反体制勢力の動き – ページ 721 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年8月21日）

シリア国内の動き

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、タブカ航空基地の攻略をめざすダーイシュ（イスラーム国）と同飛行場周辺で激しく交戦し、ダーイシュ戦闘員11人を殺害した。

シリア軍はまた、飛行場周辺に対して「樽爆弾」、スカッド・ミサイルなどで空爆・砲撃を行った。

一方、ダーイシュは、爆弾を積んだ自動車で2度にわたって自爆攻撃を行い、シリア軍にも7人の戦死者が出たという。

ダイル・ザウル県では、SANA（8月21日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ラシュディーヤ地区、工業地区、シャイフ・ヤースィーン地区、ジュバイラ地区、ジスル・スィヤーサ地区で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、ARA News（8月21日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊・アサーイシュが、ハサカ市グワイラーン地区で、ダーイシュ（イスラーム国）の支持者とされるハサン・タイス氏の自宅を攻撃し、ダーイシュを支持する武装集団メンバー5人を殺害した。

また対イラク国境に位置するヤアルビーヤ町南部のハビービーヤ村、スッカリーヤ村、クーズ村、ジャズア村一帯で、民主統一党とダーイシュが20日晩から交戦を続けた。

このほか、クッルナー・シュラカー（8月21日付）によると、20日晩、ラアス・アイン市南部のブワイダ村で、人民防衛隊がダーイシュと交戦した。

イラク国内の動き

キルクーク県では、治安筋によると、イラク軍がトゥーズ郡スライマーン・ベク地方にあるダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、ダーイシュ戦闘員20人を死傷させた。

またフワイジャ郡北西部で、部族民兵が未明にダーイシュの車列を襲撃し、ダーイシュ戦闘員10人を殲滅した。

バービル県では、治安筋によると、ジュルフ・サフル地方でのイラク治安部隊とダーイシュ（イスラーム国）との戦闘で、ダーイシュ司令官1人と副官3人が死亡した。

またイラク軍は同地一帯を空爆し、ダーイシュ戦闘員22人を死傷させた。

アンバール県では、アンバール作戦司令室によると、ラマーディー市西部のハディーサ郡で、イラク軍がダーイシュ（イスラーム国）の襲撃を撃退し、ダーイシュ戦闘員12人を殺害した。

一方、ヒート郡では、警察と覚醒評議会の合同部隊の車列がダーイシュの攻撃を受け、警官ら9人が死傷した。

サラーフッディーン県では、治安筋によると、ティクリート市南部のダルーイーヤ郡北部でのイラク警察治安部隊とダーイシュ（イスラーム国）の戦闘で、ダーイシュ戦闘員3人が死亡、警官3人が負傷した。

諸外国の動き

ヨルダンのジハード主義潮流のムハンマド・シャラビー氏（アブー・サヤーフ）は『ハヤート』（8月22日付）に対し、今週1週間でヨルダンの治安当局が、同潮流の若者約20人を「ダーイシュ（イスラーム国）を支援しているとの容疑」で、「不当逮捕」したことを明らかにした。

シャラビー氏によると、治安当局による逮捕・摘発はアンマン、サルト、サルトなどで行われ、逮捕された若者は「ほとんどがダーイシュを支援しており、シャームの民のヌスラ戦線を支持しているのはわずかだ」という。

カタール外務省報道官は、ダーイシュ（イスラーム国）による米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏処刑に関して「犯罪集団の手による殺害をもっとも強い表現で非難する」と述べるとともに、「シリアの民間人の苦難の真相の解明など、危険地での真相報道を行ってきた故人の勇気」を高く評価、哀悼の意を示した。

カタール通信（QNA、8月21日付）が伝えた。

AFP, August 21, 2014、AP, August 21, 2014、ARA News, August 21, 2014、Champress, August 21, 2014、al-Hayat, August 22, 2014、Kull-na Shuraka’, August 21, 2014、al-Mada Press, August 21, 2014、Naharnet, August 21, 2014、NNA, August 21, 2014、QNA, August 21, 2014、Reuters, August 21, 2014、SANA, August 21, 2014、UPI, August 21, 2014などをもとに作成。

「国民和解合意」（停戦合意）をめぐる動き（2014年8月21日）

Watan FM（8月21日付）は、ノルウェーの首都オスロで、シリア政府に近いビジネスマン、商人、反体制武装集団代表、シリア国内外の反体制活動家が非公式会合を開き、紛争の政治的解決などについての審議を開始したと報じた。

「オスロ会合」と称されるこの非公式会合は3日間の審議を予定しており、英国、ノルウェー、スウェーデンが開催を支援しているという。

会合には、反体制勢力の側から、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、クナイトラ県で武装活動をしているアンサール・イスラーム戦線、ハビーブ・ムスタファー、シリア解放戦線、シリア東部および北部で活動する武装集団の代表ら、シリア政府からはマルウィー・フアード女史（国連特使担当局長）が参加しているほか、政権、反体制勢力のいずれにも属さない「グレーゾーン」の要人も出席しているという。

『ハヤート』（8月22日付）は、ダマスカス県カダム区およびアサーリー地区で発効した停戦合意（国民和解合意）の内容を明らかにした。

同報道によると、停戦合意は以下11項目などからなるという。

1. 当事者によるすべての発砲停止。

2. シリア軍のカダム区からの完全撤退。

3. カダム区入り口へのシリア軍の検問所の設置。

4. 民間人の帰宅を促すための道路の整備・清掃

5. 主要道路の再開。

6. ライフ・ライン、生活インフラの復旧。

7. カダム区、アサーリー地区での逮捕者、とりわけ女性と子供の釈放。

8. 「自由シリア軍」による武器携帯、自治運営、国家機関や公務員の保護。

9. カダム区、アサーリー地区の「自由シリア軍」400人からなる治安維持部隊の設置。

10. 治安維持部隊と軍による検問所の共同管理。

11. 負傷者の治療。

カダム区、アサーリー地区は、サハーバ大隊、カダム・ムジャーヒディーン、シャーム解放、シャームの民のヌスラ戦線などによって占拠されていた。

この停戦合意に、ヌスラ戦線は参加していないという。

ダマスカス県では、SANA（8月21日付）によると、カダム区でシリア軍と反体制武装集団の間で「国民和解合意」（停戦合意）が発効したのを受け、同地区住民数十世帯が帰宅、またシリア軍が住民に支援物資を配給した。

AFP, August 21, 2014、AP, August 21, 2014、ARA News, August 21, 2014、Champress, August 21, 2014、al-Hayat, August 22, 2014、Kull-na Shuraka’, August 21, 2014、al-Mada Press, August 21, 2014、Naharnet, August 21, 2014、NNA, August 21, 2014、Reuters, August 21, 2014、SANA, August 21, 2014、UPI, August 21, 2014、Watan FM, August 21, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年8月21日）

シリア人権監視団は、2011年3月18日から2014年8月20日までの3年5ヶ月間での紛争による死者総数が18万215人に達していると発表した。

同監視団によると死者の内訳は、民間人（武装した民間人を含むという）が5万8,805人（うち子供9,428人、女性6,036人）、軍および親政権民兵が6万8,780人（うち軍、治安部隊が4万438人、人民諸委員会や国防隊が2万5,927人）、反体制武装集団戦闘員が4万9,699人、シャームの民のヌスラ戦線やイスラーム（ダーイシュ）などに属す外国人戦闘員が1万6,855人、ヒズブッラーなどの親政権の外国員戦闘員が1,854人、身元不明が2,931人。

AFP, August 21, 2014、AP, August 21, 2014、ARA News, August 21, 2014、Champress, August 21, 2014、al-Hayat, August 22, 2014、Kull-na Shuraka’, August 21, 2014、al-Mada Press, August 21, 2014、Naharnet, August 21, 2014、NNA, August 21, 2014、Reuters, August 21, 2014、SANA, August 21, 2014、UPI, August 21, 2014などをもとに作成。

シリアで日本人が拉致（続報、2014年8月21日）

アレッポ県でダーイシュ（イスラーム国）と拘束されたとされる日本人男性に関して、NHK（8月20、21日付）、『読売新聞』（8月20、21日付）は、この男性と行動をともにしていたというイスラーム戦線メンバーを名乗る人物の話として、「この男性は無事で、我々のもとにいる」との連絡をダーイシュから得たと報じた。

イスラーム戦線メンバーによると、男性を拘束しているとされる組織との接触は仲介人を通じて行われており、同組織は男性の解放に向けた捕虜交換に前向きな姿勢を示しているという。

