Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ナハールネット（8月18日付）によると、内務治安郡総局はベカーア県バアルベック郡アルサール村で、シリア人女性ジャミーラ・マシュハダーニー氏が率いる強盗グループのメンバー4人を逮捕した、と発表した。
AFP, August 18, 2014、AP, August 18, 2014、ARA News, August 18, 2014、Champress, August 18, 2014、al-Hayat, August 19, 2014、Kull-na Shuraka’, August 18, 2014、al-Mada Press, August 18, 2014、Naharnet, August 18, 2014、NNA, August 18, 2014、Reuters, August 18, 2014、SANA, August 18, 2014、UPI, August 18, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
スワイダー県ダーマー村に対するベドウィンとジハード主義武装集団の襲撃（16日）に関して、反体制活動家50人以上が共同声明を出し、「アサド政権が、ダルアー県とスワイダー県の住民の間で内紛」を煽ろうとしていると主張、ベドウィンとドゥルーズ派に対して連帯を呼びかけた。
一方、レバノン・ディベート（8月18日付）は、この襲撃に関して、シャームの民のヌスラ戦線による犯行だと断じた。
AFP, August 18, 2014、AP, August 18, 2014、ARA News, August 18, 2014、Champress, August 18, 2014、al-Hayat, August 19, 2014、Kull-na Shuraka’, August 18, 2014、Lebanon Debate, August 18, 2014、al-Mada Press, August 18, 2014、Naharnet, August 18, 2014、NNA, August 18, 2014、Reuters, August 18, 2014、SANA, August 18, 2014、UPI, August 18, 2014などをもとに作成。
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MSN産経ニュース（8月18日付）などによると、駐シリア日本大使館（ヨルダン）の馬越正之臨時代理大使は、シリア国内で日本人が拘束されたとの情報が入り、16日夕、館内に現地対策本部を設置、事実確認を進めていることを明らかにした。
拘束されたとみられる日本人の性別や年齢、職業などについては「事案の性質上、コメントを差し控える」として明言を避けた。
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シリア国内で拘束されたとされる日本人男性の動画がユーチューブ（8月17日）に投稿された（http://www.youtube.com/watch?v=i2ZzO2Ncipo、現在は削除）。
2分弱の動画で、撮影場所はアレッポ県北部と思われる。
拉致された日本人男性は英語で「どこから来たのか?」と尋ねられ、「日本」と返答したが、「ウソをつくな」と応じられ、その後、名前を聞かれたこの男性は「ハルナ・ユカワ」と答えている。
また、この場所にいた理由を問われると、この男性はまず「仕事だ」と応じ、職業については最初に「写真家」だと返答したが、「写真家はこんな格好をしていない」、「なぜお前は銃を持っているのか?」と責められ、「医者とジャーナリストの半分半分だ」などと答えを代えている。
さらに、「戦闘員か?」、「お前は戦闘員を殺したのか?」との質問に対して、この男性は否定した。
拘束されたこの男性のものと思われるフェイスブックのページ（https://www.facebook.com/haruna.pmc?fref=ts）には、アレッポ県で銃器を構えた写真などが投降され、職業欄には「民間軍事会社（PMC）CEO」と記載されている。
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ツイッターでは、ダーイシュの支持者と思われるアカウント「フリー・ジャーナリスト@DrA12325665」（https://twitter.com/DrA12325665）が、日本時間の17日深夜から、拉致されたこの男性について、「日本人スパイがイスラーム国の支配地域で拘束、武器とカメラを携帯し、写真家だと主張」、「馬鹿なスパイのユーチューブでの動画」、「スパイと写っているに写っているのは元航空幕僚長だ」といった書き込みを行い、この男性がユーチューブなどにアップした動画（https://www.youtube.com/watch?v=K9-aChHGxPE&list=UUWNsh_PsmBZvV-MtgpQT1Ggなど）、写真（https://twitter.com/DrA12325665/status/501077177899577344など）を転載した。
Twitter、Youtube、Facebook、「NSN産経ニュース」2014年8月18日などをもとに作成。
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ARA News（8月18日付）によると、ハサカ市のバアス党ハサカ支部で党幹部による会合が開かれ、同市、とりわけグワイラーン地区の治安対策についての審議が行われた。
会合には、ヒラール・ヒラール地域指導部副書記長、ユースフ・アフマド地域指導部地域組織局長、ムハンマド・シャアバーン・アッズーズ地域指導部労働者局長（兼労働者総連合総裁）、ハラフ・マフシャム・ハサカ支部書記長、ムハンマド・ズアール・アリー・ハサン県知事、ハマード・サウード農民総同盟総裁らが出席した。
会合では、同地でのバアス大隊（国防隊）の早急な結成の必要などが確認されたという。
ARA News, August 18, 2014などをもとに作成。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラッカ市内にあるダーイシュ（イスラーム国）の拠点複数カ所にこれまで最大規模となる空爆を行い、ダーイシュの司令官、戦闘員ら31人以上が死亡した。
空爆は、ラッカ市内の軍事法廷、検閲査察局、政治治安部、「アレッポ大使館」発着場、県庁舎一帯、現代医学病院一帯、国立病院一帯、旅客バス発着場などに対し26回にわたって行われ、市民ら少なくとも18人も死傷した。
ラッカ市空爆に関して、マーヒル・アスアドを名乗るラッカ市の活動家は、アナトリア通信（8月17日付）に対し、空爆の精度が高く、シリア軍の旧式戦闘機の攻撃とは思えないとしたうえで、「空爆は米軍によるものだろう」と主張した。
シリア軍はまた、タブカ市およびその周辺に対しても11回にわたり空爆を行った。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）によって占拠されているウマル油田一帯を5回にわたり空爆した。
これに対し、ダーイシュは、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区で、シリア軍の車輌を襲撃し、将兵を殺害、またシリア軍もハウィーカ地区各所を砲撃した。
一方、SANA（8月17日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ジュバイラ地区、ウルフィー地区、スィヤーサ橋付近、フジャイジャト・カーディア付近で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備、地下トンネルを破壊した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、ハミーディーヤ村、サーリヒーヤ村、アスバンル村、ウユーン村、アルシャーフ村の住民を「身の安全を守る」という理由で、追放した。
ダーイシュは、これらの村の住民に対して、「覚醒評議会」（ダーイシュと対立するジハード主義武装集団）の拠点や本部が「ムジャーヒディーンの正当な標的」であるため近づかないよう求める布告を出していたという。
またスマート・ニュース（8月17日付）によると、ダーイシュによって占拠されたトゥルクマーン・バーリフ村で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、ダーイシュ戦闘員4人が死亡した。
一方、アフタリーン市入り口のウンム・クラー・モスク近郊で、ジハード主義武装集団、クルド人戦線旅団などが、ダーイシュと交戦した。
他方、シリア軍は、ダーイシュによって占拠されているアアザーズ市、バンーン・フッス村、バーブ市、バーブ市・ラーイー村街道、アフタリーン市を10数回にわたり空爆した。
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シリア人権監視団は、シリア軍が各地でダーイシュ（イスラーム国）の拠点などに対して1日だけで122回にわたって空爆を行ったと発表した。
同監視団によると、うち43回が北東部、41回が北部・南部に対する空爆で、このほかにも38発の「樽爆弾」が投下されたという。
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ARA News（8月17日付）は、ハサカ県フール村の住民の話として、ダーイシュ（イスラーム国）がイラクのニナワ県スィンジャール郡で拉致したと思われるクルド人（ヤズィード教徒）女性数百人を、ハサカ県タッル・ハミース市、フール村に連行し、2万5,000～5万シリア・リラで人身売買している、と報じた。
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MTV（8月17日付）は、ダーイシュ（イスラーム国）の武装闘争に外国人女性戦闘員が参加しているとしたうえで、もっとも著名な6人の身元を紹介した。
この6人の女性のうち、2人は英国籍を持つソマリア人の双子姉妹（サルマー町、ザフラ）で、戦闘員と結婚するためにシリアに潜入、その後、軍事教練を受け、戦闘に参加するようになり、「テロリスト双子姉妹」などと呼ばれているという。
またこのほかにも、「ダーイシュの女たちのアミール」を呼ばれるサウジ人女性（ウンム・ミクダード）、ラッカ県のハンサー大隊（女性部隊）を指揮するチュニジア人女性（ウンム・ムハージル）、欧州諸国で女性戦闘員のリクルートを統括するとされる英国人女性（ウンム・ライス）らがいるという。
キルクーク県では、トゥーズ・フールマートゥー郡知事によると、イラク・クルディスタン地域ペシュメルガが、ダーイシュ（イスラーム国）との3日にわたる戦闘の末、ダーイシュ戦闘員75人を殲滅、70人を負傷させた。
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モスル県では、イラク・クルディスタン地域ペシュメルガ筋によると、ペシュメルガが米空軍の支援のもと、モスル市東部のブアシーカ地方、タッルカイフ郡の複数の町、モスル・ダム周辺の村々を奪還した。
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ディヤラ県では、マダー・プレス（8月17日付）によると、ヤアクーバ市北部のカラ・タバ村（トルクメン人の村）に設置されたイラク・クルディスタン地域ペシュメルガ・アサーイシュ合同検問所を襲撃しようとしたダーイシュ（イスラーム国）戦闘員3人が殺害された。
また合同部隊は、女性の服を着て、カラ・タバ村に潜入しようとしたダーイシュ司令官を逮捕した。
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バービル県では、バービル作戦司令室によると、ジュルフ・サフル地方へのイラク軍の空爆でダーイシュ（イスラーム国）戦闘員25人が死亡した。
またイラク軍部隊は、ダーイシュ戦闘員20人を逮捕した。
一方、ダーイシュはアーミリーヤト・ファッルージャ地方とジュルフ・サフル地方を結ぶファーディリーヤ橋を破壊した。
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アンバール県では、アンバール作戦司令室筋によると、ハディーサ郡周辺、ラーワ郡入り口で、イラク軍と警察の合同部隊が、ダーイシュ（イスラーム国）を掃討し、ダーイシュ戦闘員16人（うち外国人戦闘員は7人）を殲滅した。
AFP, August 17, 2014、AP, August 17, 2014、ARA News, August 17, 2014、Champress, August 17, 2014、al-Hayat, August 18, 2014、Kull-na Shuraka’, August 17, 2014、al-Mada Press, August 17, 2014、MTV, August 17, 2014、Naharnet, August 17, 2014、NNA, August 17, 2014、Reuters, August 17, 2014、SANA, August 17, 2014、SMART News, August 17, 2014、UPI, August 17, 2014などをもとに作成。
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NNA（8月17日付）によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール村郊外で、レバノン軍が武装集団を要撃し、「ジハード主義者」12人を逮捕した。
今月上旬のアルサール村襲撃に参加した武装集団（シャームの民のヌスラ戦線、ダーイシュ（イスラーム国）メンバーだと思われる。
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ナハールネット（8月17日付）などは、ウラマー委員会のメンバーからの情報として、ベカーア県バアルベック郡アルサール村で武装集団（シャームの民のヌスラ戦線、ダーイシュ（イスラーム国）に拉致されていた内務治安軍総局隊員のうち2人が解放された、と報じた。
AFP, August 17, 2014、AP, August 17, 2014、ARA News, August 17, 2014、Champress, August 17, 2014、al-Hayat, August 18, 2014、Kull-na Shuraka’, August 17, 2014、al-Mada Press, August 17, 2014、Naharnet, August 17, 2014、NNA, August 17, 2014、Reuters, August 17, 2014、SANA, August 17, 2014、UPI, August 17, 2014などをもとに作成。
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ハサカ県では、ARA News（8月17日付）によると、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュが、3日前にヤアルビーヤ村で拘束したシャンマル族のシャイフの一人、マジュハム・アースィー・ジャルバー氏を釈放した。
