Press, February 14, 2016、Naharnet, February 14, 2016、NTV Haber, February 14, 2016、NNA, February 14, 2016、Reuters, February 14, 2016、SANA, February 14, 2016、UPI, February 14, 2016などをもとに作成。

トルコのダウトオール首相は、トルコとアレッポを結ぶ人道回廊寸断の試みに対抗するためアレッポ県北部のシリア民主軍を越境砲撃していると主張（2016年2月14日）

トルコのアフメト・ダウトオール首相は、トルコ軍によるアレッポ県北部のシリア民主軍拠点への越境砲撃に関して、「トルコとアレッポ県の人道回廊を寸断しようとしている」ことへの対抗措置だと述べ、自己正当化した。

ダウトオール首相は「我々は交戦規定に基づき、アアザーズ市周辺地域の西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊拠点を砲撃した。すなわち人民防衛隊はトルコに対して敵対行為を行った」と述べた。

また「シリア北部の状況はトルコの安全保障を脅かすようになっており、テロロ組織である人民防衛隊の背後にいる諸勢力は、シリア人難民をトルコに流入させようとしている…。我々の介入はアアザーズに対する人民防衛隊の攻撃によってこうした事態が生じるのを阻止するためのものだ」と主張した。

リヤド最高交渉委員会のヒジャーブ氏「我々が目にしている唯一の行動とはロシアによる民間人殺害」（2016年2月14日）

リヤド最高交渉委員会の委員長を務めるリヤード・ヒジャーブ元首相は、第52回ミュンヘン国際安全保障会議に出席するために訪問しているドイツのミュンヘンで、ISSG（国際シリア支援グループ）外相会合での停戦に向けた合意に関して「ロシアはシリアでの軍事行動を停止しないだろう…。これが本当に国際社会において受け入れられている姿勢と言えるのか? 我々は希望を生み出す会議や発言に慣れきってしまったが、我々は行動を必要としている。我々が目にしている唯一の行動とはロシアによる民間人殺害だ」と批判した。

ヒジャーブ元首相はまた「今日ダーイシュ（イスラーム国）を守っているのはロシアだ」と断じた。

『ハヤート』（2月15日付）が伝えた。

オバマ・プーチン両首脳が電話会談でシリア情勢への対応を協議（2016年2月14日）

ロシア大統領府によると、ヴラジミール・プーチン大統領がバラク・オバマ米大統領と電話会談を行い、シリア情勢への対応などについて意見を交わした。

会談で両首脳は、ドイツのミュンヘンでのISSG（国際シリア支援グループ）外相会合での停戦に向けた合意を積極的に評価するとともに、合意実現に向け、外交チャンネルを駆使して協力を強化することで合意したという。

また、米ホワイト・ハウスによると、電話会談で、オバマ大統領は、「シリアの穏健な反体制派への空爆を停止することで、建設的な役割を果たす」ようプーチン大統領に求めたという。

『ハヤート』（2月15日付）が伝えた。

ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ首相は、アサド政権が「シリアにおける唯一の正統な勢力」だとしたうえで、その退陣は「混乱」をもたらすことになると警鐘を鳴らした。

Euro News（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2016、AP, February 14, 2016、ARA News, February 14, 2016、Champress, February 14, 2016、Euro News, February 14, 2016、al-Hayat, February 15, 2016、Iraqi News, February 14, 2016、Kull-na Shuraka’, February 14, 2016、al-Mada Press, February 14, 2016、Naharnet, February 14, 2016、NNA, February 14, 2016、Reuters, February 14, 2016、SANA, February 14, 2016、UPI, February 14, 2016などをもとに作成。

サウジアラビアのジュバイル外務大臣「ロシアはアサドを救うことに失敗するだろう」（2016年2月14日）

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣はリヤドでの記者会見で「アサドはロシアに助けを求めているが、ロシアは彼を救うをことに失敗するだろう」と述べるとともに、「穏健な反体制派への空爆を停止」するよう求めた。

ジュバイル外務大臣は「30万の無実の人々の殺戮の背後にいる男が権力の座にとどまることは不可能だ…。アサドの退陣は時間の問題で、遅かれ早かれ、体制は崩壊し、アサドのいない新たなシリアの建設への道は開けるだろう」と述べた。

一方、シリア政府に対しては「シリア全域への人道支援の搬入を認め、無実の人々への攻撃を止め、政治移行を開始」するよう求めた。

サウジアラビア国防省顧問のアフマド・アスィーリー准将は、サウジアラビア軍戦闘機がトルコ南東部のインジルリク航空基地に到着したと発表した。

ロシア海軍が最新鋭小型ロケット艦を地中海に配備（2016年2月13日）

RT（2月13日付）などによると、ロシア海軍の小型ロケット艦「ゼリョヌイ・ドル」が掃海艦1隻とともに、地中海に向かった。

ゼリョヌイ・ドルは巡航ミサイル「カリブル」を装備する最新鋭艦。

RT, February 13, 2016などをもとに作成。

米軍主導の有志連合はシリア領内で2回の爆撃を実施（2016年2月13日）

米中央軍（CENTCOM）は、2月13日にシリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して27回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は2回で、フール町近郊（1回）、ハサカ市近郊（1回）に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, February 14, 2016などをもとに作成。