ただ、この組織のどのレベルの人物が回答してきたかは分からず、現在、この人物について調べるとともに、交渉の具体的な時間や場所について、やり取りを進めているという。

またTBS（8月20日付）も、この男性が5月にシリアに不法入国した際にバーブ・サラーマ国境通行所で合流し、同行したという「自由シリア軍」メンバーを名乗る人物の話として、この男性が無事で、ダーイシュ（イスラーム国）の拠点であるアレッポ県バーブ市に移されたものと思われると報じた。

一方、共同通信（8月21日付）は、日本政府当局者が18日夜、トルコのイスタンブールで、シリア革命反体制勢力国民連立（シリア国民連合）のハーディー・バフラ議長と会談していたと報じた。

詳細は不明だが、会談は日本側の要請によるもので、男性の解放に向けた支援が求められたという。

シリア革命反体制勢力国民連立筋が明らかにした。

なお、日本外務省のヨルダン現地対策本部は「誰と接触しているかは明らかにできない」と述べ、確認を避けたという。

NHK、TBS、共同通信、読売新聞などをもとに作成。

米国がシリア国内で軍事作戦（2014年8月20日）

『ニューヨーク・タイムズ』（8月20日付）は、米国が、ダーイシュ（イスラーム国）によって拉致された人質を救出するための極秘作戦を実施したが、失敗していたと報じた。

この極秘作戦は、バラク・オバマ米大統領の承認のもと、7月上旬に米陸軍特殊部隊（デルタフォース）の隊員約20人によって実施され、同部隊はシリア国内の「人里離れた地域」にヘリコプターで降下し、人質救出を試みたという。

しかし、ダーイシュが人質を監禁していたとされる場所に、人質はいなかったという。

これに関して、国防総省交換は、「なぜ彼ら（人質）が移動したのか分からない」としたうえで人質が移されてから「数時間、ないしは1日か2日」しか経っていなかったとの見方を示した。

なお救出しようとしていた人質のなかには、ダーイシュによって処刑されたジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏も含まれていたという。

また、リサ・モナコ米大統領補佐官は、オバマ大統領が「人質が危険な状態にある」と判断し、この作戦を承認したことを明らかにした。

The New York Times, August 20, 2014などをもとに作成。

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年8月20日）

シリア国内の動き

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、同県におけるシリア軍最後の一大拠点のタブカ航空基地に対して、19日深夜からダーイシュ（イスラーム国）が重火器などを使用して攻撃を行い、飛行場周辺でシリア軍、国防隊と交戦した。

これに対して、シリア軍は20日、13回にわたり飛行場周辺およびタブカ市のダーイシュ拠点を空爆した。

この戦闘で、ダーイシュ戦闘員少なくとも5人が死亡した。

シリア軍はまたタブカ市近郊のサフサーフ村を空爆、砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が占拠するアフタリーン市、バーブ市各所をシリア軍が空爆した。

またイスラーム戦線タウヒード旅団の拠点であるマーリア市入り口では、ダーイシュとジハード主義武装集団が交戦した。

『ハヤート』（8月21日付）によると、ダーイシュは、タブカ航空基地に対する重火器での攻撃に先立ち、ウマル・シーシャーニー司令官の指揮のもと、同飛行場入り口で自爆攻撃を開始し、

一方、SANA（8月20日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が占拠するマンビジュ市、サーリヒーンで、シリア軍が追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、ARA News（8月21日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がマンビジュ市で、クルド人医師のアーザード・ワーリー氏を拉致した。

イラク国内の動き

ニナワ県では、モスル市住民によると、イラク軍戦闘機が、住民に対してダーイシュ（イスラーム国）掃討のための協力を呼びかけるビラを散布した。

またイラク軍は、同市北部にあるダーイシュ拠点を空爆した。

マダー・プレス（8月20日付）が伝えた。

アンバール県では、アンバール作戦司令室筋によると、米軍戦闘機がラマーディー市西部のハディーサ郡にあるダーイシュ（イスラーム国）の拠点複数カ所に対して空爆を行った。

またハディーサ郡知事によると、イラク軍、警察、部族民兵の合同部隊がバラーウィナ郡入り口にあるダーイシュ拠点を攻撃し、ダーイシュ戦闘員17人を殲滅した。

サラーフッディーン県では、サラーフッディーン作戦司令室筋によると、イラク軍戦闘機がティクリート市内にあるダーイシュ（イスラーム国）の拠点複数カ所を空爆した。

ディヤラ県では、県警察によると、ヤアクーバ市北東部のジャズィーラ地区で、警察部隊とダーイシュ（イスラーム国）が交戦し、ダーイシュのミクダーディーヤ郡のアミールを名乗るカイラーン・ミクダーディー氏が殺害された。

またイラク軍はカラ・ティバ村一帯を空爆し、ダーイシュ戦闘員4人を殺害した。

バービル県では、県治安筋によると、ジュルフ・サフル地方に対するイラク軍の空爆で、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員10人が死亡した。

キルクーク県では、フワイジャ郡の覚醒評議会筋によると、フワイジャ郡サフラ村近郊でダーイシュ（イスラーム国）の幹部の一人ターリク・アブドゥッラー氏の車に仕掛けられた爆弾が爆発し、アブドゥッラー氏が負傷した。

諸外国の動き

ダーイシュ（イスラーム国）による米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏処刑を撮した映像に関して、米国家安全保障会議（NSC）のケイトリン・ヘイデン報道官は、米情報機関による分析の結果、映像が本物であるとの結論に達したとの声明を出した。

AFP, August 20, 2014、AP, August 20, 2014、ARA News, August 20, 2014、August 22, 2014、Champress, August 20, 2014、al-Hayat, August 21, 2014、Kull-na Shuraka’, August 20, 2014、al-Mada Press, August 20, 2014、Naharnet, August 20, 2014、NNA, August 20, 2014、Reuters, August 20, 2014、SANA, August 20, 2014、UPI, August 20, 2014などをもとに作成。

クルド民族主義勢力の動き（2014年8月20日）

ARA News（8月20日付）は、ハサカ県カーミシュリー市空港職員の話として、野党（クルド人政党）の国民青年公正成長党のバルウィーン・イブラーヒーム書記長が、ダマスカス大学、ティシュリーン大学（ラタキア市）での学期末試験開始に先立って、ハサカ県の学生400人にカーミシュリー空港からダマスカス国際空港、殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）などへの航空チケットを支給していた、と報じた。

航空チケット支給は、治安機関の支援のもとに行われていたという。

ARA News（8月20日付）は、アレッポ県アフリーン市の西クルディスタン移行期民政局アサーイシュが、6月に拘束していたシリア・クルディスタン民主党のフサイン・アイビシュ氏を釈放した。

AFP, August 20, 2014、AP, August 20, 2014、ARA News, August 20, 2014、Champress, August 20, 2014、al-Hayat, August 21, 2014、Kull-na Shuraka’, August 20, 2014、al-Mada Press, August 20, 2014、Naharnet, August 20, 2014、NNA, August 20, 2014、Reuters, August 20, 2014、SANA, August 20, 2014、UPI, August 20, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年8月20日）

ダマスカス県のジャウバル区で活動する複数の活動家は、2013年8月21日のダマスカス郊外県グータ地方での化学兵器使用事件発生から1年目となる数時間前（20日）に、シリア軍がジャウバル区で塩素ガスを使用し、5人が死亡、住民多数が呼吸困難などの症状を訴えたと吹聴した。

クッルナー・シュラカー（8月20日付）が伝えた。

クッルナー・シュラカー（8月20日付）は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー前代表と民主統一党が19日、ハサカ市の治安および住民保護のための相互理解を深め、双方の捕虜・逮捕者を解放することで合意した、と報じた。

同報道は、ハサカ市のアラブ人、クルド人、アッシリア教徒、シリア正教徒、トルクメン人、アルメニア人、ヤズィード教徒、チェチェン人といった社会集団の利益のためになされた合意だが、ジャルバー前議長が何を代表しているかは不明。

シリアで日本人が拉致（続報、2014年8月20日）

『読売新聞』（8月19日夕刊、20日朝刊）、NHK（8月19、20日付）などは、アレッポ県北部でダーイシュ（イスラーム国）に拉致されたとされる日本人男性と現地で行動をともにしていたというイスラーム戦線メンバーが、男性の所持品などをシリア国内とされる場所で預かっていることを明らかにしたと報じ、『読売新聞』はこの男性のパスポートなどの写真を掲載した。

預かっている所持品のなかには、パスポートのほか、携帯電話、衣服などが含まれており、パスポートには「湯川遙菜」と記され、7月27日付の成田空港の出国印が押されていることが確認できるという。

このイスラーム戦線メンバーによると、この男性は、トルコのイスタンブールからガジアンテップ市を経由して、キリス国境通行所からシリア（バーブ・サラーマ国境通行所）に不法入国したという。