AFP, August 17, 2014、AP, August 17, 2014、ARA News, August 17, 2014、Champress, August 17, 2014、al-Hayat, August 18, 2014、Kull-na Shuraka’, August 17, 2014、al-Mada Press, August 17, 2014、Naharnet, August 17, 2014、NNA, August 17, 2014、Reuters, August 17, 2014、SANA, August 17, 2014、UPI, August 17, 2014などをもとに作成。
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シリア国内で活動する民主的変革諸勢力国民調整委員会が、シリア北東部で自治を進める西クルディスタン移行期民政局所属のアッシリア民主党とキリスト教市民連合との間で「相互理解文書」を締結した。
「相互理解文書」はハサカ県アームーダー市で14日付で締結され、①独裁体制の廃止と、自由、尊厳、公正民主主義の実現、②排外主義、宗派主義、分割主義の拒否、③ジュネーブ合意に基づいた交渉による紛争の政治的解決、④外国の軍事的干渉、暴力停止に資さない介入の拒否、⑤外国人戦闘員の排除、をめざすことが定められている。
『ハヤート』（8月18日付）などが報じた。
AFP, August 17, 2014、AP, August 17, 2014、ARA News, August 17, 2014、Champress, August 17, 2014、al-Hayat, August 18, 2014、Kull-na Shuraka’, August 17, 2014、al-Mada Press, August 17, 2014、Naharnet, August 17, 2014、NNA, August 17, 2014、Reuters, August 17, 2014、SANA, August 17, 2014、UPI, August 17, 2014などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がイスラーム戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦の末、トルコ国境に近いマーリド村を制圧、アレッポ県北部におけるイスラーム戦線の本拠地マーリア市を包囲、同市への砲撃を開始した。
またダーイシュは、スーラーン・アアザーズ町、サーリヒーヤ村周辺、ハウル・ナウル村でイスラーム戦線などと交戦した。
一方、シリア軍は、ダーイシュとの戦闘のためマーリア市に向かっていたイスラーム戦線などからなるジハード主義武装集団の車列を、県北部のミスカーン村近郊で空爆した。
またシリア軍はダーイシュが占拠するアフタリン市、ダービク村、アアザーズ市を空爆した。
他方、ダーイシュは、バーブ市の肉取引業者に対して、「イスラーム法が定める方法に基づいてと殺がなされていない」との理由で、トルコからの鶏肉の輸入を禁止した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ダーイシュ（イスラーム国）によって占拠されているタブカ市第2地区、第1地区ミルアーブ地域などを空爆、またラッカ市とアレッポ市を結ぶ国際幹線道路のタブカ市分岐点一帯を砲撃した。
これに対して、ダーイシュはタブカ航空基地一帯を砲撃した。
一方、クッルナー・シュラカー（8月16日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）ラッカ州の教育局は、学校で化学、哲学、音楽の3科目を教えることを振起することを決定し、初等、中等教育関係者に通達した。
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ダイル・ザウル県では、キシュキーヤ町、アブー・ハマーム市のシュアイタート部族の名士40人がビデオ声明を出し、ダーイシュ（イスラーム国）のカリフを名乗るアブー・バクル・バグダーディー氏の指導を賛美するとともに、同氏に対して、ダーイシュと戦闘を続ける部族戦闘員の「裏切り行為」を放免するよう誓願した。
一方、SANA（8月16日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ウルフィー地区で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の追撃を続け、チュニジア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ハサカ県では、SANA（8月16日付）によると、シリア軍がシャッダーディー市のダーイシュ（イスラーム国）拠点を攻撃し、車輌2輌を破壊した。
ニナワ県では、治安筋によると、米軍がモスル・ダム近郊のダーイシュ（イスラーム国）拠点を空爆し、ダーイシュ戦闘員12人が死亡した。
また米軍は、スィンジャール町南部のクージャル村（ヤズィード教徒の村）を襲撃しようとしたダーイシュを空爆した。
マダー・プレス（8月16日付）が伝えた。
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バービル県では、イラク軍の軍事諜報局によると、ジュルフ・サフル地方へのイラク軍の空爆で、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員22人が死亡した。
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サラーフッディーン県では、ダルーイーヤ郡警察によると、イラク軍と部族民兵からなる合同部隊が、ダーイシュ（イスラーム国）を撃退し、ダーイシュ戦闘員12人を殺害した。
AFP, August 16, 2014、AP, August 16, 2014、ARA News, August 16, 2014、Champress, August 16, 2014、al-Hayat, August 17, 2014、Kull-na Shuraka’, August 16, 2014、al-Mada Press, August 16, 2014、Naharnet, August 16, 2014、NNA, August 16, 2014、Reuters, August 16, 2014、SANA, August 16, 2014、UPI, August 16, 2014などをもとに作成。
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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、国連安保理決議第2170号採択を歓迎し、シリア国内のイスラーム（ダーイシュ）拠点に対する空爆と、「自由シリア軍」への高性能兵器の供与を国際社会に求めるとともに、アサド政権を支援するレバノンのヒズブッラーやイラク人民兵に対しても同様の決議を採択するよう呼びかけた。
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自由シリア軍に属す武装集団6組織がビデオ声明を出し、サバート戦線を結成すると発表した。
サバート戦線に参加したのは、射線旅団、自由殉教者旅団、東部特殊部隊旅団、エリート旅団大隊連合、ウマル・ファールーク大隊、バヤーリク・ナスル旅団。
司令官はムーサー・アクル大佐が、副司令官はアフマド・アブドゥッラー中佐が務め、ハマー県、イドリブ県を中心に活動を行うという。
AFP, August 16, 2014、AP, August 16, 2014、ARA News, August 16, 2014、Champress, August 16, 2014、al-Hayat, August 17, 2014、Kull-na Shuraka’, August 16, 2014、al-Mada Press, August 16, 2014、Naharnet, August 16, 2014、NNA, August 16, 2014、Reuters, August 16, 2014、SANA, August 16, 2014、UPI, August 16, 2014などをもとに作成。
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国連安保理で、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線などアル=カーイダとつながりのある組織・個人への制裁強化を定めた決議案（英国が提出）が審議され、満場一致で採択された（http://www.un.org/News/Press/docs//2014/sc11520.doc.htm）。
採択された国連安保理決議第2170号は、「国連憲章第7章のもとで行動」（Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations）するとしたうえで、シリアとイラクにおけるダーイシュ、ヌスラ戦線、そしてアル=カーイダとつながりのある組織・個人のテロ行為、殺戮、外国人戦闘員のリクルートを厳しく非難し、これらの組織・個人にテロと暴力の即時停止、武装解除を要求している。
またすべての国連加盟国に対して、国連安保理決議第1373号（2001年）の順守と、テロ抑止、外国人テロリスト潜入阻止、資金援助阻止などに必要なあらゆる措置を講じるよう求めている。
さらに、以下6人を、ダーイシュやヌスラ戦線の活動の計画、支援を行ったとして、アル=カーイダ関係者等に対する国連の制裁対象リストに加えることを決定した。
アブドゥッラフマーン・ムハンマド・ザーフィル・ダビーディー・ジャハーニー
ハッジャージュ・ブン・ファフド・アジャミー
アブー・ムハンマド・アドナーニー
サイード・アーリフ
アブドゥルムフスィン・アブドゥッラー・イブラーヒーム・シャーリク
ハミード・ハマド・ハミード・アリー
国連安保理決議第2170号の全文は以下の通り。
“The Security Council,
“Reaffirming its resolutions 1267 （1999）, 1373 （2001）, 1618 （2005）, 1624 （2005）, 2083 （2012）, 2129 （2013）, 2133 （2014）, 2161 （2014） and its relevant Presidential Statements,
“Reaffirming the independence, sovereignty, unity and territorial integrity of the Republic of Iraq and Syrian Arab Republic, and reaffirming further the purposes and principles of the Charter of the United Nations,
“Reaffirming that terrorism in all forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable regardless of their motivations, whenever and by whomsoever committed,
“Expressing its gravest concern that territory in parts of Iraq and Syria is under the control of Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL） and Al Nusrah Front （ANF） and about the negative impact of their presence, violent extremist ideology and actions on stability in Iraq, Syria and the region, including the devastating humanitarian impact on the civilian populations which has led to the displacement of millions of people, and about their acts of violence that foment sectarian tensions,
“Reiterating its condemnation of ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida for ongoing and multiple criminal terrorist acts aimed at causing the deaths of civilians and other victims, destruction of property and of cultural and religious sites, and greatly undermining stability, and recalling that the asset freeze, travel ban and arms embargo requirements in paragraph 1 of resolution 2161 （2014） apply to ISIL, ANF, and all other individuals, groups, undertakings, and entities associated with Al-Qaida,
“Reaffirming that terrorism, including the actions of ISIL, cannot and should not be associated with any religion, nationality, or civilization,
“Stressing that terrorism can only be defeated by a sustained and comprehensive approach involving the active participation and collaboration of all States, and international and regional organizations to impede, impair, isolate and incapacitate the terrorist threat,