米国務省報道官は、トルコ軍のアレッポ県北部への越境砲撃に関して「停止」するよう求める（2016年2月13日）

ジョン・カービー米国務省報道官は、アレッポ県北部のマンナグ航空基地一帯のシリア民主軍拠点へのトルコ軍の越境砲撃に関して「アレッポ県北部の事態に懸念を感じている。我々はすべての当事者間の緊張緩和に向けて行動する」とした。

そのうえで、「西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に所属するクルド人などの部隊に対して、混乱に乗じて新たな地域を掌握しないよう求める」と述べる一方、「我々はトルコに対して、こうした行為を停止するよう呼びかける」と自制を求めた。

そのうえで「トルコと人民防衛隊は、アアザーズ市東部からのダーイシュ（イスラーム国）という共通の脅威に対抗している」と付言、連携を呼びかけた。

シリア軍がザフラー町南西部の要衝タームーラ村でヌスラ戦線などを掃討し、同地を制圧（2016年2月13日）

アレッポ県では、SANA（2月13日付）によると、シリア軍が「支援部隊」の協力のもと、ザフラー町南西部の要衝タームーラ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団を掃討し、同地を完全制圧、治安と安定を回復した。

シリア軍はまた、アレッポ市ライラムーン地区、アブドゥラッブフ丘で反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が、タームーラ村一帯、アナダーン市一帯を20回以上にわたり空爆した。

ロシア軍戦闘機はまた12日夜以降、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が進軍を続けるアアザーズ市一帯、マーリア市、タッル・リフアト市一帯、アイン・ダッカ村、カフルハーシル村に対しても17回の空爆を行った。

ARA News（2月13日付）によると、人民防衛隊、革命家軍などからなるシリア民主軍は、ロシア軍の航空支援を受け、マンナグ航空基地に隣接するアイン・ダクナ村でシャーム自由人イスラーム運動、マーリア作戦司令室と交戦したという。

他方、ARA News（2月13日付）によると、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線とシャーム自由人イスラーム運動が、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアレッポ市シャイフ・マクスード地区を砲撃した。

ダルアー県では、SANA（2月13日付）によると、シリア軍がダルアー市ダルアー・バラド地区のバジャービジャ地区東部一帯でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の掃討完了し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

シリア軍はまたヌアイマ村で反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（2月13日付）によると、シリア軍がキンサッバー町一帯（ルワイサト・ハンダク・バッラート、ルワイサト・ジャルド・シューク、ルワイサト・ハリーカト・スライマーン、スワイディーヤ山、ルワイサト・クテイブラト・ハウカ、カファルタ村、454高地、第846地点）で反体制武装集団と交戦、また人民防衛諸集団ととのにアーラ村と第515拠点を制圧、治安と安定を回復した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）がルマイラ村一帯を4回にわたり空爆、また同地一帯でシリア軍、国防隊とシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団が交戦した。

なお、SANA（2月13日付）によると、シリア軍がルマイラ村一帯で交戦したのは、ダーイシュ（イスラーム国）だという。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団が、ドゥーマー市とアドラー市を結ぶタッル・サワーン町一帯でのイスラーム軍によるシリア軍部隊への要撃で、シリア軍兵士、国防隊隊員76人が死亡、100人以上が行方不明になっている、と発表した。

一方、SANA（2月13日付）によると、国連とシリア赤新月社が、イスラーム軍などジハード主義武装集団の拠点であるドゥーマー市に人道支援を搬入した。

ヒムス県では、クッルナー・シュラカー（2月14日付）によると、所属不明の戦闘機がティールマアッラ村一帯のシリア軍拠点複数カ所を空爆し、シリア軍兵士7人が死亡した。

AFP, February 13, 2016、AP, February 13, 2016、ARA News, February 13, 2016、Champress, February 13, 2016、al-Hayat, February 14, 2016、Iraqi News, February 13, 2016、Kull-na Shuraka’, February 13, 2016、February 14, 2016、al-Mada Press, February 13, 2016、Naharnet, February 13, 2016、NNA, February 13, 2016、Reuters, February 13, 2016、SANA, February 13, 2016、UPI, February 13, 2016などをもとに作成。

ダーイシュ（イスラーム国）はヒムス県東部でロシア軍の無人偵察機2機を撃墜したと発表（2016年2月13日）

ダーイシュ（イスラーム国）の通信部門アアマーク通信は、ヒムス県タドムル市西部のドゥーワ地区で、ロシア軍の無人偵察機2機を撃墜したと伝え、その写真を公開した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍とダーイシュ（イスラーム国）がアレッポ県との県境に近いイスリヤー村北東部で交戦を続けた。

アレッポ県では、SANA（2月13日付）によると、シリア軍がアレッポ市東部の火力発電所北部に位置するジュッブ・カルブ村で特殊作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）を放逐、同地を制圧し、治安と安定を回復した。