この男性が携帯していた武器は、メンバーが護身用に渡したもので、彼自身は戦闘には参加していないという。

またこのメンバーによると、イスラーム戦線は、捕虜交換を条件としてこの男性を解放するようダーイシュに対して文書や無線で呼びかけているが、ダーイシュ側からの返答はないという。

NHK, August 19, 2014、August 20, 2014、読売新聞2014年8月19日、20日などをもとに作成。

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年8月19日追記）

ダーイシュ（イスラーム国）は、2012年11月22日に不法入国したシリアでの取材中に身元不明の武装集団に拘束されていた米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を後ろ手に縛り、ナイフで殺害する映像を公開した。

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年8月19日）

シリア国内の動き

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、過去1ヶ月間で、ダーイシュ（イスラーム国）に新たに6,000人の戦闘員が加わったと発表した。

うち1,000人強が外国人で、残りがシリア人だという。

アブドゥッラフマーン代表によると、ダーイシュ戦闘員の数は現在5万人に達し、うち2万人以上が外国人で、その割合は2013年春以降もっとも高い値だという。

ロイター通信（8月19日付）などが伝えた。

シリア人権監視団は、ダマスカス郊外県カラムーン地方で18日、ヒズブッラー戦闘員が仕掛けた爆弾の爆発により、ダーイシュ（イスラーム国）の司令官が死亡したと発表した。

これに関して、マナール（8月19日付）が、シリア軍がカラムーン地方無人地帯で行った「特殊作戦」によってこのダーイシュ司令官が殺害されたと報じた。

マナールによると、この司令官は「アブー・アブドゥッラー・イラーキー」を名乗るイラク人で、自爆作戦、自動車爆弾による攻撃を統括していたという。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カラムーン地方無人地帯では、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団戦闘員14人がシリア軍、国防隊との戦闘で殺害された。

一方、ハラスター市郊外のシリア軍検問所をアジュナード・シャーム・イスラーム連合が襲撃し、兵士5人を殺害、またシリア軍による東グータ地方一帯への空爆で女性1人、子供3人を含む7人が死亡した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ市郊外で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とダーイシュ（イスラーム国）が交戦した。

またスーラーン・アアザーズ町周辺（アフティームッラート村方面）では、進軍を続けるダーイシュがクルド人戦線旅団、ジハード主義武装集団と交戦した。

ジハード主義武装集団は、ダーイシュによって占拠されたハウル・ナフル村、サーリヒーヤ村、アフティームッラート村、アルシャーフ村に対して砲撃を行ったという。

一方、シリア軍は、イスラーム戦線タウヒード旅団の本拠地マーリア市各所、ダーイシュによって制圧されたダービク村、アルシャーフ村、アフタリーン市、バーブ市を空爆した。

他方、SANA（8月19日付）によると、タラーリーン村、スーラーン・アアザーズ町、ハンダラート・キャンプ、ウワイジャ地区、フサーミーヤ村、アルシャード村、ターディフ市、アブラ村、アレッポ市シュカイイフ地区、カスタル・ハラーミー地区、ハーン・アサル村、アナダーン市で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市などダーイシュ（イスラーム国）の拠点に対してシリア軍が空爆を続けた。

ダイル・ザウル県では、ARA News（8月19日付）によると、ヒサーン村で住民2人を石打の刑に処し、遺体を村の広場で晒した。

イラク国内の動き

ダーイシュ（イスラーム国）はビデオ声明を出し、米軍によるニナワ県モスル・ダム一帯などへの空爆に対して、「イラク北部での空爆を止めなければ、あらゆる場所で米国人を攻撃し…、合衆国を血の海に沈める」と発表した。

マダー・プレス（8月19日付）が伝えた。

サラーフッディーン県では、サラーフッディーン作戦司令室によると、イラク治安部隊がティクリート市中心の3地区を、ダーイシュ（イスラーム国）との交戦の末に制圧した。

またダルーイーヤ郡では、イラク軍がダーイシュの車列を空爆し、ダーイシュ戦闘員23人を殲滅した。

バービル県では、治安筋によると、ジュルフ・サフル地方に対するイラク軍の空爆で、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員20人が死亡した。

ディヤラ県では、イラク軍第5師団司令部によると、ヤアクーバ市北部に対するイラク軍の空爆で、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員4人が死亡した。

AFP, August 19, 2014、AP, August 19, 2014、ARA News, August 19, 2014、Champress, August 19, 2014、al-Hayat, August 20, 2014、Kull-na Shuraka’, August 19, 2014、Qanat al-Manar, August 19, 2014、al-Mada Press, August 19, 2014、Naharnet, August 19, 2014、NNA, August 19, 2014、Reuters, August 19, 2014、SANA, August 19, 2014、UPI, August 19, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年8月19日）

自由シリア軍のシリア革命家戦線（ジャマール・マアルーフ司令官）は声明を出し、シャームの民のヌスラ戦線がアレッポ県、ハマー県、イドリブ県（ワーディー・ダイフ軍事基地周辺）でのシリア軍との戦闘を放棄し、イドリブ県ザーウィヤ山方面に兵力を集中させている、と批判した。

AFP, August 19, 2014、AP, August 19, 2014、ARA News, August 19, 2014、Champress, August 19, 2014、al-Hayat, August 20, 2014、Kull-na Shuraka’, August 19, 2014、al-Mada Press, August 19, 2014、Naharnet, August 19, 2014、NNA, August 19, 2014、Reuters, August 19, 2014、SANA, August 19, 2014、UPI, August 19, 2014などをもとに作成。

シリアで日本人が拉致（続報、2014年8月19日）

アレッポ県でダーイシュ（イスラーム国）に拘束されたとされる日本人男性に関して、『ハヤート』（8月19日付）は、ツイッター上の情報などをもとに、この人物がイスラーム教に改宗し、「アブー・ムジャーヒド」を名乗り、イスラーム戦線のもとでカメラマンとして活動していたと報じた。

『読売新聞』（8月18日付夕刊）、NHK（8月18日付）などは、「自由シリア軍」関係者（28歳）の話として、この男性が、イスラーム戦線の拠点であるアレッポ県マーリア市でダーイシュ（イスラーム国）に拘束されたとの情報があると伝えた。

また「自由シリア軍」に同行していたとされるこの男性が、マーリア市を拠点とするイスラーム戦線と行動をともにしていたとの情報も出ていると付言した。

さらに『読売新聞』（8月19日付朝刊）は、この男性と行動をともにしていたイスラーム戦線メンバーの話として、同男性の足取りについて詳しく報じた。

それによると、この男性は、約2ヶ月前に「シリア内戦の記事を書きたい」とこのメンバーを訪れ、6～7人の他のメンバーとともに行動、7月28日にトルコの検問所を経由し、シリアに不法入国した。

この男性は、戦場や破壊された町の様子を撮影するなどしていたという。

その後、アフタリーン市、マーリア市、アアザーズ市一帯にダーイシュ（イスラーム国）が進軍し、イスラーム戦線との戦闘が激化したため、このメンバーは男性に避難するよう促したが、男性は同行を希望したという。

8月14日午後3時頃、マーリア市西部のハウラ・ナフル村で、男性は写真を撮ろうと車を降りたが、同村から約2キロ離れたアルシャーフ村で、ダーイシュ戦闘員に包囲、拘束されたという。

ダーイシュは13日にアフタリーン市などを、14日にはアルシャーフ村、ダービク村一帯を制圧（無血入城）していた（https://syriaarabspring.info/wp/?p=11952）。

一方、NHK（8月19日付）は、この男性が、トルコのキリス市の国境通行所から（バーブ・サラーマ国境通行所）に入国したと報じた。

AFP, August 18, 2014、al-Hayat, August 19, 2014、NHK, August 18, 2014、August 19, 2014、読売新聞2014年8月18日、19日などをもとに作成。

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年8月18日追記）

ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー（8月19日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、マヤーディーン市で女性歯科医師のルアー・ディヤーブ氏を処刑した。

男性患者の治療を禁じたダーイシュの指示に従わず、男性、女性、子供らを治療していたのが処刑の理由だという。

これに関して、ダイル・ザウル市の活動家ファーイズ・アブドゥルアズィーズ氏はARA News（8月19日付）に、ズィヤーブ氏が1週間前にマヤーディーン市で同僚4人（いずれも女性）とともにダーイシュに拘束され、「政府軍に協力していた」との罪で処刑されたと述べた。

ARA News, August 19, 2014、Kull-na Shuraka’, August 19, 2014などをもとに作成。

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年8月18日）

シリア国内の動き

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の一大拠点ラッカ市に対して、少なくとも14度にわたって空爆を行った。

空爆では、政治治安部、カルナク観光ホテル、県立競技場、マカッス・アラム交差点地区、アブー・ハイフ・ガソリン・スタンド、ハラーミーヤ地区、スィナーナ地区が標的となった。