“Reaffirming that Member States must ensure that any measures taken to combat terrorism, including while implementing this resolution, comply with all their obligations under international law, in particular international human rights, refugee and international humanitarian law, and underscoring that effective counter-terrorism measures and respect for human rights, fundamental freedoms and the rule of law are complementary and mutually reinforcing, and are an essential part of a successful counter-terrorism effort, and notes the importance of respect for the rule of law so as to effectively prevent and combat terrorism,
“Reaffirming that those who have committed or are otherwise responsible for violations of international humanitarian law or violations or abuses of human rights in Iraq and Syria, including persecution of individuals on the basis of their religion or belief, or on political grounds, must be held accountable,
“Gravely concerned by the financing of, and financial and other resources obtained by, ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings, and entities associated with Al-Qaida, and underscoring that these resources will support their future terrorist activities,
“Strongly condemning incidents of kidnapping and hostage-taking committed by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida for any purpose, including with the aim of raising funds or gaining political concessions, expressing its determination to prevent kidnapping and hostage-taking committed by terrorist groups and to secure the safe release of hostages without ransom payments or political concessions, in accordance with applicable international law, calling upon all Member States to prevent terrorists from benefiting directly or indirectly from ransom payments or from political concessions and to secure the safe release of hostages, and reaffirming the need for all Member States to cooperate closely during incidents of kidnapping and hostage-taking committed by terrorist groups,
“Expressing concern at the flow of foreign terrorist fighters to ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and the scale of this phenomenon,
“Expressing concern at the increased use, in a globalized society, by terrorists and their supporters of new information and communication technologies, in particular the Internet, for the purposes of recruitment and incitement to commit terrorist acts, as well as for the financing, planning and preparation of their activities, and underlining the need for Member States to act cooperatively to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law,
“Condemning in the strongest terms the incitement of terrorist acts and repudiating attempts at the justification or glorification （apologie） of terrorist acts that may incite further terrorist acts,
“Underlining the primary responsibility of Member States to protect civilian population on their territories, in accordance with their obligations under international law,
“Urging all parties to protect the civilian population, in particular women and children, affected by the violent activities of ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, especially against any form of sexual violence,
“Reaffirming the need to combat by all means, in accordance with the Charter of the United Nations and international law, including applicable international human rights, refugee and humanitarian law, threats to international peace and security caused by terrorist acts, stressing in this regard the important role the United Nations plays in leading and coordinating this effort,
“Noting with concern the continued threat posed to international peace and security by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and reaffirming its resolve to address all aspects of that threat,
“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,
“1. Deplores and condemns in the strongest terms the terrorist acts of ISIL and its violent extremist ideology, and its continued gross, systematic and widespread abuses of human rights and violations of international humanitarian law;
“2. Strongly condemns the indiscriminate killing and deliberate targeting of civilians, numerous atrocities, mass executions and extrajudicial killings, including of soldiers, persecution of individuals and entire communities on the basis of their religion or belief, kidnapping of civilians, forced displacement of members of minority groups, killing and maiming of children, recruitment and use of children, rape and other forms of sexual violence, arbitrary detention, attacks on schools and hospitals, destruction of cultural and religious sites and obstructing the exercise of economic, social and cultural rights, including the right to education, especially in the Syrian governorates of Ar-Raqqah, Deir ez-Zor, Aleppo and Idlib, in northern Iraq, especially in Tamim, Salaheddine and Niniveh Provinces;
“3. Recalls that widespread or systematic attacks directed against any civilian populations because of their ethnic or political background, religion or belief may constitute a crime against humanity, emphasizes the need to ensure that ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida are held accountable for abuses of human rights and violations of international humanitarian law, urges all parties to prevent such violations and abuses;
“4. Demands that ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida cease all violence and terrorist acts, and disarm and disband with immediate effect;
“5. Urges all States, in accordance with their obligations under resolution 1373 （2001）, to cooperate in efforts to find and bring to justice individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida including ISIL and ANF who perpetrate, organize and sponsor terrorist acts and in this regard underlines the importance of regional cooperation;
“6. Reiterates its call upon all States to take all measures as may be necessary and appropriate and in accordance with their obligations under international law to counter incitement of terrorist acts motivated by extremism and intolerance perpetrated by individuals or entities associated with ISIL, ANF and Al-Qaida and to prevent the subversion of educational, cultural, and religious institutions by terrorists and their supporters;
Foreign Terrorist Fighters
“7. Condemns the recruitment by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida of foreign terrorist fighters, whose presence is exacerbating conflict and contributing to violent radicalization, demands that all foreign terrorist fighters associated with ISIL and other terrorist groups withdraw immediately, and expresses its readiness to consider listing those recruiting for or participating in the activities of ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida under the Al-Qaida sanctions regime, including through financing or facilitating, for ISIL or ANF, of travel of foreign terrorist fighters;