スワイダー県では、SANA（2月13日付）によると、シリア軍がラジャム・ダウラ村、カスル村一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点、車列を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、SANA（2月13日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市ラシュディーヤ地区、ハウィーカ地区、ハミーディーヤ地区、旧空港地区、マアーミル交差点、ラサーファ地区一帯、マリーイーヤ村、ダイル・ザウル航空基地一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 13, 2016、AP, February 13, 2016、ARA News, February 13, 2016、Champress, February 13, 2016、al-Hayat, February 14, 2016、Iraqi News, February 13, 2016、Kull-na Shuraka’, February 13, 2016、al-Mada Press, February 13, 2016、Naharnet, February 13, 2016、NNA, February 13, 2016、Reuters, February 13, 2016、SANA, February 13, 2016、UPI, February 13, 2016などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外相はサウジアラビア軍戦闘機がトルコに到着したと発表するとともに、トルコ軍がサウジアラビア軍とともにシリア領内での地上戦に参加するだろうと述べる（2016年2月13日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、サウジアラビア軍戦闘機複数機がトルコ南東部のインジルリク空軍基地に到着したと発表した。

インジルリク空軍基地は、米軍主導の有志連合がダーイシュ（イスラーム国）に対する空爆作戦で使用している基地。

チャヴシュオール外務大臣はまた、「サウジアラビアの地上部隊はシリア領内のダーイシュとの戦闘に参加するだろう」としたうえで「トルコ軍部隊もまた、同じ目的で地上戦に参加するだろう」と付言した。

AFP, February 13, 2016、AP, February 13, 2016、ARA News, February 13, 2016、Champress, February 13, 2016、al-Hayat, February 14, 2016、Iraqi News, February 13, 2016、Kull-na Shuraka’, February 13, 2016、al-Mada Press, February 13, 2016、Naharnet, February 13, 2016、NNA, February 13, 2016、Reuters, February 13, 2016、SANA, February 13, 2016、UPI, February 13, 2016などをもとに作成。

トルコ軍は、YPG主体のシリア民主軍がアル=カーイダ系組織から奪取したアレッポ県北部一帯を越境砲撃（2016年2月13日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍が、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などアル=カーイダ系組織とシャーム戦線など「穏健な反体制派」の拠点都市であるアアザーズ市一帯に向けて進軍を続ける西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点複数カ所を越境砲撃した。

トルコ軍の越境砲撃は国境地帯から10キロ以上離れたマーリキーヤ村、マンナグ村一帯、マンナグ航空基地などに対して行われたという。

同地は、人民防衛隊主体のシリア民主軍がヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などから奪取した地域。

シリア民主軍に参加する革命家軍は声明を出し、トルコ軍による越境砲撃が「シリア政府とアル=カーイダを利し、シリア国民の利益からほど遠い」と非難した。

AFP, February 13, 2016、AP, February 13, 2016、ARA News, February 13, 2016、Champress, February 13, 2016、al-Hayat, February 14, 2016、Iraqi News, February 13, 2016、Kull-na Shuraka’, February 13, 2016、al-Mada Press, February 13, 2016、Naharnet, February 13, 2016、NNA, February 13, 2016、Reuters, February 13, 2016、SANA, February 13, 2016、UPI, February 13, 2016などをもとに作成。

第52回ミュンヘン国際安全保障会議で米国、フランス、ロシアがシリア情勢をめぐって非難の応酬（2016年2月13日）

ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ首相は、第52回ミュンヘン国際安全保障会議で「シリアの統合の維持」を呼びかけ、「シリアを宗派に基づいて分断することは中東地域に災難をもたらす」と警鐘をならした。

メドヴェージェフ首相はまた、サウジアラビアがシリアへの地上部隊派遣の意思を表明したことについて「地上部隊を派遣するという脅しを誰も行うべきでない」としたうえで、「西側諸国の介入が事態を内戦へと変貌させた」と非難した。

ジョン・ケリー米国務長官は、第52回ミュンヘン国際安全保障会議でのロシアのドミトリー・メドヴェージェフ首相の発言を受けるかたちで、ロシアに対シリア政策の再考を求め、「ロシアの攻撃の大部分は合法的な反体制派に対して行われている」と非難した。

そのうえで「新たな戦火を停止するとした合意を実施するための余地を作り出すために集中すべき」と強調した。

フランスのマニュエル・ヴァルス首相は第52回ミュンヘン国際安全保障会議で「フランスはロシアとその国益を尊重するが、平和への道を作り出すために、ロシアが民間人への空爆を停止すべきだと考えている」と批判した。

AFP, February 13, 2016、AP, February 13, 2016、ARA News, February 13, 2016、Champress, February 13, 2016、al-Hayat, February 14, 2016、Iraqi News, February 13, 2016、Kull-na Shuraka’, February 13, 2016、al-Mada Press, February 13, 2016、Naharnet, February 13, 2016、NNA, February 13, 2016、Reuters, February 13, 2016、SANA, February 13, 2016、UPI, February 13, 2016などをもとに作成。