シリア軍はまた、タブカ市に対して3度、タブカ航空基地周辺に4度空爆を行うとともに、同飛行場に近いアジール村、ハズナ村周辺で、シリア軍地上部隊がダーイシュと交戦した。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、この空爆に関して、シリア軍による反体制武装集団への空爆は通常、「樽爆弾」が使用されるが、今回のラッカ市などへの空爆はミサイルが使用されていると述べた。

一方、SANA（8月18日付）は、シリア軍消息筋の話として、ラッカ市に対する17日の空爆が米空軍によるものだとの一部報道・主張について、事実無根だとしてこれを否定した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、スーラーン・アアザーズ町の東部（アフティームッラート村）方面、ハウル・ナフル村周辺で、ダーイシュ（イスラーム国）が、クルド人戦線旅団（自由シリア軍）およびイスラーム戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

ダーイシュはイスラーム戦線などが拠点とするマーリア市に進軍を続けているが、対するイスラーム戦線などは、ダーイシュによって占拠されているダービク村を砲撃した。

一方、シリア軍は、イスラーム戦線などが拠点とするマーリア市北東部を空爆するとともに、ダーイシュによって制圧されちえるスルサーナ村、クワイリス航空基地近郊のアブー・ジャッバール村、バーブ市、マンビジュ市に対して空爆を行った。

また、ARA News（8月18日付）によると、アイン・アラブ市西部のシュユーフ・タフターニー地方で深夜、クルド人戦線旅団とダーイシュ（イスラーム国）が交戦した。

ARA Newsによると、ダーイシュは、タアラク村の西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の検問所を砲撃するとともに、バイヤーディーヤ村、ジャブナ村への侵攻を試みたが、人民防衛隊によって撃退された。

他方、SANA（8月18日付）によると、ダービク村、アルシャーフ村、マンビジュ市で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、SANA（8月18日付）によると、ダイル・ザウル市バアス橋近くで、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シャームの民のヌスラ戦線元メンバーでシャリーア学者のアブー・マーリヤー・カフターニー氏（本名マイサラ・ジャッブーリー氏）はツイッターを通じて、アル=カーイダ指導者のアイマン・ザワーヒリー氏に対し、「バグダーディー一味（ダーイシュ（イスラーム国）のこと）の不正や犯罪…に対するあなたの明確な姿勢をシャームの民は目にしていない」と述べ、「ハワーリジュ派」（ダーイシュのこと）への法的姿勢を示すとともに、シリアの現状に対して謝罪するよう同氏に求めた。

イラク国内の動き

ニナワ県では、CNN（8月18日付）などによると、米空軍の支援を受けたイラク・クルディスタン地域ペシュメルガが、モスル・ダムを完全制圧した。

サラーフッディーン県では、治安筋によると、ティクリート市南部のブー・ハビーブ村をダーイシュ（イスラーム国）が襲撃し、中学生5人が殺害された。

またダーイシュは、覚醒評議会司令官のカリーム・ザイダーン氏をブージャワーリー村で斬首した。

バグダード県では、内務省筋によると、ユースフーヤ地区（アラブ・ジャースィム村）で、イラク治安部隊がダーイシュ（イスラーム国）と交戦、治安部隊隊員1人とダーイシュ戦闘員2人が死亡した。

アンバール県では、県警察によると、イラク軍・警察、部族民兵は、ラマーディー市西部の18キロ地区、アクダ地区でダーイシュ（イスラーム国）を追撃、同地を制圧した。

AFP, August 18, 2014、AP, August 18, 2014、ARA News, August 18, 2014、Champress, August 18, 2014、CNN, August 18, 2014、al-Hayat, August 19, 2014、Kull-na Shuraka’, August 18, 2014、al-Mada Press, August 18, 2014、Naharnet, August 18, 2014、NNA, August 18, 2014、Reuters, August 18, 2014、SANA, August 18, 2014、UPI, August 18, 2014などをもとに作成。

レバノンの動き（2014年8月18日）

ナハールネット（8月18日付）によると、内務治安郡総局はベカーア県バアルベック郡アルサール村で、シリア人女性ジャミーラ・マシュハダーニー氏が率いる強盗グループのメンバー4人を逮捕した、と発表した。

AFP, August 18, 2014、AP, August 18, 2014、ARA News, August 18, 2014、Champress, August 18, 2014、al-Hayat, August 19, 2014、Kull-na Shuraka’, August 18, 2014、al-Mada Press, August 18, 2014、Naharnet, August 18, 2014、NNA, August 18, 2014、Reuters, August 18, 2014、SANA, August 18, 2014、UPI, August 18, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年8月18日）

スワイダー県ダーマー村に対するベドウィンとジハード主義武装集団の襲撃（16日）に関して、反体制活動家50人以上が共同声明を出し、「アサド政権が、ダルアー県とスワイダー県の住民の間で内紛」を煽ろうとしていると主張、ベドウィンとドゥルーズ派に対して連帯を呼びかけた。

一方、レバノン・ディベート（8月18日付）は、この襲撃に関して、シャームの民のヌスラ戦線による犯行だと断じた。

AFP, August 18, 2014、AP, August 18, 2014、ARA News, August 18, 2014、Champress, August 18, 2014、al-Hayat, August 19, 2014、Kull-na Shuraka’, August 18, 2014、Lebanon Debate, August 18, 2014、al-Mada Press, August 18, 2014、Naharnet, August 18, 2014、NNA, August 18, 2014、Reuters, August 18, 2014、SANA, August 18, 2014、UPI, August 18, 2014などをもとに作成。

シリアで日本人が拉致（2014年8月18日）

MSN産経ニュース（8月18日付）などによると、駐シリア日本大使館（ヨルダン）の馬越正之臨時代理大使は、シリア国内で日本人が拘束されたとの情報が入り、16日夕、館内に現地対策本部を設置、事実確認を進めていることを明らかにした。

拘束されたとみられる日本人の性別や年齢、職業などについては「事案の性質上、コメントを差し控える」として明言を避けた。

シリア国内で拘束されたとされる日本人男性の動画がユーチューブ（8月17日）に投稿された（http://www.youtube.com/watch?v=i2ZzO2Ncipo、現在は削除）。

2分弱の動画で、撮影場所はアレッポ県北部と思われる。

拉致された日本人男性は英語で「どこから来たのか?」と尋ねられ、「日本」と返答したが、「ウソをつくな」と応じられ、その後、名前を聞かれたこの男性は「ハルナ・ユカワ」と答えている。

また、この場所にいた理由を問われると、この男性はまず「仕事だ」と応じ、職業については最初に「写真家」だと返答したが、「写真家はこんな格好をしていない」、「なぜお前は銃を持っているのか?」と責められ、「医者とジャーナリストの半分半分だ」などと答えを代えている。

さらに、「戦闘員か?」、「お前は戦闘員を殺したのか?」との質問に対して、この男性は否定した。

拘束されたこの男性のものと思われるフェイスブックのページ（https://www.facebook.com/haruna.pmc?fref=ts）には、アレッポ県で銃器を構えた写真などが投降され、職業欄には「民間軍事会社（PMC）CEO」と記載されている。

ツイッターでは、ダーイシュの支持者と思われるアカウント「フリー・ジャーナリスト@DrA12325665」（https://twitter.com/DrA12325665）が、日本時間の17日深夜から、拉致されたこの男性について、「日本人スパイがイスラーム国の支配地域で拘束、武器とカメラを携帯し、写真家だと主張」、「馬鹿なスパイのユーチューブでの動画」、「スパイと写っているに写っているのは元航空幕僚長だ」といった書き込みを行い、この男性がユーチューブなどにアップした動画（https://www.youtube.com/watch?v=K9-aChHGxPE&list=UUWNsh_PsmBZvV-MtgpQT1Ggなど）、写真（https://twitter.com/DrA12325665/status/501077177899577344など）を転載した。

Twitter、Youtube、Facebook、「NSN産経ニュース」2014年8月18日などをもとに作成。

シリア政府の動き（2014年8月17日追記）

ARA News（8月18日付）によると、ハサカ市のバアス党ハサカ支部で党幹部による会合が開かれ、同市、とりわけグワイラーン地区の治安対策についての審議が行われた。

会合には、ヒラール・ヒラール地域指導部副書記長、ユースフ・アフマド地域指導部地域組織局長、ムハンマド・シャアバーン・アッズーズ地域指導部労働者局長（兼労働者総連合総裁）、ハラフ・マフシャム・ハサカ支部書記長、ムハンマド・ズアール・アリー・ハサン県知事、ハマード・サウード農民総同盟総裁らが出席した。

会合では、同地でのバアス大隊（国防隊）の早急な結成の必要などが確認されたという。

ARA News, August 18, 2014などをもとに作成。

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年8月17日）

シリア国内の動き

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラッカ市内にあるダーイシュ（イスラーム国）の拠点複数カ所にこれまで最大規模となる空爆を行い、ダーイシュの司令官、戦闘員ら31人以上が死亡した。

