諸外国の動き – ページ 323 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア難民受入移送居住センター:難民70人と国内避難民（IDPs）38人が新たにシリア政府支配地域に帰還、2018年半ば以降帰還した難民は646,948人、2019年以降帰還したIDPsは67,284人に（2021年1月18日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月19日付）を公開し、1月18日に難民70人（うち女性21人、子供35人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民70人（うち女性21人、子供35人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は646,948人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者251,700人（うち女性75,659人、子ども128,098人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,726,915人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は876,228人（うち女性262,935人、子供446,589人）となった。

一方、国内避難民38人が新たに帰宅した。

ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは9人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所経由の帰還者のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は9人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は67,284人（うち女性23,495人、子供27,570人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,335,880人（うち女性406,054人、子供671,336人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 19, 2021をもとに作成。

ラッカ県アイン・イーサー市近郊ではシリア軍とシリア民主軍の会合後、ロシア軍とトルコ軍も会合（2021年1月18日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の代表が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊の第93師団基地で会合、またその直後にロシア軍とトルコ軍の代表が、同市近郊のシャルカラーク村の穀物サイロで会合を開いた。

一方、トルコ軍の支援を受ける国民軍は、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市東のマアラク村一帯への潜入を試み、シリア民主軍が迎撃、激しい戦闘となった。

AFP, January 18, 2021、ANHA, January 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 18, 2021、Reuters, January 18, 2021、SANA, January 18, 2021、SOHR, January 18, 2021などをもとに作成。

トルコ軍とロシア軍がイドリブ県サラーキブ市近郊に新たな拠点を設置、シリア国内の両国の拠点数はそれぞれ114、84カ所に（2021年1月18日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府の支配下にあるサラーキブ市西のイドリブ・サラーキブ街道沿線に新たな拠点を設置した。

トルコ軍が「決戦」作戦司令室の支配地域に新たな基地を設置したのに合わせて、ロシア軍もこれに対峙するかたちで、イドリブ・サラーキブ街道のシリア政府支配地域側に拠点を設置した。

両軍による拠点設置に際して、トルコ軍は「決戦」作戦司令室を、ロシア軍はシリア軍をそれぞれ設置現場一帯から退去させた。

トルコ軍はまた、「決戦」作戦司令室の支配下にあるハマー県ガーブ平原のカストゥーン村に新たな拠点を設置した。

これにより、シリア領内（緊張緩和地帯第1ゾーン）にあるトルコ軍監視所・拠点は73カ所、撤去済みとなった監視所・拠点は13カ所となった。

トルコ軍の監視所・拠点が設置されている場所は以下の通り:

監視所

イドリブ県:サルワ村（第1監視所）、ジスル・シュグール市（イシュタブリク村）（第11監視所）
アレッポ県:登塔者聖シメオン教会跡（第2監視所）
ラタキア県:ザイトゥーナ村（第12監視所）

拠点

イドリブ県:サラーキブ市（2カ所）、タルナバ村、ナイラブ村、クマイナース村、サルミーン市、タフタナーズ航空基地、マアーッラト・ナアサーン村（2カ所）、マアッラトミスリーン市、マストゥーマ村（バアス前衛キャンプ）、タルマーニーン村、バルダクリー村、ナフラヤー村、ムウタリム村、ブサンクール村（3カ所）、ナビー・アイユーブ丘、バザーブール村、ラーム・ハムダーン村、アブザムー町、ムシャイリファ村、タッル・ハッターブ村、ビダーマー町（2カ所）、ナージヤ村、ズアイニーヤ村（2カ所）、ガッサーニーヤ村、クファイル村、バクサルヤー村、フライカ村、バルナース村、アリーハー市、ジャンナト・クラー村、バサーミス村、カイヤーサート村、マルイヤーン村、マアッラータ村、タフタナーズ市、マンタフ村、ムハムバル村（2カ所）、ラーキム丘、バイルーン村、クークフィーン村、ダイル・サンバル村・イフスィム町間、バーラ村、バイルーン村、マルカブ丘、バドラーン丘、バーラ村、カドゥーラ村、アーフィス村、サラーキブ市西（イドリブ・サラーキブ街道）
アレッポ県:アナダーン市、ジーナ村（2カ所）、カフル・カルミーン村、タワーマ村、第111中隊基地、アターリブ市、ダーラ・イッザ市、カフル・ヌーラーン村、ワサータ村、バータブー村、バータブー村
ハマー県:ムガイル村、カストゥーン村