アサド大統領がAFPのインタビューに応じる「問題はあと何年トルコとサウジアラビアがテロを支援するかだ。そしていつ西側がこうした国に圧力をかけて、テロ支援を止めさせるかだ」（2016年2月12日）

アサド大統領はAFPの単独インタビューに応じた。

インタビューはアラビア語で行われ、その映像（https://youtu.be/tI52tqeUB9o）およびアラビア語全文（http://www.sana.sy/?p=335714）はSANAを通じて配信された。

インタビューにおけるアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「（数万人の市民が飢餓に苦しんでいることをどう思うか、との問いに対して）感情について話すのなら、私は国民の一人であり、当然、同じ感情を持っている…。しかし責任を担う者として言うのなら、問題はどのような感情を持っているかというものではなく、国民に対して責任を担う者として何をするかということになる。飢餓の理由はテロリストであって、西側メディアが言うようなロシアの空爆によるものではない。西側によるシリア国民への制裁が難民流出の原因の一つだ。私の第1の任務は…テロとの戦いであり、そのうえで友人らにテロとの戦いの支援を求めることにある…シリア国外難民の問題、そして飢餓の問題は…テロ、西側の政策によるものだ」。

「シリアの紛争は当初から、誰がシリアの大衆基盤を獲得するかというものだった。我々が民間人を砲撃することなどあり得ない…、理論的には…。国家の支配下にあるどの場所でも…、武装集団の家族でさえ国家によって保護されている…。しかし、もし戦場で起こる過ちについて言うのであれば、どの戦争においても、無実の人々が犠牲になる。それが戦争の一般原則だ。しかし、確実に言えるのは、それはシリアという国家の政策ではない、ということだ」。

「シリアを去ったすべての人々に戻ってきて欲しいと思っている…。しかしそれだけでは不十分だ。問題はどのように彼らを戻らせるかだ…。国外に去った人々の多くは、シリアという国家に反対していたのではないし、テロリストに与していたのでもない。国外への避難を余儀なくさせる状況があったのだ…。つまり、テロが減少し、事態が改善すれば、彼らは自ら戻るだろう。だから、私は市民に対して帰国を呼びかけるのではなく、テロリストをかくまうことで、移民発生に直接関与してきた欧州諸国の政府に呼びかけたいのだ」。

「アレッポでの戦闘は、アレッポ奪還のための戦いではなく…、アレッポとトルコの兵站戦を遮断するためのものだ。トルコは今や、テロリストにとって主要な兵站路となっている」。

「我々にできるかできないかはともかく、これ（シリア全土の奪還）は、我々が躊躇せずにめざしている目標だ。一部を放棄するなどと言うこと自体非論理的だ…。問題がシリアだけの問題なら、つまりシリアが周辺諸国から隔絶されていると仮定するなら、テロとの戦いと政治プロセスの双方を通じて問題を終わらせるのに1年とかからないだろう…。しかし、トルコ、ヨルダン、そして一部はイラクを経由するかたちでテロへの兵站路が続いているというのが現状であり…、当然より長い時間、大きなコストがかかることになる…。問題はあと何年トルコとサウジアラビアがテロを支援するかだ…。そしていつ西側がこうした国に圧力をかけて、テロ支援を止めさせるかだ」。

「「穏健なテロリスト」…「穏健な反体制派」など実際には存在しない…。ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動など武装集団のほとんどは過激派に属している…。つまりすべてのテロリストが敵だ。我々はどんな反体制政治勢力も尊重している…。法律上、（ダーイシュ、ヌスラ戦線といった組織とそれ以外の武装組織の間に）違いは存在しない。国家は国家に対して武器を向ける者に対処する。どのようなイデオロギーをもっているかは問題にならない」。

「サウジアラビアは世界規模でテロを支援している。サウジアラビアの代表（リヤド最高交渉委員会のこと）は政治家ではなく、テロリストだ…。彼らとの対話はシリア人どうしの対話ではない。自分たちを反体制派だと言いつつ、外国、ないしは外国の諜報機関に属する者は対話においてシリア人を代表していない」。

「（トルコの地上部隊介入やサウジアラビアのシリア空爆の可能性に関して）介入は不可能だ…。シリアにおけるテロリストの衰退とは、彼ら（トルコ、サウジアラビア）の政策の衰退を意味する」。

「（クルド人の自治に関して）問題はシリア憲法に直接関わる…。こうした問いは、自治であれ、連邦制であれ、分権制であれ、国民的な問いでなければならず、シリアの一高官に対してすべきものではない。こうしたことは将来の政治的対話の一部をなすものだ。だが私が言っておきたいのは、クルド人は愛国的な集団だということだ」。

「大統領職は趣味ではなく、責任を伴うものだ…。後継者として選ぶ人材がいるかだが、国家は農場や会社とは違う。もし私が大統領にとどまりたいと考えるなら、二つの要素が必要だ。第1に私が大統領であり続けたいかどうかということ、そして第2に国民の意思だ。次期大統領選挙で国民が私を望まないと感じれば、私は立候補しない」。