“8. Calls upon all Member States to take national measures to suppress the flow of foreign terrorist fighters to, and bring to justice, in accordance with applicable international law, foreign terrorist fighters of, ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, reiterates further the obligation of Member States to prevent the movement of terrorists or terrorist groups, in accordance with applicable international law, by, inter alia, effective border controls, and, in this context, to exchange information expeditiously, improve cooperation among competent authorities to prevent the movement of terrorists and terrorist groups to and from their territories, the supply of weapons for terrorists and financing that would support terrorists;
“9. Encourages all Member States to engage with those within their territories at risk of recruitment and violent radicalization to discourage travel to Syria and Iraq for the purposes of supporting or fighting for ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;
“10. Reaffirms its decision that States shall prevent the direct or indirect supply, sale, or transfer to ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida from their territories or by their nationals outside their territories, or using their flag vessels or aircraft, of arms and related materiel of all types including weapons and ammunition, military vehicles and equipment, paramilitary equipment, and spare parts for the aforementioned, and technical advice, assistance or training related to military activities, as well as its calls for States to find ways of intensifying and accelerating the exchange of operational information regarding traffic in arms, and to enhance coordination of efforts on national, subregional, regional and international levels;
Terrorist Financing
“11. Reaffirms its resolution 1373 （2001） and in particular its decisions that all States shall prevent and suppress the financing of terrorist acts and refrain from providing any form of support, active or passive, to entities or persons involved in terrorist acts, including by suppressing recruitment of members of terrorist groups and eliminating the supply of weapons to terrorists;
“12. Recalls its decision in resolution 2161 （2014） that all States shall ensure that no funds, financial assets or economic resources are made available, directly or indirectly for the benefit of ISIL, ANF or any other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, by their nationals or by persons within their territory, and reaffirms its decision in resolution 1373 （2001） that all States shall prohibit their nationals or any persons and entities within their territories from making any funds, financial assets or economic resources or financial or other related services available, directly or indirectly, for the benefit of persons who commit or attempt to commit or facilitate or participate in the commission of terrorist acts, or for the benefit of entities owned or controlled, directly or indirectly, by such persons and of persons and entities acting on behalf of or at the direction of such persons;
“13. Notes with concern that oilfields and related infrastructure controlled by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, are generating income which support their recruitment efforts and strengthen their operational capability to organize and carry out terrorist attacks;
“14. Condemns any engagement in direct or indirect trade involving ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and reiterates that such engagement could constitute financial support for entities designated by the Committee pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） （“the Committee”） and may lead to further listings by the Committee;
“15. Emphasizes the importance of all Member States complying with their obligation to ensure that their nationals and persons within their territory do not make donations to individuals and entities designated by the Committee or those acting on behalf of or at the direction of designated entities;
“16. Expresses its concern that aircraft or other transport departing from territory controlled by ISIL could be used to transfer gold or other valuable items and economic resources for sale on international markets, or to make other arrangements that could result in violations of the asset freeze;
“17. Confirms that the requirements in paragraph 1 （a） of resolution 2161 （2014） shall also apply to the payment of ransoms to individuals, groups, undertakings or entities on the Al-Qaida Sanctions List, regardless of how or by whom the ransom is paid;
Sanctions
“18. Observes that ISIL is a splinter group of Al-Qaida, recalls that ISIL and ANF are included on the Al-Qaida sanctions list and in this regard, expresses its readiness to consider listing individuals, groups, undertakings and entities providing support to ISIL or to ANF, including those who are financing, arming, planning or recruiting for ISIL or ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida through information and communications technologies including the internet and social media or through any other means;
“19. Decides that the individuals specified in Annex I of this resolution shall be subject to the measures imposed in paragraph 1 of resolution 2161 （2014） and added to the Al-Qaida Sanctions List;
“20. Directs the Committee to make accessible on the Committee’s website the narrative summaries of reasons for listing the individuals specified in Annex I of this resolution as agreed by the Council and confirms that the provisions of resolution 2161 （2014） and subsequent relevant resolutions shall apply to the names specified in Annex I for so long as they remain on the Al Qaida Sanctions List;
“21. Encourages the submission of listing requests to the Committee by Member States of individuals and entities supporting ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida and further encourages the Committee to urgently consider additional designations of individuals and entities supporting ISIL and ANF;
Reporting
“22. Directs the Monitoring Team to submit a report to the Committee within 90 days on the threat, including to the region, posed by ISIL and ANF, their sources of arms, funding, recruitment and demographics, and recommendations for additional action to address the threat and requests that, after a Committee discussion of this report, the chair of the Committee to brief the Security Council on its principal findings;
“23. Requests UNAMI, within its mandate, capabilities, and its areas of operation, to assist the Committee and the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team established by resolution 1526 （2004）, including by passing information relevant to the implementation of the measures in paragraph 1 of resolution 2161 （2014）;
“24. Decides to remain seized of this matter.