空爆は、ラッカ市内の軍事法廷、検閲査察局、政治治安部、「アレッポ大使館」発着場、県庁舎一帯、現代医学病院一帯、国立病院一帯、旅客バス発着場などに対し26回にわたって行われ、市民ら少なくとも18人も死傷した。

ラッカ市空爆に関して、マーヒル・アスアドを名乗るラッカ市の活動家は、アナトリア通信（8月17日付）に対し、空爆の精度が高く、シリア軍の旧式戦闘機の攻撃とは思えないとしたうえで、「空爆は米軍によるものだろう」と主張した。

シリア軍はまた、タブカ市およびその周辺に対しても11回にわたり空爆を行った。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）によって占拠されているウマル油田一帯を5回にわたり空爆した。

これに対し、ダーイシュは、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区で、シリア軍の車輌を襲撃し、将兵を殺害、またシリア軍もハウィーカ地区各所を砲撃した。

一方、SANA（8月17日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ジュバイラ地区、ウルフィー地区、スィヤーサ橋付近、フジャイジャト・カーディア付近で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備、地下トンネルを破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、ハミーディーヤ村、サーリヒーヤ村、アスバンル村、ウユーン村、アルシャーフ村の住民を「身の安全を守る」という理由で、追放した。

ダーイシュは、これらの村の住民に対して、「覚醒評議会」（ダーイシュと対立するジハード主義武装集団）の拠点や本部が「ムジャーヒディーンの正当な標的」であるため近づかないよう求める布告を出していたという。

またスマート・ニュース（8月17日付）によると、ダーイシュによって占拠されたトゥルクマーン・バーリフ村で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、ダーイシュ戦闘員4人が死亡した。

一方、アフタリーン市入り口のウンム・クラー・モスク近郊で、ジハード主義武装集団、クルド人戦線旅団などが、ダーイシュと交戦した。

他方、シリア軍は、ダーイシュによって占拠されているアアザーズ市、バンーン・フッス村、バーブ市、バーブ市・ラーイー村街道、アフタリーン市を10数回にわたり空爆した。

シリア人権監視団は、シリア軍が各地でダーイシュ（イスラーム国）の拠点などに対して1日だけで122回にわたって空爆を行ったと発表した。

同監視団によると、うち43回が北東部、41回が北部・南部に対する空爆で、このほかにも38発の「樽爆弾」が投下されたという。

ARA News（8月17日付）は、ハサカ県フール村の住民の話として、ダーイシュ（イスラーム国）がイラクのニナワ県スィンジャール郡で拉致したと思われるクルド人（ヤズィード教徒）女性数百人を、ハサカ県タッル・ハミース市、フール村に連行し、2万5,000～5万シリア・リラで人身売買している、と報じた。

MTV（8月17日付）は、ダーイシュ（イスラーム国）の武装闘争に外国人女性戦闘員が参加しているとしたうえで、もっとも著名な6人の身元を紹介した。

この6人の女性のうち、2人は英国籍を持つソマリア人の双子姉妹（サルマー町、ザフラ）で、戦闘員と結婚するためにシリアに潜入、その後、軍事教練を受け、戦闘に参加するようになり、「テロリスト双子姉妹」などと呼ばれているという。

またこのほかにも、「ダーイシュの女たちのアミール」を呼ばれるサウジ人女性（ウンム・ミクダード）、ラッカ県のハンサー大隊（女性部隊）を指揮するチュニジア人女性（ウンム・ムハージル）、欧州諸国で女性戦闘員のリクルートを統括するとされる英国人女性（ウンム・ライス）らがいるという。

Kull-na Shuraka', August 17, 2014 — Kull-na Shuraka’, August 17, 2014

イラク国内の動き

キルクーク県では、トゥーズ・フールマートゥー郡知事によると、イラク・クルディスタン地域ペシュメルガが、ダーイシュ（イスラーム国）との3日にわたる戦闘の末、ダーイシュ戦闘員75人を殲滅、70人を負傷させた。

モスル県では、イラク・クルディスタン地域ペシュメルガ筋によると、ペシュメルガが米空軍の支援のもと、モスル市東部のブアシーカ地方、タッルカイフ郡の複数の町、モスル・ダム周辺の村々を奪還した。

ディヤラ県では、マダー・プレス（8月17日付）によると、ヤアクーバ市北部のカラ・タバ村（トルクメン人の村）に設置されたイラク・クルディスタン地域ペシュメルガ・アサーイシュ合同検問所を襲撃しようとしたダーイシュ（イスラーム国）戦闘員3人が殺害された。

また合同部隊は、女性の服を着て、カラ・タバ村に潜入しようとしたダーイシュ司令官を逮捕した。

バービル県では、バービル作戦司令室によると、ジュルフ・サフル地方へのイラク軍の空爆でダーイシュ（イスラーム国）戦闘員25人が死亡した。

またイラク軍部隊は、ダーイシュ戦闘員20人を逮捕した。

一方、ダーイシュはアーミリーヤト・ファッルージャ地方とジュルフ・サフル地方を結ぶファーディリーヤ橋を破壊した。

アンバール県では、アンバール作戦司令室筋によると、ハディーサ郡周辺、ラーワ郡入り口で、イラク軍と警察の合同部隊が、ダーイシュ（イスラーム国）を掃討し、ダーイシュ戦闘員16人（うち外国人戦闘員は7人）を殲滅した。

AFP, August 17, 2014、AP, August 17, 2014、ARA News, August 17, 2014、Champress, August 17, 2014、al-Hayat, August 18, 2014、Kull-na Shuraka’, August 17, 2014、al-Mada Press, August 17, 2014、MTV, August 17, 2014、Naharnet, August 17, 2014、NNA, August 17, 2014、Reuters, August 17, 2014、SANA, August 17, 2014、SMART News, August 17, 2014、UPI, August 17, 2014などをもとに作成。

レバノンの動き（2014年8月17日）

NNA（8月17日付）によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール村郊外で、レバノン軍が武装集団を要撃し、「ジハード主義者」12人を逮捕した。

今月上旬のアルサール村襲撃に参加した武装集団（シャームの民のヌスラ戦線、ダーイシュ（イスラーム国）メンバーだと思われる。

ナハールネット（8月17日付）などは、ウラマー委員会のメンバーからの情報として、ベカーア県バアルベック郡アルサール村で武装集団（シャームの民のヌスラ戦線、ダーイシュ（イスラーム国）に拉致されていた内務治安軍総局隊員のうち2人が解放された、と報じた。

AFP, August 17, 2014、AP, August 17, 2014、ARA News, August 17, 2014、Champress, August 17, 2014、al-Hayat, August 18, 2014、Kull-na Shuraka’, August 17, 2014、al-Mada Press, August 17, 2014、Naharnet, August 17, 2014、NNA, August 17, 2014、Reuters, August 17, 2014、SANA, August 17, 2014、UPI, August 17, 2014などをもとに作成。

クルド民族主義勢力の動き（2014年8月17日）

ハサカ県では、ARA News（8月17日付）によると、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュが、3日前にヤアルビーヤ村で拘束したシャンマル族のシャイフの一人、マジュハム・アースィー・ジャルバー氏を釈放した。

AFP, August 17, 2014、AP, August 17, 2014、ARA News, August 17, 2014、Champress, August 17, 2014、al-Hayat, August 18, 2014、Kull-na Shuraka’, August 17, 2014、al-Mada Press, August 17, 2014、Naharnet, August 17, 2014、NNA, August 17, 2014、Reuters, August 17, 2014、SANA, August 17, 2014、UPI, August 17, 2014などをもとに作成。

シリアの反体制勢力の動き（2014年8月17日）

シリア国内で活動する民主的変革諸勢力国民調整委員会が、シリア北東部で自治を進める西クルディスタン移行期民政局所属のアッシリア民主党とキリスト教市民連合との間で「相互理解文書」を締結した。

「相互理解文書」はハサカ県アームーダー市で14日付で締結され、①独裁体制の廃止と、自由、尊厳、公正民主主義の実現、②排外主義、宗派主義、分割主義の拒否、③ジュネーブ合意に基づいた交渉による紛争の政治的解決、④外国の軍事的干渉、暴力停止に資さない介入の拒否、⑤外国人戦闘員の排除、をめざすことが定められている。

『ハヤート』（8月18日付）などが報じた。

AFP, August 17, 2014、AP, August 17, 2014、ARA News, August 17, 2014、Champress, August 17, 2014、al-Hayat, August 18, 2014、Kull-na Shuraka’, August 17, 2014、al-Mada Press, August 17, 2014、Naharnet, August 17, 2014、NNA, August 17, 2014、Reuters, August 17, 2014、SANA, August 17, 2014、UPI, August 17, 2014などをもとに作成。