「国連の機関は西側諸国によって牛耳られている。だから、ほとんどの報告は政治的なアジェンダに資するよう政治的に歪められている。その証拠にこうした機関は、テロ集団がシリア国内の無実の市民に対して行った虐殺については何も言及しない…。（シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会の）発言や報告には証拠がない…。個人が犯罪を犯すことと、体系的な殺戮を行う政策が存在することは別問題だ。戦争で死ぬ無実の人々がいると言うことは正しい。しかし、命令が下されるかたちで戦争犯罪が行われたということが…もし本当だとしたら、人々は武装集団の支配地域に逃げていたことだろう。しかし実際には逆のことが起きている。人々は国家の支配地域に向かっている」。

「我々は危機発生当初から対話、政治的プロセスを全面的に信頼している。しかし、対話をすることは、テロとの戦いを止めることを意味しない。シリアには二つの路線が必要だ。一つは対話、もう一つはテロリストの殲滅。第1の路線は第の2路線とは切り離されている」。

SANA, February 12, 2016をもとに作成。

米軍主導の有志連合はシリア領内で3回の爆撃を実施（2016年2月12日）

米中央軍（CENTCOM）は、2月12日にシリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して20回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（1回）、ラッカ市近郊（1回）に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, February 13, 2016などをもとに作成。

シリア軍がアル=カーイダ系組織との戦闘の末、アレッポ県ザフラー町南西部に位置するタームーラ村一帯の丘陵地帯を制圧（2016年2月12日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、シリア人・アラブ系・アジア系の民兵、イラン・イスラーム革命防衛隊がヌッブル市、ザフラー町南西部に進軍し、タームーラ村一帯で反体制武装集団と交戦、シリア軍が同地周辺の丘陵地帯を制圧した。

一方、SANA（2月12日付）によると、シリア軍が「支援部隊」（西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊）と協力し、ザフラー町南西部に位置するダフラト・カルア丘、ダフラト・キンディーラ丘、タームーラ村一帯の丘陵地帯全域で、反体制武装集団の掃討を完了し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

シリア軍はまた、フライターン市郊外のジュッブ・ガブシャ村で反体制武装集団の拠点を空爆した。

他方、ARA News（2月12日付）によると、これに対して、シャーム自由人イスラーム運動はバーシュカウィー村一帯のシリア軍を砲撃した。

このほか、アレッポ県北部郊外で活動する女性戦闘員がビデオ声明（https://youtu.be/6T3kJZL6I4Q）を出し、シリア軍、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊、そしてダーイシュ（イスラーム国）の進軍に対抗するため「女性自由人大隊」を結成したと発表した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、シリア人・アラブ系・アジア系の民兵、イラン・イスラーム革命防衛隊がロシア軍の指揮の下、クルド山、トルクメン山一帯で第1沿岸師団、シャーム自由人イスラーム運動、アンサール・シャーム、第2沿岸師団、トルキスターン・イスラーム党、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（2月12日付）によると、シリア軍がアブー・アリー山、カームーア村、バイダ村、アイン・ガザール村南部、アーリヤ村北東部で反体制武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アル=カーイダ系組織の包囲を受けるシリア政府支配下のフーア市、カファルヤー町で、国連と人道機関による支援物資不足や負傷者の搬送をめぐる不公平に抗議するデモが発生した。

デモ参加者によると、フーア市、カファルヤー町からの負傷者の搬送の優先順位が賄賂などで左右されているという。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がガントゥー市、ダール・カビーラ市を空爆し、16人が死亡した。

一方、SANA（2月12日付）によると、シリア軍がアブー・サナースィル丘、ウンム・シャルシューフ村、キースィーン村郊外、ティールマアッラ村、タルビーサ市でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍とシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団がヒルブナフサ村一帯で交戦し、戦闘機（所属明示せず）が同地を空爆した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がマイダアー町一帯を空爆、またシリア軍がダーライヤー市を「樽爆弾」で空爆した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市内でシリア軍とジハード主義武装集団と交戦、ロシア軍と思われる戦闘機がヌアイマ村を7回にわたり空爆した。

一方、SANA（2月12日付）によると、シリア軍がヤードゥーダ村、ヌアイマ村、ダルアー市・タファス市街道、ティースィヤー村、ダルアー市マンシヤ地区南西部および西部一帯でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 12, 2016、AP, February 12, 2016、ARA News, February 12, 2016、Champress, February 12, 2016、al-Hayat, February 13, 2016、Iraqi News, February 12, 2016、Kull-na Shuraka’, February 12, 2016、al-Mada Press, February 12, 2016、Naharnet, February 12, 2016、NNA, February 12, 2016、Reuters, February 12, 2016、SANA, February 12, 2016、UPI, February 12, 2016などをもとに作成。