Annex
1. Abdelrahman Mouhamad Zafir al Dabidi al Jahani
“Abdelrahman Mouhamad Zafir al Dabidi al Jahani is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” and “recruiting for” Jabhet al-Nusra, an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant （QE.A.137.14）.
2. Hajjaj Bin Fahd Al Ajmi
“Hajjaj bin Fahd al Ajmi is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Al-Nusrah Front for the People of the Levant （QE.A.137.14）.
3. Abou Mohamed al Adnani
“Abou Mohamed al Adnani is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL）, an a.k.a of Al-Qaida in Iraq （QE.J.115.04）.
4. Said Arif
“Said Arif is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing, or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of or in support of” and “recruiting for” Jabhet al-Nusra, an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant （QE.A.137.14）.
5. Abdul Mohsen Abdallah Ibrahim al Charekh
“Abdul Mohsen Abdallah Ibrahim al Charekh is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Jabhet al-Nusra, listed as an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant （QE.A.137.14）.
6. Hamid Hamad Hamid al-Ali
“Hamid Hamad Hamid al-Ali is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL）, an a.k.a. of Al-Qaida in Iraq （QE.J.115.04） and Jabhet al-Nusra, an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant （QE.A.137.14）.”
AFP, August 15, 2014、AP, August 15, 2014、ARA News, August 15, 2014、Champress, August 15, 2014、al-Hayat, August 16, 2014、Kull-na Shuraka’, August 15, 2014、al-Mada Press, August 15, 2014、Naharnet, August 15, 2014、NNA, August 15, 2014、Reuters, August 15, 2014、SANA, August 15, 2014、UPI, August 15, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に近い某消息筋は、ARA News（8月15日付）に対し、ダーイシュ（イスラーム国）がハサカ市侵攻を試みていた今年7月末、シリア政府とダーイシュが秘密合意を交わしていた（未確認情報）、と主張した。
同消息筋によると、この秘密合意は、①ダーイシュによるハサカ市、ダイル・ザウル市および同市郊外への攻撃中止、②ダーイシュによるミールビーヤ穀物センターからの小麦など200トンの接収、③シリア政府からダーイシュへの10億ドル相当の供与、を骨子としていたという。
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ハサカ県では、ARA News（7月15日付）が、カーミシュリー市で活動するNGO団体「ビッル社会福祉協会」が、カフターニーヤ市で、イラクのニナワ県スィンジャール郡からのイラク人（クルド人、ヤズィード教徒）に対する人道支援を行っていると報じた。
ビッル社会福祉協会は、シリア政府に近いいわゆる「官制NGO」。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がジハード主義武装集団と交戦の末、トルコ国境に近いラーイー町（ダーイシュがすでに制圧）近郊のブガイディーン村を制圧した。
またダーイシュとジハード主義武装集団が、スーラーン・アアザーズ町周辺（アフティームッラート村方面）で交戦、同地一帯をダーイシュが砲撃した。
これに関して、イスラーム戦線は声明を出し、ダービク村、アルシャーフ村一帯で戦線がダーイシュとの戦闘を続けていると主張した。
一方、自由シリア軍クルド人戦線旅団のアフマド・ハッスー報道官はARA News（8月16日付）に対し、ダーイシュがアフタリーン市、ラーイー村でクルド人戦線旅団戦闘員8人を斬首した、と述べた。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アイヤーシュ村などをシリア軍が砲撃するなか、第137旅団基地と放送塔観のシリア軍検問所で爆発が起きた。
シリア軍はまた、ダーイシュ（イスラーム国）が占拠するウマル油田各所を空爆した。
一方、SANA（8月15日付）によると、ダイル・ザウル市工業地区、ラシュディーヤ地区、ハウィーカ地区で、シリア軍が「テロリスト」（ダーイシュ）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
またシリア軍は、アイヤーシュ村のフジャイフ地点（放送塔）近くで、「テロリスト」による自爆攻撃を阻止した。
他方、ARA News（8月16日付）によると、ダーイシュは、シャフア村で避難生活を送っていたシュアイタート部族の子息10人を斬首した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）の検閲査察局が、ラッカ市内の商店多数を、「賞味期限切れの商品を販売している」との理由で閉鎖処分にし、商店主を逮捕、シャリーア委員会に起訴した。
またシリア軍は、ダーイシュによって占拠されているタブカ市第2地区を砲撃した。
バービル県では、バービル作戦司令室によると、ジュルフ・サフル地方でイラク軍がダーイシュ（イスラーム国）戦闘員32人を殲滅した。
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サラーフッディーン県では、治安筋によると、ティクリート市南部でのイラク軍とダーイシュ（イスラーム国）の戦闘で義勇兵6人が死亡した。
マダー・プレス（8月15日付）が伝えた。
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米国中央司令部は声明を出し、アルビール市近郊のダーイシュ（イスラーム国）の車輌に対して2度空爆を行ったと発表した。
AFP, August 15, 2014、AP, August 15, 2014、ARA News, August 15, 2014、August 16, 2014、Champress, August 15, 2014、al-Hayat, August 16, 2014、Kull-na Shuraka’, August 15, 2014、al-Mada Press, August 15, 2014、Naharnet, August 15, 2014、NNA, August 15, 2014、Reuters, August 15, 2014、SANA, August 15, 2014、UPI, August 15, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ナハールネット（8月15日付）は、内務治安軍総局が、バアルベック・スンナ派自由人旅団のツイッターのアカウントに対してサイバー攻撃を行い「制圧」、アカウント上にレバノン国旗の画像を掲揚したと報じた。
なお、ナハールネット（8月16日付）によると、内務治安軍総局は、これに先立って14日に、バアルベック・スンナ派自由人のツイッターのアカウントを管理していた19歳の青年「H.Sh.H.」を拘束した、とツイッターを通じて発表していた。
しかし、この青年（フサイン・シャーマーン・フサイン氏）の父親だというシャーマーン・フサイン氏は、『ハヤート』（8月16日付）に対し、内務治安軍総局が、ベカーア県バアルベック郡リヤーク村で息子が拘束されたことを認めたうえで、一家がヒズブッラーに近い存在であることを明らかにし、えん罪を主張した。
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ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はレバノン紛争（2006年）戦勝記念日に合わせてテレビ演説を行った。
演説のなかで、ナスルッラー書記長は、「いわゆるダーイシュは今や、シリアとイラクの広大な地域を制圧し…、殺戮を行い…、（シャームの民の）ヌスラ戦線の戦闘員のような自らに近い人々さえも殺している…。虐殺で主に危害を加えたれているのはスンナ派で、イラクのクルド人、ヤズィード教徒、シーア派、キリスト教徒、トルクメン人に対して容赦ない…。こうしたことはイスラームとは無縁だ」と述べた。