また撤退が完了した監視所・拠点は以下の通り:

監視所

イドリブ県:サルマーン村（第7監視所）、タッル・トゥーカーン村（第8監視所）
アレッポ県:アナダーン山（第3監視所）、シャイフ・アキール山（第4監視所）、アレッポ市ラーシディーン地区（南）（第5監視所）、アイス村（アイス丘）（第6監視所）
ハマー県:ムーリク市（第9監視所）、シール・マガール村（第10監視所）

拠点

イドリブ県:サラーキブ市（1カ所）、マアッル・ハッタート村
アレッポ県:アレッポ市ラーシディーン地区、ハーン・トゥーマーン村、ズィルバ村（クーラーニー工場）

なお、トルコのガジアンテップ市で活動する「独立系シンクタンク」を名乗るジュスール研究センターによると、シリア国内にあるロシア、トルコ、米国（有志連合）、イラン（「イランの民兵」）、レバノンのヒズブッラーの基地、監視所、拠点の数は2021年1月5日現在時点で477カ所。

内訳は、トルコが114カ所、ロシアが83カ所、イラン（「イランの民兵」）が131カ所、レバノンのヒズブッラーが116カ所、米国（有志連合）が33カ所。

トルコ軍の拠点は、アレッポ県が55カ所、イドリブ県が43カ所、ラッカ県が9カ所、ハサカ県が4カ所、ラタキア県が2カ所。

ロシア軍の拠点は、ハマー県が23カ所、ハサカ県が11カ所、アレッポ県が10カ所、ダイル・ザウル県が7カ所、ラッカ県が6カ所、スワイダー県が5カ所、イドリブ県が5カ所、ヒムス県が5カ所、ダマスカス県およびダマスカス郊外県が4カ所、ラタキア県が3カ所、クナイトラ県が2カ所、タルトゥース県が1カ所。

イラン（「イランの民兵」）の拠点は、ダルアー県が38カ所、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が27カ所、アレッポ県が15カ所、ダイル・ザウル県が13カ所、ヒムス県が12カ所、ハマー県が6カ所、ラタキア県が6カ所、スワイダー県が5カ所、クナイトラ県が5カ所、イドリブ県が4カ所。

ヒズブッラーの拠点は、アレッポ県が38カ所、イドリブ県が13カ所、ヒムス県が11カ所、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が12カ所、ダルアー県が21カ所、ダイル・ザウル県が7カ所、クナイトラ県が7カ所、スワイダー県が3カ所、ハマー県が4カ所。

米主導の有志連合の拠点は、ハサカ県が19カ所、ダイル・ザウル県10カ所、ラッカ県2カ所、ダマスカス郊外県（ヒムス県の誤り）が2カ所。

この数値に従うと、トルコ軍の拠は、1月5日以降（11、16、18日）に3カ所新設されたため、114カ所、ロシア軍の拠点は18日に1カ所新設されたため84カ所となる。

AFP, January 18, 2021、ANHA, January 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 18, 2021、Reuters, January 18, 2021、SANA, January 18, 2021、SOHR, January 18, 2021などをもとに作成。

トルコで活動する「独立系シンクタンク」を名乗るジュスール研究センターはアサド大統領がロシアの仲介でイスラエル軍高官と秘密裏に会談したと発表（2021年1月18日）

トルコのガジアンテップ市で活動する「独立系シンクタンク」を名乗るジュスール研究センターはアサド大統領が、ロシアの仲介で、ラタキア県のフマイミーム航空基地で、イスラエル軍高官と秘密裏に階段を行ったとするレポートを発表した。