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年8月16日）

シリア国内の動き

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がイスラーム戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦の末、トルコ国境に近いマーリド村を制圧、アレッポ県北部におけるイスラーム戦線の本拠地マーリア市を包囲、同市への砲撃を開始した。

またダーイシュは、スーラーン・アアザーズ町、サーリヒーヤ村周辺、ハウル・ナウル村でイスラーム戦線などと交戦した。

一方、シリア軍は、ダーイシュとの戦闘のためマーリア市に向かっていたイスラーム戦線などからなるジハード主義武装集団の車列を、県北部のミスカーン村近郊で空爆した。

またシリア軍はダーイシュが占拠するアフタリン市、ダービク村、アアザーズ市を空爆した。

他方、ダーイシュは、バーブ市の肉取引業者に対して、「イスラーム法が定める方法に基づいてと殺がなされていない」との理由で、トルコからの鶏肉の輸入を禁止した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ダーイシュ（イスラーム国）によって占拠されているタブカ市第2地区、第1地区ミルアーブ地域などを空爆、またラッカ市とアレッポ市を結ぶ国際幹線道路のタブカ市分岐点一帯を砲撃した。

これに対して、ダーイシュはタブカ航空基地一帯を砲撃した。

一方、クッルナー・シュラカー（8月16日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）ラッカ州の教育局は、学校で化学、哲学、音楽の3科目を教えることを振起することを決定し、初等、中等教育関係者に通達した。

ダイル・ザウル県では、キシュキーヤ町、アブー・ハマーム市のシュアイタート部族の名士40人がビデオ声明を出し、ダーイシュ（イスラーム国）のカリフを名乗るアブー・バクル・バグダーディー氏の指導を賛美するとともに、同氏に対して、ダーイシュと戦闘を続ける部族戦闘員の「裏切り行為」を放免するよう誓願した。

一方、SANA（8月16日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ウルフィー地区で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の追撃を続け、チュニジア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（8月16日付）によると、シリア軍がシャッダーディー市のダーイシュ（イスラーム国）拠点を攻撃し、車輌2輌を破壊した。

イラク国内の動き

ニナワ県では、治安筋によると、米軍がモスル・ダム近郊のダーイシュ（イスラーム国）拠点を空爆し、ダーイシュ戦闘員12人が死亡した。

また米軍は、スィンジャール町南部のクージャル村（ヤズィード教徒の村）を襲撃しようとしたダーイシュを空爆した。

マダー・プレス（8月16日付）が伝えた。

バービル県では、イラク軍の軍事諜報局によると、ジュルフ・サフル地方へのイラク軍の空爆で、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員22人が死亡した。

サラーフッディーン県では、ダルーイーヤ郡警察によると、イラク軍と部族民兵からなる合同部隊が、ダーイシュ（イスラーム国）を撃退し、ダーイシュ戦闘員12人を殺害した。

AFP, August 16, 2014、AP, August 16, 2014、ARA News, August 16, 2014、Champress, August 16, 2014、al-Hayat, August 17, 2014、Kull-na Shuraka’, August 16, 2014、al-Mada Press, August 16, 2014、Naharnet, August 16, 2014、NNA, August 16, 2014、Reuters, August 16, 2014、SANA, August 16, 2014、UPI, August 16, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年8月16日）

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、国連安保理決議第2170号採択を歓迎し、シリア国内のイスラーム（ダーイシュ）拠点に対する空爆と、「自由シリア軍」への高性能兵器の供与を国際社会に求めるとともに、アサド政権を支援するレバノンのヒズブッラーやイラク人民兵に対しても同様の決議を採択するよう呼びかけた。

自由シリア軍に属す武装集団6組織がビデオ声明を出し、サバート戦線を結成すると発表した。

サバート戦線に参加したのは、射線旅団、自由殉教者旅団、東部特殊部隊旅団、エリート旅団大隊連合、ウマル・ファールーク大隊、バヤーリク・ナスル旅団。

司令官はムーサー・アクル大佐が、副司令官はアフマド・アブドゥッラー中佐が務め、ハマー県、イドリブ県を中心に活動を行うという。

Kull-na Shuraka', August 16, 2014 — Kull-na Shuraka’, August 16, 2014

諸外国の動き（2014年8月15日）

国連安保理で、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線などアル=カーイダとつながりのある組織・個人への制裁強化を定めた決議案（英国が提出）が審議され、満場一致で採択された（http://www.un.org/News/Press/docs//2014/sc11520.doc.htm）。

採択された国連安保理決議第2170号は、「国連憲章第7章のもとで行動」（Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations）するとしたうえで、シリアとイラクにおけるダーイシュ、ヌスラ戦線、そしてアル=カーイダとつながりのある組織・個人のテロ行為、殺戮、外国人戦闘員のリクルートを厳しく非難し、これらの組織・個人にテロと暴力の即時停止、武装解除を要求している。

またすべての国連加盟国に対して、国連安保理決議第1373号（2001年）の順守と、テロ抑止、外国人テロリスト潜入阻止、資金援助阻止などに必要なあらゆる措置を講じるよう求めている。

さらに、以下6人を、ダーイシュやヌスラ戦線の活動の計画、支援を行ったとして、アル=カーイダ関係者等に対する国連の制裁対象リストに加えることを決定した。

アブドゥッラフマーン・ムハンマド・ザーフィル・ダビーディー・ジャハーニー
ハッジャージュ・ブン・ファフド・アジャミー
アブー・ムハンマド・アドナーニー
サイード・アーリフ
アブドゥルムフスィン・アブドゥッラー・イブラーヒーム・シャーリク
ハミード・ハマド・ハミード・アリー

国連安保理決議第2170号の全文は以下の通り。

“The Security Council,

“Reaffirming its resolutions 1267 （1999）, 1373 （2001）, 1618 （2005）, 1624 （2005）, 2083 （2012）, 2129 （2013）, 2133 （2014）, 2161 （2014） and its relevant Presidential Statements,

“Reaffirming the independence, sovereignty, unity and territorial integrity of the Republic of Iraq and Syrian Arab Republic, and reaffirming further the purposes and principles of the Charter of the United Nations,

“Reaffirming that terrorism in all forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable regardless of their motivations, whenever and by whomsoever committed,

“Expressing its gravest concern that territory in parts of Iraq and Syria is under the control of Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL） and Al Nusrah Front （ANF） and about the negative impact of their presence, violent extremist ideology and actions on stability in Iraq, Syria and the region, including the devastating humanitarian impact on the civilian populations which has led to the displacement of millions of people, and about their acts of violence that foment sectarian tensions,

“Reiterating its condemnation of ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida for ongoing and multiple criminal terrorist acts aimed at causing the deaths of civilians and other victims, destruction of property and of cultural and religious sites, and greatly undermining stability, and recalling that the asset freeze, travel ban and arms embargo requirements in paragraph 1 of resolution 2161 （2014） apply to ISIL, ANF, and all other individuals, groups, undertakings, and entities associated with Al-Qaida,

“Reaffirming that terrorism, including the actions of ISIL, cannot and should not be associated with any religion, nationality, or civilization,

“Stressing that terrorism can only be defeated by a sustained and comprehensive approach involving the active participation and collaboration of all States, and international and regional organizations to impede, impair, isolate and incapacitate the terrorist threat,

“Reaffirming that Member States must ensure that any measures taken to combat terrorism, including while implementing this resolution, comply with all their obligations under international law, in particular international human rights, refugee and international humanitarian law, and underscoring that effective counter-terrorism measures and respect for human rights, fundamental freedoms and the rule of law are complementary and mutually reinforcing, and are an essential part of a successful counter-terrorism effort, and notes the importance of respect for the rule of law so as to effectively prevent and combat terrorism,

“Reaffirming that those who have committed or are otherwise responsible for violations of international humanitarian law or violations or abuses of human rights in Iraq and Syria, including persecution of individuals on the basis of their religion or belief, or on political grounds, must be held accountable,

“Gravely concerned by the financing of, and financial and other resources obtained by, ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings, and entities associated with Al-Qaida, and underscoring that these resources will support their future terrorist activities,

“Strongly condemning incidents of kidnapping and hostage-taking committed by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida for any purpose, including with the aim of raising funds or gaining political concessions, expressing its determination to prevent kidnapping and hostage-taking committed by terrorist groups and to secure the safe release of hostages without ransom payments or political concessions, in accordance with applicable international law, calling upon all Member States to prevent terrorists from benefiting directly or indirectly from ransom payments or from political concessions and to secure the safe release of hostages, and reaffirming the need for all Member States to cooperate closely during incidents of kidnapping and hostage-taking committed by terrorist groups,