またナスルッラー書記長は「こうした状況は冗談なのか?… 我々はこの脅威の潜在性に築かねばならない…。私は、すべてのレバノン人、イラク人、シリア人、そして湾岸諸国の人々に、宗派主義的不寛容を捨て、この現象がシーア派だけの脅威でないということを訴えたい…。この戦いを宗派対立だなどと考えるべきではない。これはタクフィール主義戦争であり、タクフィール主義に異論を唱える人が標的となっているのだ」と強調した。
さらに「もしヒズブッラーがシリアから撤退したら、危険は無くなるだろうか? （アブー・バクル・）バクダーディー（イスラーム国指導者）の地図からレバノンは外されるだろうか? 撤退することで有益なのか?… （レバノン政府のシリア紛争への）不関与政策がレバノンを守っているとでもいうのか? ダーイシュがシリアを手中に収め、（ベカーア県の）ラーシャイヤーやバアルベック、北部県に至れば、不関与政策が国を守ることになるのか? これは現実的なアプローチと言えるのか? 正しいアプローチなのか?… 国が存在に関わる脅威に直面している時、優先されるべきは、この脅威に立ち向かうことになる」と訴えた。
AFP, August 15, 2014、AP, August 15, 2014、ARA News, August 15, 2014、Champress, August 15, 2014、al-Hayat, August 16, 2014、Kull-na Shuraka’, August 15, 2014、al-Mada Press, August 15, 2014、Naharnet, August 15, 2014、August 16, 2014、NNA, August 15, 2014、Reuters, August 15, 2014、SANA, August 15, 2014、UPI, August 15, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シリア人権ネットワークは、2011年3月から2014年7月までの3年4ヶ月間でのシリア治安当局による逮捕者数が推計で21万5,000人に達し、うち少なくとも5,047人が拘置所での拷問で死亡した、と発表した。
AFP, August 15, 2014、AP, August 15, 2014、ARA News, August 15, 2014、Champress, August 15, 2014、al-Hayat, August 16, 2014、Kull-na Shuraka’, August 15, 2014、al-Mada Press, August 15, 2014、Naharnet, August 15, 2014、NNA, August 15, 2014、Reuters, August 15, 2014、SANA, August 15, 2014、UPI, August 15, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イラク・クルディスタン民主党のニナワ県第14支部広報局長のサイード・マムーズィーニー氏は『シャルク・アウサト』（8月14日付）に、イスラーム国のカリフを名乗るアブー・バクル・バグダーディー氏がモスル市に対する米軍の空爆を回避するとして、同市を去り、シリア領内に入った（未確認情報）と述べた。
al-Sharq al-Awsat, August 14, 2014をもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ヨルダン軍総司令部幹部筋は、13日にシリア領から不法入国しようとしたシリア人1人をヨルダン国境警備隊が射殺したことを明らかにした。
AFP（8月14日付）が伝えた。
AFP, August 14, 2014、AP, August 14, 2014、ARA News, August 14, 2014、Champress, August 14, 2014、al-Hayat, August 15, 2014、Kull-na Shuraka’, August 14, 2014、al-Mada Press, August 14, 2014、Naharnet, August 14, 2014、NNA, August 14, 2014、Reuters, August 14, 2014、SANA, August 14, 2014、UPI, August 14, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ARA News（8月14日付）は、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュ隊員の話として、イラクのニナワ県スィンジャール郡からのクルド人（ヤズィード教徒）の避難民を乗せた車がこの10日あまりで3,000台もシリア領内に入国、1日あたり約400人の避難民がシリアに流入を続けていると報じた。
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アレッポ県では、ARA News（8月14日付）によると、アフタリーン市などを制圧したダーイシュ（イスラーム国）が県北部のダービク村、アフティームッラート村、アルシャーフ村に「無血入城」し、同地を制圧し、マーリア市、タッル・リフアト市への進軍を続けた。
また『ハヤート』（8月15日付）によると、反体制武装集団が勢力下に置くタッル・リフアト市、マーリア市などの住民がデモを行い、「革命家たち」にダーイシュの進軍に全力で対抗するよう要求した。
一方、アラビーヤ（8月14日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）はアフタリーン市で、イスラーム戦線を主導するシャームの鷹旅団のカーディー、アブー・アブド・サミーア氏を斬首した。
クッルナー・シュラカー（8月14日付）は、サミーア氏の処刑にはダーイシュの少年兵が加わったとして、その写真を掲載した。
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『ハヤート』（8月15日付）によると、ムジャーヒディーン軍、ヌールッディーン・ザンキー運動、イスラーム戦線などアレッポ県で活動する反体制武装集団が、ダーイシュ（イスラーム国）の進軍を食い止めるための作戦司令室を設置した。
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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（8月14日付）によると、ラアス・アイン市近郊のリワーヤ村で大きな爆発が2度あり、またサマード村、ズィーバ村で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。
これらの村はダーイシュの支配下にある。
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ラッカ県では、ARA News（8月14日付）によると、クルド人が多く暮らすタッル・アブヤド市近郊のカンダール村、ビールカンヌー村、クーバルラク村、フワーリーク村、クーシャカール村、ハシャーシュー村、フッリーヤ村をダーイシュ（イスラーム国）が砲撃し、女性1人が負傷した。
また、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）によって制圧されたアイン・イーサー市近郊の第17師団基地から敗走したシリア軍将兵108人が、タブカ航空基地に到着した。
バービル県では、県治安筋によると、ジュルフ・サフル地方でのイラク軍との戦闘で、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員6人（外国人）が死亡した。
マダー・プレス（8月14日付）が伝えた。
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バグダード県作戦司令室は、バグダード県北部のダービティーヤ地区で、イラク軍第14師団がダーイシュ（イスラーム国）と交戦、戦闘員31人を殲滅した、と発表した。
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イラク軍の軍事諜報局は、サラーフッディーン県ティクリート市東部、アンバール県西部に対するイラク軍の空爆で、イスラーム国（ダーイシュ）戦闘員20人が死亡したと発表した。
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サラーフッディーン県では、県治安筋によると、ティクリート市南部のダルーヒーヤ航空基地をイラク軍が空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員50人を殺害した。
マダー・プレス（8月14日付）が伝えた。
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米国中央司令部は声明を出し、モスル県スィンジャール町西部のダーイシュ（イスラーム国）検問所近くで車輌1輌を無人攻撃機で空爆、破壊した、と発表した。
マダー・プレス（8月14日付）が伝えた。
AFP, August 14, 2014、Alarabia, August 14, 2014、AP, August 14, 2014、ARA News, August 14, 2014、Champress, August 14, 2014、al-Hayat, August 15, 2014、Kull-na Shuraka’, August 14, 2014、al-Mada Press, August 14, 2014、Naharnet, August 14, 2014、NNA, August 14, 2014、Reuters, August 14, 2014、SANA, August 14, 2014、UPI, August 14, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