シリア軍、ロシア軍がアレッポ県東部のダーイシュ（イスラーム国）支配地域を爆撃（2016年2月12日）

アレッポ県では、SANA（2月12日付）によると、アレッポ市東部のスィーン村、ラスム・アラム村北部、サルジャ村、ジュッブ・カルブ村一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またARA News（2月12日付）によると、ロシア軍がバーブ市一帯を複数回にわたり空爆した。

一方、ダーイシュはアイン・アラブ市西部郊外の複数の村を砲撃した。

ヒムス県では、SANA（2月12日付）によると、シリア軍がウンク・ハワー村一帯、カルヤタイン市一帯、サワーナ町、タドムル市郊外柑橘園一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、ダーイシュ（イスラーム国）の通信部門アアマーク通信によると、ダーイシュがタッル・アブヤド市で西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の検問所に対して自爆攻撃を加えた。

ダルアー県およびクナイトラ県で活動するシリア革命家戦線は声明を出し、ハウラーン法務局が拘束中のダーイシュ（イスラーム国）メンバーの釈放を決定したと非難、同法務局からの脱退すると発表した。

ハマー県では、SANA（2月12日付）によると、シリア軍がジュッブ・サアド村、ラスム・アムーン村でダーイシュ（イスラーム国）を掃討し、同地を制圧、治安と安全を回復した。

シリア軍はまた、サラミーヤ市郊外のダーイシュ拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 12, 2016、AP, February 12, 2016、ARA News, February 12, 2016、Champress, February 12, 2016、al-Hayat, February 13, 2016、Iraqi News, February 12, 2016、Kull-na Shuraka’, February 12, 2016、February 13, 2016、al-Mada Press, February 12, 2016、Naharnet, February 12, 2016、NNA, February 12, 2016、Reuters, February 12, 2016、SANA, February 12, 2016、UPI, February 12, 2016などをもとに作成。

カーター米国防長官「サウジアラビアとUAEの地上部隊の参戦は「穏健な反体制派」によるラッカ市奪還の機会を与えることになろう」（2016年2月12日）

アシュトン・カーター米国防長官は、NATO本部での有志連合参加国閣僚会合に参加するために訪問しているベルギーのブリュッセルで、「サウジアラビアとUAEの地上部隊は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「穏健な反体制派」の戦いに参加し…、スンナ派シリア人がダーイシュの支配地域、とりわけラッカ市を奪還する機会を与えることになろう」と述べた。

ARA News（2月12日付）が伝えた。

イランのザリーフ外務大臣「我々はともに行動すべきだ…。我々はサウジアラビアとともに行動する用意がある」（2016年2月12日）

イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、第52回ミュンヘン国際安全保障会議で、サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣の演説の数時間後に演説、「我々はともに行動すべきだ…。イラン、サウジアラビアをいずれも排除することなどできない。我々はサウジアラビアとともに行動する用意がある。イランとサウジアラビアはシリアにおいて共通の利益がある」と述べた。

サウジアラビアのジュバイル外務大臣「アサド政権打倒が我々の目標で、それまでシリアのダーイシュ（イスラーム国）が敗北することはない」（2016年2月12日）

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、第52回ミュンヘン国際安全保障会議でシリア情勢について言及、そのなかで「アサド政権はこの地域に過激派とテロリストを引きつける最大の要因」と非難、「アサド政権を打倒することが我々の目標であり、それを実現するだろう。シリアでの変化が起こらない限り、そしてそれが起こるまで、シリアでダーイシュ（イスラーム国）は敗北しないだろう」と述べた。

サウジアラビア国防省顧問のアフマド・アスィーリー准将は、11日にブリュッセルのNATO本部で開催された有志連合の閣僚会合で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン国防大臣（兼第2副首相）が「米国にイスラーム軍事同盟に関するアイデアの詳細、そして思想、財源、広報、軍事といった四つの側面について」伝えたことを明らかにした。

アスィーリー准将によると、ムハンマド国防大臣は米国と、ダーイシュ（イスラー国）と戦う有志連合の枠内でサウジアラビアが地上部隊を派遣する意思を示したことについて協議し、「シリア国内でのテロとの戦いに地上部隊を参加させるというサウジアラビアの決定は、撤回されることのない決定だが、今後の会合でその方法、しくみ、規模についての詳細が検討される」という。

またサウジアラビア軍の地上部隊派遣は「有志連合の枠内、そしてサウジアラビアが指導することになるイスラーム軍事同盟を通じて行われる」という。

フランスのオランド大統領「アサド政権はテロリストに対抗しているが、国民を虐殺しており、退陣させねばならない」（2016年2月11日）

フランスのフランソワ・オランド大統領は、シリア情勢に関して「我々はバッシャール・アサドを退陣させるために行動しなければならない。彼は多くのテロリストに対抗してはいるが、ロシアの支援のもとに今も、国民に対して虐殺を続けている」と述べた。

AFP（2月12日付）が伝えた。

米軍主導の有志連合はシリア領内で爆撃を実施せず（2016年2月11日）

米中央軍（CENTCOM）は、2月11日にシリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して20回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は実施されなかった。