“Expressing concern at the flow of foreign terrorist fighters to ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and the scale of this phenomenon,

“Expressing concern at the increased use, in a globalized society, by terrorists and their supporters of new information and communication technologies, in particular the Internet, for the purposes of recruitment and incitement to commit terrorist acts, as well as for the financing, planning and preparation of their activities, and underlining the need for Member States to act cooperatively to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law,

“Condemning in the strongest terms the incitement of terrorist acts and repudiating attempts at the justification or glorification （apologie） of terrorist acts that may incite further terrorist acts,

“Underlining the primary responsibility of Member States to protect civilian population on their territories, in accordance with their obligations under international law,

“Urging all parties to protect the civilian population, in particular women and children, affected by the violent activities of ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, especially against any form of sexual violence,

“Reaffirming the need to combat by all means, in accordance with the Charter of the United Nations and international law, including applicable international human rights, refugee and humanitarian law, threats to international peace and security caused by terrorist acts, stressing in this regard the important role the United Nations plays in leading and coordinating this effort,

“Noting with concern the continued threat posed to international peace and security by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and reaffirming its resolve to address all aspects of that threat,

“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,

“1. Deplores and condemns in the strongest terms the terrorist acts of ISIL and its violent extremist ideology, and its continued gross, systematic and widespread abuses of human rights and violations of international humanitarian law;

“2. Strongly condemns the indiscriminate killing and deliberate targeting of civilians, numerous atrocities, mass executions and extrajudicial killings, including of soldiers, persecution of individuals and entire communities on the basis of their religion or belief, kidnapping of civilians, forced displacement of members of minority groups, killing and maiming of children, recruitment and use of children, rape and other forms of sexual violence, arbitrary detention, attacks on schools and hospitals, destruction of cultural and religious sites and obstructing the exercise of economic, social and cultural rights, including the right to education, especially in the Syrian governorates of Ar-Raqqah, Deir ez-Zor, Aleppo and Idlib, in northern Iraq, especially in Tamim, Salaheddine and Niniveh Provinces;

“3. Recalls that widespread or systematic attacks directed against any civilian populations because of their ethnic or political background, religion or belief may constitute a crime against humanity, emphasizes the need to ensure that ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida are held accountable for abuses of human rights and violations of international humanitarian law, urges all parties to prevent such violations and abuses;

“4. Demands that ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida cease all violence and terrorist acts, and disarm and disband with immediate effect;

“5. Urges all States, in accordance with their obligations under resolution 1373 （2001）, to cooperate in efforts to find and bring to justice individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida including ISIL and ANF who perpetrate, organize and sponsor terrorist acts and in this regard underlines the importance of regional cooperation;

“6. Reiterates its call upon all States to take all measures as may be necessary and appropriate and in accordance with their obligations under international law to counter incitement of terrorist acts motivated by extremism and intolerance perpetrated by individuals or entities associated with ISIL, ANF and Al-Qaida and to prevent the subversion of educational, cultural, and religious institutions by terrorists and their supporters;

Foreign Terrorist Fighters

“7. Condemns the recruitment by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida of foreign terrorist fighters, whose presence is exacerbating conflict and contributing to violent radicalization, demands that all foreign terrorist fighters associated with ISIL and other terrorist groups withdraw immediately, and expresses its readiness to consider listing those recruiting for or participating in the activities of ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida under the Al-Qaida sanctions regime, including through financing or facilitating, for ISIL or ANF, of travel of foreign terrorist fighters;

“8. Calls upon all Member States to take national measures to suppress the flow of foreign terrorist fighters to, and bring to justice, in accordance with applicable international law, foreign terrorist fighters of, ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, reiterates further the obligation of Member States to prevent the movement of terrorists or terrorist groups, in accordance with applicable international law, by, inter alia, effective border controls, and, in this context, to exchange information expeditiously, improve cooperation among competent authorities to prevent the movement of terrorists and terrorist groups to and from their territories, the supply of weapons for terrorists and financing that would support terrorists;

“9. Encourages all Member States to engage with those within their territories at risk of recruitment and violent radicalization to discourage travel to Syria and Iraq for the purposes of supporting or fighting for ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;

“10. Reaffirms its decision that States shall prevent the direct or indirect supply, sale, or transfer to ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida from their territories or by their nationals outside their territories, or using their flag vessels or aircraft, of arms and related materiel of all types including weapons and ammunition, military vehicles and equipment, paramilitary equipment, and spare parts for the aforementioned, and technical advice, assistance or training related to military activities, as well as its calls for States to find ways of intensifying and accelerating the exchange of operational information regarding traffic in arms, and to enhance coordination of efforts on national, subregional, regional and international levels;

Terrorist Financing

“11. Reaffirms its resolution 1373 （2001） and in particular its decisions that all States shall prevent and suppress the financing of terrorist acts and refrain from providing any form of support, active or passive, to entities or persons involved in terrorist acts, including by suppressing recruitment of members of terrorist groups and eliminating the supply of weapons to terrorists;

“12. Recalls its decision in resolution 2161 （2014） that all States shall ensure that no funds, financial assets or economic resources are made available, directly or indirectly for the benefit of ISIL, ANF or any other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, by their nationals or by persons within their territory, and reaffirms its decision in resolution 1373 （2001） that all States shall prohibit their nationals or any persons and entities within their territories from making any funds, financial assets or economic resources or financial or other related services available, directly or indirectly, for the benefit of persons who commit or attempt to commit or facilitate or participate in the commission of terrorist acts, or for the benefit of entities owned or controlled, directly or indirectly, by such persons and of persons and entities acting on behalf of or at the direction of such persons;

“13. Notes with concern that oilfields and related infrastructure controlled by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, are generating income which support their recruitment efforts and strengthen their operational capability to organize and carry out terrorist attacks;

“14. Condemns any engagement in direct or indirect trade involving ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and reiterates that such engagement could constitute financial support for entities designated by the Committee pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011）（“the Committee”） and may lead to further listings by the Committee;

“15. Emphasizes the importance of all Member States complying with their obligation to ensure that their nationals and persons within their territory do not make donations to individuals and entities designated by the Committee or those acting on behalf of or at the direction of designated entities;

“16. Expresses its concern that aircraft or other transport departing from territory controlled by ISIL could be used to transfer gold or other valuable items and economic resources for sale on international markets, or to make other arrangements that could result in violations of the asset freeze;

“17. Confirms that the requirements in paragraph 1 （a） of resolution 2161 （2014） shall also apply to the payment of ransoms to individuals, groups, undertakings or entities on the Al-Qaida Sanctions List, regardless of how or by whom the ransom is paid;

Sanctions

“18. Observes that ISIL is a splinter group of Al-Qaida, recalls that ISIL and ANF are included on the Al-Qaida sanctions list and in this regard, expresses its readiness to consider listing individuals, groups, undertakings and entities providing support to ISIL or to ANF, including those who are financing, arming, planning or recruiting for ISIL or ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida through information and communications technologies including the internet and social media or through any other means;

“19. Decides that the individuals specified in Annex I of this resolution shall be subject to the measures imposed in paragraph 1 of resolution 2161 （2014） and added to the Al-Qaida Sanctions List;

“20. Directs the Committee to make accessible on the Committee’s website the narrative summaries of reasons for listing the individuals specified in Annex I of this resolution as agreed by the Council and confirms that the provisions of resolution 2161 （2014） and subsequent relevant resolutions shall apply to the names specified in Annex I for so long as they remain on the Al Qaida Sanctions List;

“21. Encourages the submission of listing requests to the Committee by Member States of individuals and entities supporting ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida and further encourages the Committee to urgently consider additional designations of individuals and entities supporting ISIL and ANF;

Reporting

“22. Directs the Monitoring Team to submit a report to the Committee within 90 days on the threat, including to the region, posed by ISIL and ANF, their sources of arms, funding, recruitment and demographics, and recommendations for additional action to address the threat and requests that, after a Committee discussion of this report, the chair of the Committee to brief the Security Council on its principal findings;

“23. Requests UNAMI, within its mandate, capabilities, and its areas of operation, to assist the Committee and the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team established by resolution 1526 （2004）, including by passing information relevant to the implementation of the measures in paragraph 1 of resolution 2161 （2014）;

“24. Decides to remain seized of this matter.

Annex

1. Abdelrahman Mouhamad Zafir al Dabidi al Jahani

“Abdelrahman Mouhamad Zafir al Dabidi al Jahani is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” and “recruiting for” Jabhet al-Nusra, an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant （QE.A.137.14）.

2. Hajjaj Bin Fahd Al Ajmi

“Hajjaj bin Fahd al Ajmi is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Al-Nusrah Front for the People of the Levant （QE.A.137.14）.