自由シリア軍参謀委員会を脱会したシリア解放革命勢力司令官のアフマド・ラッハール准将（離反士官）は、サダー・シャーム（8月14日付）のインタビューに応じ、そのなかで自由シリア軍参謀委員会の海岸地域戦線が「実態のない名ばかりのもの」だったと暴露した。
ラッハール准将は「我々には海岸（ラタキア県カサブ町一帯）で活動するための軍事的ヴィジョンなどなかった。なぜなら我々には実際の司令部がなかったからだ」と述べる一方、カサブ町一帯からの撤退が武器・装備の不足が理由ではなく、同地での戦闘を主導していたジハード主義武装集団「アンサール・シャーム運動」が撤退したためだと明かした。
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アサーラ・ワ・タンミヤ戦線は声明を出し、8月3日にシャームの民のヌスラ戦線、イスラーム戦線を除く武装集団が結成したシリア革命指導評議会（https://syriaarabspring.info/wp/?p=11729）に参加すると発表した。
AFP, August 14, 2014、AP, August 14, 2014、ARA News, August 14, 2014、Champress, August 14, 2014、al-Hayat, August 15, 2014、Kull-na Shuraka’, August 14, 2014、al-Mada Press, August 14, 2014、Naharnet, August 14, 2014、NNA, August 14, 2014、Reuters, August 14, 2014、Sada al-Sham, August 14, 2014、SANA, August 14, 2014、UPI, August 14, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
クッルナー・シュラカー（8月14日付）によると、イラクのクルディスタン愛国同盟（PUK）の幹部使節団が装甲車など10輌以上からなる車列を組んで、イラクからシリアに入国、ハサカ県ラアス・アイン市を電撃訪問した。
使節団はPUK幹部のハールー・ビンジュワイニー氏を団長とし、西クルディスタン移行期民政局（ジャズィーラ地区）の人民防衛隊が奪還をめざし、ダーイシュ（イスラーム国）と戦闘を続けているリヤーワ村、ヒルバト・バナート村、サマード村、ズィーバ村を視察した。
またPUK使節団は、西クルディスタン移行期民政局、民主統一党関係者と面談し、関係強化について協議した。
Kull-na Shuraka’, August 14, 2014をもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、クルド人戦線旅団などからなる武装集団の残党と交戦の末、アフタリーン市、トゥルクマーン・バーリフ町、マスウーディーヤ村、アズィーズィーヤ村、ドゥワイビク村、グーズ村を制圧した。
この戦闘で、ダーイシュ戦闘員8人、武装集団戦闘員31人が死亡した。
クルド人戦線旅団によると、ダーイシュの攻勢は12日に本格化、一部の武装集団が撤退し、アフタリーン市へのダーイシュ侵攻の余地を与えたことが敗因だとし、これらの武装集団を非難した。
同地は、7月末の戦闘で、シャームの民のヌスラ戦線など主要なジハード主義武装集団が撤退していた。
シリア人権監視団によると、アフタリーン市は、イスラーム戦線の主要な拠点であるマーリア町やアアザーズ市攻略に向けた戦略的要衝。
一方、シリア軍は、ダーイシュの拠点の一つバーブ市を空爆、ダーイシュ戦闘員多数を含む住民が死傷した。
またシリア軍は、同じくダーイシュによって占拠されているマンビジュ市およびマンビジュ市・バーブ市間の街道一帯を空爆した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ダーイシュ（イスラーム国）によって占拠されているティヤーナ村を空爆した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市のグワイラーン地区が砲撃を受けた。
住民によると、砲撃はシリア軍、ないしは西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊によるものだという。
また同地区でのグワイラーン自由人大隊との戦闘で、人民防衛隊の隊員11人が戦死した。
アンバール県では、アンバール作戦司令室筋によると、イラク軍がラマーディー市西部のワーディー地区を空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員9人を殺害した。
マダー・プレス（8月13日付）が伝えた。
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キルクーク県では、キルクーク県警察筋によると、キルクーク市内で爆弾を積んだ車が爆発し、乗っていたダーイシュ（イスラーム国）戦闘員2人が死亡した。
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サラーフッディーン県では、県治安筋によると、ティクリート市南部のドゥジャイル郡で、イラク軍とダーイシュ（イスラーム国）が戦闘、双方に9人の死傷者が出た。
AFP, August 13, 2014、AP, August 13, 2014、ARA News, August 13, 2014、Champress, August 13, 2014、al-Hayat, August 14, 2014、Kull-na Shuraka’, August 13, 2014、al-Mada Press, August 13, 2014、Naharnet, August 13, 2014、NNA, August 13, 2014、Reuters, August 13, 2014、SANA, August 13, 2014、UPI, August 13, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ハサカ県では、ARA News（8月14日付）によると、カーミシュリー市で、シリア・クルド国民評議会がデモを行い、イラクのニナワ県スィンジャール郡の住民（ヤズィード教徒）との連帯、イラク・クルディスタン地域ペシュメルガによるダーイシュ（イスラーム国）掃討支持を訴えた。
しかし、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュがデモに介入、強制排除した。
AFP, August 13, 2014、AP, August 13, 2014、ARA News, August 13, 2014、Champress, August 13, 2014、al-Hayat, August 14, 2014、Kull-na Shuraka’, August 13, 2014、al-Mada Press, August 13, 2014、Naharnet, August 13, 2014、NNA, August 13, 2014、Reuters, August 13, 2014、SANA, August 13, 2014、UPI, August 13, 2014などをもとに作成。
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アレッポ市革命軍事評議会司令部（アブドゥッサライーム・ハミーディー大佐が議長）は声明を出し、アレッポ作戦司令室のウマル・アブドゥッラフマーン退役大佐を解任し、アフマド・マンスール中佐を後任の司令官に任命すると発表した。
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クッルナー・シュラカー（8月12日付）によると、シャームの民のヌスラ戦線は、イドリブ県ハーン・シャイフ・キャンプでイスラーム教を侮辱した罪で、住民をむち打ちの刑に処し、その映像を公開した。
『ハヤート』（8月14日付）によると、イドリブ県ハーン・シャイフーン市一帯は、「自由シリア軍」がハマー県ムーリク市に転戦したことで、「真空」状態が生じ、その隙を突くかたちで、ヌスラ戦線が勢力を伸張している、という。
Kull-na Shuraka’, August 12, 2014、August 13, 2014、al-Hayat, August 14, 2014をもとに作成。
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米豪外務防衛閣僚会合（2プラス2）がオーストラリアのシドニーで開かれた。
『ハヤート』（8月13日付）などによると、会合では、欧米諸国、オーストラリア、東南アジア諸国のジハード主義者たちが、中東地域、とりわけシリアとイラクでテロ行為に加担している問題が取り上げられ、両国は国連にこの問題への対応を共同提起することで合意した。
AFP（8月12日付）などによると、ジョン・ケリー米国務長官は、ジハード主義戦闘員が「母国に戻り、無秩序や混乱が起こるのを防ぐ措置を関係国がとれるようにする」必要があると述べた。
なお会合後の共同声明では、シリアとイラクで戦闘行為を続けるダーイシュ（イスラーム国）を「もっとも強い言葉で非難する」とした。
AFP, August 12, 2014、AP, August 12, 2014、ARA News, August 12, 2014、Champress, August 12, 2014、al-Hayat, August 13, 2014、Kull-na Shuraka’, August 12, 2014、al-Mada Press, August 12, 2014、Naharnet, August 12, 2014、NNA, August 12, 2014、Reuters, August 12, 2014、SANA, August 12, 2014、UPI, August 12, 2014などをもとに作成。
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ハサカ県では、ARA News（8月12日付）によると、ハサカ市グワイラーン地区を西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とシリア軍の空軍情報部が、ジハード主義武装集団のグワイラーン自由人大隊によって占拠されているガザル検問所、ハサカ中央刑務所周辺などを砲撃、また人民防衛隊とグワイラーン自由人大隊が激しく交戦し、双方に複数の死傷者が出た。