CENTCOM, February 11, 2016などをもとに作成。

ISSG（国際シリア支援グループ）外相がミュンヘンで会合を開き、ロシア軍、シリア軍、YPG主体のシリア民主軍が交戦するヌスラ戦線やダーイシュ（イスラーム国）を排除したかたちで「1週間」以内に停戦をめざすことで合意（2016年2月11日）

第52回ミュンヘン国際安全保障会議に出席するためにドイツのミュンヘンを訪れているISSG（国際シリア支援グループ）諸国外相が、同会議に先立って会合を持ち、シリア紛争の政治的解決への方途やダーイシュ（イスラーム国）への対応を探るために意見を交わした。

米国務省のHPで公開された共同声明によると、会合に参加したのは、アラブ連盟、中国、エジプト、EU、フランス、ドイツ、イラン、イラク、イタリア、ヨルダン、レバノン、イスラーム協力機構、オマーン、カタール、ロシア、サウジアラビア、トルコ、UAE、英国、国連、米国。

12日深夜まで続いた会合では、参加国は、今週中にシリア軍、ダーイシュ（イスラーム国）、反体制派が包囲する地域への人道支援を開始するとともに、ISSGの作業チームが1週間以内に全国レベルでの停戦に向けた手順を確定することを合意した。

また、国連安保理決議第2254号に基づき、シリア人どうしの対話を通じた政治移行プロセス、武力行使の停止と全国規模での停戦、包囲されている地域への人道支援の促進、逮捕者の釈放、そして「テロとの戦い」を推し進めることを全会一致で確認した。

人道支援に関しては、国連安保理家決議第2254号第12項に従い、ダーイシュの包囲下にあるダイル・ザウル市、アル=カーイダ系組織と「穏健な反体制派」の連合組織ファトフ軍の包囲下にあるイドリブ県のフーア市およびカファルヤー町、そして、シリア軍、ヒズブッラー戦闘員が包囲するダマスカス郊外県のマダーヤー町、ムウダミーヤト・シャーム市、カフルバトナー町に今週中に物資の搬入を行うこと、そしてそのために国連とともに各当事者に対して働きかけることが確認された。

全国規模の停戦に関しては、ダーイシュ、シャームの民のヌスラ戦線、そして国連安保理において「テロ組織」と認定されているその他の組織を除く当事者の戦闘停止に向けて、影響力を行使することが合意された。

また停戦に向けて、国連の後援のもと、ロシアと米国を議長とする作業チームを設置し、シリア政府、反体制派と協議したうえで、1週間以内に停戦を開始するとともに、作業チームはシリア政府、反体制派との協議期間中に停戦に向けた手順を確定する。

政治移行プロセスに関して、すべての当事者に国連の後援のもとに交渉を行うよう働きかけ、国連安保理決議第2254号が定めた行程に沿って、移行プロセスを推進する。

なお、ロシア軍の航空支援のもとでアレッポ県北部で激化しているシリア軍と反体制派、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と反体制派の戦闘、ラタキア県、イドリブ県、ハマー県、ダマスカス郊外県でのシリア軍と反体制派の戦闘は、反体制派が、ヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動、ジュンド・アクサー機構といったアル=カーイダ系組織、シリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団やサウジアラビアの後援を受けるイスラーム軍、そしてシャーム戦線、第1沿岸師団、第2沿岸師団など「穏健な反体制派」の混成部隊であるため、「1週間以内の停戦」の対象となるか否かは各国の解釈によって異なる。

従って、この共同声明における合意は、シリア国内での戦闘停止という点においては何らの実質的な意味は持たない。

共同声明の英語全文は以下の通り:

Meeting in Munich on February 11 & 12, 2016, as the International Syria Support Group （ISSG）, the Arab League, China, Egypt, the EU, France, Germany, Iran, Iraq, Italy, Jordan, Lebanon, the Organization of Islamic Cooperation, Oman, Qatar, Russia, Saudi Arabia, Turkey, United Arab Emirates, the United Kingdom, the United Nations, and the United States decided that humanitarian access will commence this week to besieged areas, and an ISSG task force will within one week elaborate modalities for a nationwide cessation of hostilities.

The ISSG members unanimously committed to immediately facilitate the full implementation of the UN Security Council Resolution 2254, adopted unanimously December 18, 2015. The ISSG reaffirmed their readiness to carry out all commitments set forth in the resolution, including to: ensure a Syrian-led and Syrian-owned political transition based on the Geneva Communiqué in its entirety; press for the end of any indiscriminate use of weapons; support and accelerate the agreement and implementation of a nationwide ceasefire; facilitate immediate humanitarian access to besieged and hard-to-reach areas and the release of any arbitrarily detained persons; and fight terrorism.

Ensuring Humanitarian Access

In order to accelerate the urgent delivery of humanitarian aid, sustained delivery of assistance shall begin this week by air to Deir Ez Zour and simultaneously to Fouah, Kafrayah, the besieged areas of Rural Damascus, Madaya, Mouadhimiyeh, and Kafr Batna by land, and continue as long as humanitarian needs persist. Humanitarian access to these most urgent areas will be a first step toward full, sustained, and unimpeded access throughout the country.