3. Abou Mohamed al Adnani

“Abou Mohamed al Adnani is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL）, an a.k.a of Al-Qaida in Iraq （QE.J.115.04）.

4. Said Arif

“Said Arif is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing, or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of or in support of” and “recruiting for” Jabhet al-Nusra, an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant （QE.A.137.14）.

5. Abdul Mohsen Abdallah Ibrahim al Charekh

“Abdul Mohsen Abdallah Ibrahim al Charekh is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Jabhet al-Nusra, listed as an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant （QE.A.137.14）.

6. Hamid Hamad Hamid al-Ali

“Hamid Hamad Hamid al-Ali is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL）, an a.k.a. of Al-Qaida in Iraq （QE.J.115.04） and Jabhet al-Nusra, an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant （QE.A.137.14）.”

AFP, August 15, 2014、AP, August 15, 2014、ARA News, August 15, 2014、Champress, August 15, 2014、al-Hayat, August 16, 2014、Kull-na Shuraka’, August 15, 2014、al-Mada Press, August 15, 2014、Naharnet, August 15, 2014、NNA, August 15, 2014、Reuters, August 15, 2014、SANA, August 15, 2014、UPI, August 15, 2014などをもとに作成。

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年8月15日）

シリア国内の動き

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に近い某消息筋は、ARA News（8月15日付）に対し、ダーイシュ（イスラーム国）がハサカ市侵攻を試みていた今年7月末、シリア政府とダーイシュが秘密合意を交わしていた（未確認情報）、と主張した。

同消息筋によると、この秘密合意は、①ダーイシュによるハサカ市、ダイル・ザウル市および同市郊外への攻撃中止、②ダーイシュによるミールビーヤ穀物センターからの小麦など200トンの接収、③シリア政府からダーイシュへの10億ドル相当の供与、を骨子としていたという。

ハサカ県では、ARA News（7月15日付）が、カーミシュリー市で活動するNGO団体「ビッル社会福祉協会」が、カフターニーヤ市で、イラクのニナワ県スィンジャール郡からのイラク人（クルド人、ヤズィード教徒）に対する人道支援を行っていると報じた。

ビッル社会福祉協会は、シリア政府に近いいわゆる「官制NGO」。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がジハード主義武装集団と交戦の末、トルコ国境に近いラーイー町（ダーイシュがすでに制圧）近郊のブガイディーン村を制圧した。

またダーイシュとジハード主義武装集団が、スーラーン・アアザーズ町周辺（アフティームッラート村方面）で交戦、同地一帯をダーイシュが砲撃した。

これに関して、イスラーム戦線は声明を出し、ダービク村、アルシャーフ村一帯で戦線がダーイシュとの戦闘を続けていると主張した。

一方、自由シリア軍クルド人戦線旅団のアフマド・ハッスー報道官はARA News（8月16日付）に対し、ダーイシュがアフタリーン市、ラーイー村でクルド人戦線旅団戦闘員8人を斬首した、と述べた。

Kull-na Shuraka', August 15, 2014 — Kull-na Shuraka’, August 15, 2014

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アイヤーシュ村などをシリア軍が砲撃するなか、第137旅団基地と放送塔観のシリア軍検問所で爆発が起きた。

シリア軍はまた、ダーイシュ（イスラーム国）が占拠するウマル油田各所を空爆した。

一方、SANA（8月15日付）によると、ダイル・ザウル市工業地区、ラシュディーヤ地区、ハウィーカ地区で、シリア軍が「テロリスト」（ダーイシュ）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またシリア軍は、アイヤーシュ村のフジャイフ地点（放送塔）近くで、「テロリスト」による自爆攻撃を阻止した。

他方、ARA News（8月16日付）によると、ダーイシュは、シャフア村で避難生活を送っていたシュアイタート部族の子息10人を斬首した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）の検閲査察局が、ラッカ市内の商店多数を、「賞味期限切れの商品を販売している」との理由で閉鎖処分にし、商店主を逮捕、シャリーア委員会に起訴した。

またシリア軍は、ダーイシュによって占拠されているタブカ市第2地区を砲撃した。

イラク国内の動き

バービル県では、バービル作戦司令室によると、ジュルフ・サフル地方でイラク軍がダーイシュ（イスラーム国）戦闘員32人を殲滅した。

サラーフッディーン県では、治安筋によると、ティクリート市南部でのイラク軍とダーイシュ（イスラーム国）の戦闘で義勇兵6人が死亡した。

マダー・プレス（8月15日付）が伝えた。

米国中央司令部は声明を出し、アルビール市近郊のダーイシュ（イスラーム国）の車輌に対して2度空爆を行ったと発表した。

AFP, August 15, 2014、AP, August 15, 2014、ARA News, August 15, 2014、August 16, 2014、Champress, August 15, 2014、al-Hayat, August 16, 2014、Kull-na Shuraka’, August 15, 2014、al-Mada Press, August 15, 2014、Naharnet, August 15, 2014、NNA, August 15, 2014、Reuters, August 15, 2014、SANA, August 15, 2014、UPI, August 15, 2014などをもとに作成。

レバノンの動き（2014年8月15日）

ナハールネット（8月15日付）は、内務治安軍総局が、バアルベック・スンナ派自由人旅団のツイッターのアカウントに対してサイバー攻撃を行い「制圧」、アカウント上にレバノン国旗の画像を掲揚したと報じた。

なお、ナハールネット（8月16日付）によると、内務治安軍総局は、これに先立って14日に、バアルベック・スンナ派自由人のツイッターのアカウントを管理していた19歳の青年「H.Sh.H.」を拘束した、とツイッターを通じて発表していた。

しかし、この青年（フサイン・シャーマーン・フサイン氏）の父親だというシャーマーン・フサイン氏は、『ハヤート』（8月16日付）に対し、内務治安軍総局が、ベカーア県バアルベック郡リヤーク村で息子が拘束されたことを認めたうえで、一家がヒズブッラーに近い存在であることを明らかにし、えん罪を主張した。

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はレバノン紛争（2006年）戦勝記念日に合わせてテレビ演説を行った。

演説のなかで、ナスルッラー書記長は、「いわゆるダーイシュは今や、シリアとイラクの広大な地域を制圧し…、殺戮を行い…、（シャームの民の）ヌスラ戦線の戦闘員のような自らに近い人々さえも殺している…。虐殺で主に危害を加えたれているのはスンナ派で、イラクのクルド人、ヤズィード教徒、シーア派、キリスト教徒、トルクメン人に対して容赦ない…。こうしたことはイスラームとは無縁だ」と述べた。

またナスルッラー書記長は「こうした状況は冗談なのか?… 我々はこの脅威の潜在性に築かねばならない…。私は、すべてのレバノン人、イラク人、シリア人、そして湾岸諸国の人々に、宗派主義的不寛容を捨て、この現象がシーア派だけの脅威でないということを訴えたい…。この戦いを宗派対立だなどと考えるべきではない。これはタクフィール主義戦争であり、タクフィール主義に異論を唱える人が標的となっているのだ」と強調した。

さらに「もしヒズブッラーがシリアから撤退したら、危険は無くなるだろうか? （アブー・バクル・）バクダーディー（イスラーム国指導者）の地図からレバノンは外されるだろうか? 撤退することで有益なのか?… （レバノン政府のシリア紛争への）不関与政策がレバノンを守っているとでもいうのか? ダーイシュがシリアを手中に収め、（ベカーア県の）ラーシャイヤーやバアルベック、北部県に至れば、不関与政策が国を守ることになるのか? これは現実的なアプローチと言えるのか? 正しいアプローチなのか?… 国が存在に関わる脅威に直面している時、優先されるべきは、この脅威に立ち向かうことになる」と訴えた。

AFP, August 15, 2014、AP, August 15, 2014、ARA News, August 15, 2014、Champress, August 15, 2014、al-Hayat, August 16, 2014、Kull-na Shuraka’, August 15, 2014、al-Mada Press, August 15, 2014、Naharnet, August 15, 2014、August 16, 2014、NNA, August 15, 2014、Reuters, August 15, 2014、SANA, August 15, 2014、UPI, August 15, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年8月15日）

シリア人権ネットワークは、2011年3月から2014年7月までの3年4ヶ月間でのシリア治安当局による逮捕者数が推計で21万5,000人に達し、うち少なくとも5,047人が拘置所での拷問で死亡した、と発表した。

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年8月14日追記）

イラク・クルディスタン民主党のニナワ県第14支部広報局長のサイード・マムーズィーニー氏は『シャルク・アウサト』（8月14日付）に、イスラーム国のカリフを名乗るアブー・バクル・バグダーディー氏がモスル市に対する米軍の空爆を回避するとして、同市を去り、シリア領内に入った（未確認情報）と述べた。

al-Sharq al-Awsat, August 14, 2014をもとに作成。

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