レポートはジュスール研究センターの代表を務めるムハンマド・サルミーニー氏によるもの。

同センターによると、秘密会合は2020年12月に行われ、シリア側はアサド大統領の他、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長、バッサーム・ハサン治安戦略問題担当大統領顧問が、イスラエル側は、イスラエル軍のガディ・エイゼンコット前参謀総長、元モサド・スタッフで実業家のアリ・ベン=メナシェ氏が、ロシアからはアレクサンドル・チャイコフ准将（司令官）司令官が参加したという。

会合で、アサド大統領は、アラブ連盟への支援、イランの資金流入阻止と排除に向けた支援、経済支援、アラブの「スンナ派諸国」との関係改善、シーザー・シリア市民保護法などの制裁解除に向けた支援を要請したという。

これに対して、イスラエル側は、いわゆる「抵抗枢軸」の解体、イランとその民兵のシリアからの排除、反体制派も対等に参加したかたちでの内閣の発足、治安・軍事機関の枠組み再編、米国・ロシア・イスラエルを保証国とした離反士官の復帰を要求したという。

会合では何らの合意もなされなかったが、同センターによると、イスラエルとの関係強化を通じてアサド政権を延命させようとするロシア主導のプロセスが始まったと指摘している。

その一方、イランは、このプロセスを妨害、ないしは頓挫させようとする一方、アサド政権は国際社会の復帰、ないしはロシアとイランの保護を脱却しようとしているという。

外務在外居住者省の公式筋は報道声明を出し、秘密会合を強く否定し、「イスラエルの占領に対するシリアの原則的且つ確固たる姿勢に疑念を与えようとする一部メディアへの出資者の無駄な試み」と非難した。

また「シリアはこれまでも、そしてこれからもその政策において、国益、そしてパレス治安問題、ゴラン高原をはじめとするアラブの被占領地の解放といったアラブ民族の大義に、関連する国際的な決定に従って奉仕する政策をとり続ける」と強調した。

SANA（1月18日付）が伝えた。

シリア人権監視団も1月19日、複数の情報筋の話として、秘密会合が行われた事実はないと発表した。

AFP, January 18, 2021、ANHA, January 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 18, 2021、Markaz Jusur li-l-Dirasat, January 18, 2021、Reuters, January 18, 2021、SANA, January 18, 2021、SOHR, January 18, 2021、January 19, 2021などをもとに作成。

米軍がハサカ県内の北・東シリア自治局支配地内の刑務所に収監していたダーイシュ・メンバー70人を、ヒムス県南東部のタンフ国境通行所に設置されている米軍基地に移送（2021年1月18日）

SANA（1月18日付）は、複数の地元筋の話として、米軍がハサカ県内の北・東シリア自治局支配地内の刑務所に収監していたダーイシュ（イスラーム国）のメンバー70人を、ヒムス県南東部のタンフ国境通行所に設置されている米軍基地に移送したと伝えた。

70人は、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるハサカ市のグワイラーン地区にある工業高校刑務所（グワイラーン刑務所）からタンフタンフ国境通行所に移送されたという。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するテロ撲滅部隊が、ファッラーハ村でダーイシュ（イスラーム国）の司令官1人を拘束した。

この司令官は、即席爆弾によるシリア民主軍の兵士らの暗殺を企てていたという。

AFP, January 18, 2021、ANHA, January 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 18, 2021、Reuters, January 18, 2021、SANA, January 18, 2021、SOHR, January 18, 2021、January 19, 2021などをもとに作成。

ダイル・ザウル県ブーカマール市近郊でイランイスラーム革命隊の車輌が所属不明のドローンの攻撃を受け、3人死亡（2021年1月17日）

ダイル・ザウル県では、アイン・フラート（1月18日付）によると、所属不明の無人航空機（ドローン）1機が、シリア政府の支配下にあるブーカマール市近郊の線路近くでイラン・イスラーム革命防衛隊の車輌1輌を攻撃し、乗っていた3人が死亡、2人が負傷した。

AFP, January 18, 2021、ANHA, January 18, 2021、‘Ayn al-Furat, January 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 18, 2021、Reuters, January 18, 2021、SANA, January 18, 2021、SOHR, January 18, 2021などをもとに作成。