The members of the ISSG will use their influence with all parties on the ground to work together, in coordination with the United Nations, to ensure that all parties allow immediate and sustained humanitarian access to reach all people in need, throughout Syria, particularly in all besieged and hard-to-reach areas, as called for in UNSCR 2254. To this end, the UN will submit a plan to an ISSG humanitarian task force, which shall convene on February 12 and next week. This group will comprise the ISSG co-chairs, relevant UN entities and members of the ISSG with influence on the parties in a position to ensure humanitarian access.

The ISSG reaffirmed that humanitarian access should not benefit any particular group over any other, but shall be granted by all sides to all people in need, in full compliance with UNSCR 2254 and international humanitarian law. The ISSG asks the UN to report weekly, on behalf of the task force, on progress on the implementation of the plan referenced above, so that in any cases where access lags or approvals are lacking, relevant ISSG members will use their influence to press the requested party/parties to provide that approval. There will be a process for resolving any problems so that relief can flow expeditiously. Any questions about access or delivery will be resolved through the task force.

All ISSG members commit to immediately work together with the Syrian parties to ensure no delay in the granting of approval and completion of all pending UN requests for access in accordance with UNSCR 2254, paragraph 12.

ISSG co-chairs and members will ensure that aid convoys are used solely for humanitarian purposes. International humanitarian organizations, in particular the United Nations, will play the central role, as they engage the Syrian government, the opposition and local populations, in arranging the monitoring and sustained and uninterrupted distribution of aid.

Achieving a Nationwide Cessation of Hostilities

The ISSG members agreed that a nationwide cessation of hostilities must be urgently implemented, and should apply to any party currently engaged in military or paramilitary hostilities against any other parties other than Daesh, Jabhat al-Nusra, or other groups designated as terrorist organizations by the United Nations Security Council. The ISSG members commit to exercise influence for an immediate and significant reduction in violence leading to the nationwide cessation of hostilities.

The ISSG members decided to take immediate steps to secure the full support of all parties to the conflict for a cessation of hostilities, and in furtherance of that have established an ISSG ceasefire task force, under the auspices of the UN, co-chaired by Russia and the United States, and including political and military officials, with the participation of ISSG members with influence on the armed opposition groups or forces fighting in support of the Syrian government. The UN shall serve as the secretariat of the ceasefire task force. The cessation of hostilities will commence in one week, after confirmation by the Syrian government and opposition, following appropriate consultations in Syria. During that week, the ISSG task force will develop modalities for the cessation of hostilities.

The ISSG task force will, among other responsibilities continue to: a） delineate the territory held by Daesh, ANF and other groups designated as terrorist organizations by the United Nations Security Council; b） ensure effective communications among all parties to promote compliance and rapidly de-escalate tensions; c） resolve allegations of non-compliance; and d） refer persistent non-compliant behavior by any of the parties to ISSG Ministers, or those designated by the Ministers, to determine appropriate action, including the exclusion of such parties from the arrangements for the cessation of hostilities and the protection it affords them. Although a cessation of hostilities can facilitate humanitarian access, it cannot be a precondition for such access anywhere in Syria.

The ISSG decided that all members will undertake their best efforts, in good faith, to sustain the cessation of hostilities and delivery of humanitarian assistance, and take measures to stop any activities prohibited by United Nations Security Council Resolutions 2170, 2178, 2199, 2249, 2253, and 2254. The ISSG again expressed concern for the plight of refugees and internally displaced persons and the imperative of building conditions for their safe return in accordance with the norms of international humanitarian law and taking into account the interests of host countries.

Advancing a Political Transition

The members of the ISSG reaffirmed the imperative of all sides engaging in negotiations under the auspices of the United Nations as soon as possible, in strict compliance with United Nations Security Council 2254. They reaffirmed that it is for the Syrian people to decide the future of Syria. The members of the ISSG pledge to do all they can to facilitate rapid progress in these negotiations, including the reaching of agreement within six months on a political transition plan that establishes credible, inclusive and non-sectarian governance and sets a schedule and process for drafting a new constitution, free and fair elections, pursuant to the new constitution, to be held within 18 months and administered under supervision of the United Nations, to the satisfaction of the governance and to the highest international standards of transparency and accountability, with all Syrians, including members of the diaspora, eligible to participate.

Full implementation of these objectives will require the ISSG co-chairs and members, the UN and others, to work closely on political, humanitarian, and military dimensions.

AFP, February 11, 2016、AP, February 11, 2016、ARA News, February 11, 2016、Champress, February 11, 2016、al-Hayat, February 12, 2016、Iraqi News, February 11, 2016、Kull-na Shuraka’, February 11, 2016、al-Mada Press, February 11, 2016、Naharnet, February 11, 2016、NNA, February 11, 2016、Reuters, February 11, 2016、SANA, February 11, 2016、UPI, February 11, 2016などをもとに作成。

2026年3月
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