なおこの戦闘に先立ち、グワイラーン地区では11日、若者らによるデモが発生し、ダーイシュ（イスラーム国）にハサカ市での戦闘への介入と「背教と民兵からの解放」が求められた、という。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アブー・ハマーム市、ガラーニージュ市、キシュキーヤ町で、ダーイシュ（イスラーム国）がシュアイタート部族民兵ら住民18人を処刑した。
なお同地制圧に際して、ダーイシュはイラクで捕獲して米国製のハンヴィー（HMMWV）を投入したという。
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アレッポ県では、ARA News（8月14日付）によると、アアザーズ市近郊のラーイー町で、ダーイシュ（イスラーム国）とクルド人戦線旅団が交戦、またダーイシュはアアザーズ市東部のカッラ・クーズ村とジャーフ・ラッシュ村の住民（クルド人）を追放した。
アンバール県では、マダー・プレス（8月12日付）がアンバール作戦司令室筋の話として、ダーイシュ（イスラーム国）によるイラクからシリアへの武器、ロケット弾の密輸、持ち込みがにわかに増加している、と報じた。
またラマーディー市西部では、警察筋によると、ダーイシュとの戦闘によって警察治安部隊、覚醒評議会のメンバー7人が死傷した。
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サラーフッディーン県では、サーマッラー作戦司令室によると、イラク軍の空爆でダーイシュ（イスラーム国）戦闘員7人が死亡した。
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ディヤラ県では、第5機械化歩兵師団司令部によると、イラク軍がアズィーム地方における浄化作戦を完了した。
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バービル県では、治安筋によると、ジュルフ・サフル地方でのイラク軍の攻撃により、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員教練を統括するムハンマド・サイード・ダアミー氏ら複数の関係者が死亡した。
また同地方でのイラク軍の掃討作戦により、ダーイシュ戦闘員35人が死亡、10人が負傷した。
AFP, August 12, 2014、AP, August 12, 2014、ARA News, August 12, 2014、August 13, 2014、Champress, August 12, 2014、al-Hayat, August 13, 2014、Kull-na Shuraka’, August 12, 2014、al-Mada Press, August 12, 2014、Naharnet, August 12, 2014、NNA, August 12, 2014、Reuters, August 12, 2014、SANA, August 12, 2014、UPI, August 12, 2014などをもとに作成。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カラムーン地方無人地帯（対レバノン国境）をシリア軍が空爆し、「備えよ」旅団司令官でレバノン人のアブー・ムハンマド・リファーイー氏を含むジハード主義武装集団戦闘員7人が死亡した。
シリア革命反体制勢力国民連立は、この空爆に関して、シリア軍が「樽爆弾」を投下し、リファーイー氏ら11人を殺害したと発表した。
LBCI（8月12日付）などによると、リファーイー氏はレバノンの北部県トリポリ市に本部を持つバシャーイル協会の代表で、ファールーク大隊創設メンバーの一人。ヒムス市バーブ・アムル地区、ダマスカス郊外県ヤブルード市、サフル村、ランクース市での戦闘に参加したのち、「備えよ」旅団司令官としてカラムーン作戦司令室に参画、自由シリア軍教練を担当していた。
またシリア人缶監視団によると、ムライハ市およびその周辺で、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員が、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦、シリア軍が同地を22回にわたり空爆した。
このほか、ドゥーマー市一帯、アルバイン市に対してもシリア軍は空爆を行った。
一方、SANA（8月12日付）によると、ザバダーニー市東部山岳地帯、カラムーン地方（マシュラファ市、ラアス・マアッラ町）無人地帯（対レバノン国境）、ムライハ市およびその周辺、バイト・ティーマー市、ハーン・シャイフ・キャンプ郊外で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線のリビア人、サウジアラビア人戦闘員や、イスラーム旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が各地に「樽爆弾」を投下、6人が死亡した。
一方、SANA（8月12日付）によると、ジャースィム市、ラジャート高原、ナワー市、ダルアー市で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ウンム・シャルシューフ村南部で、シリア軍がジハード主義武装集団と交戦した。
一方、SANA（8月12日付）によると、カフルタハーリーム町にあるシャームの民のヌスラ戦線の拠点をシリア軍が攻撃し、「テロリスト」35人を殲滅した。
またアイン・フサイン村、イッズッディーン町、サアン村、タドムル市郊外のカラア地方で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフルトゥーン村近郊で反体制武装集団がシリア軍を要撃し、士官を拉致、兵士3人を殺害した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がアレッポ市カルム・タッラーブ地区を手製の迫撃砲で攻撃した。
またシリア軍がアレッポ市のバーブ・ナイラブ地区を「樽爆弾」で空爆し、女性2人、子供5人を含む10人が死亡した。
一方、SANA（8月12日付）によると、アレッポ市カースティールー地区、マルジャ地区、ハナーヌー地区、マイサル地区、フィルドゥース地区、旧市街、クワイリス村、アルド・マッラーフ地区、カフルハラブ村、シャイフ・アフマド村、タッル・スースィーン村、アフタリーン市、ハズワーン村、ハーン・トゥーマーン村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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クナイトラ県では、SANA（8月12日付）によると、ビイル・アジャム村、ジャディーダ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
AFP, August 12, 2014、AP, August 12, 2014、ARA News, August 12, 2014、Champress, August 12, 2014、al-Hayat, August 13, 2014、Kull-na Shuraka’, August 12, 2014、LBCI, August 12, 2014、al-Mada Press, August 12, 2014、Naharnet, August 12, 2014、NNA, August 12, 2014、Reuters, August 12, 2014、SANA, August 12, 2014、UPI, August 12, 2014などをもとに作成。
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シリア・クルド国民評議会は定例会合を開催（場所は不明）、クルド地域における情勢について協議し、民主統一党が主導する西クルディスタン移行期民政局の自治を拒否することを改めて確認した。
しかし、青年運動各派、ハサカ県アフリーン市代表、アレッポ県ラアス・アイン市代表、ダマスカス県代表が会合を欠席した。
クッルナー・シュラカー（8月13日付）が伝えた。
Kull-na Shuraka’, August 13, 2014をもとに作成。
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AFP（8月11日付）によると、コソボ共和国警察は、シリアで「テロ組織」（ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線など）に加わり、戦闘に参加したとの容疑で、アルバニア系ジハード主義者40人を逮捕した。
AFP, August 11, 2014、AP, August 11, 2014、ARA News, August 11, 2014、Champress, August 11, 2014、al-Hayat, August 12, 2014、Kull-na Shuraka’, August 11, 2014、al-Mada Press, August 11, 2014、Naharnet, August 11, 2014、NNA, August 11, 2014、Reuters, August 11, 2014、SANA, August 11, 2014、UPI, August 11, 2014などをもとに作成。
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アレッポ県では、ARA News（8月11日付）によると、アイン・アラブ市郊外のビール・タトマフ村にあるダーイシュ（イスラーム国）の拠点を西クルディスタン移行期部民局人民防衛隊が攻撃し、ダーイシュ戦闘員複数が死傷した。
一方、ダーイシュは、ジャアダ村の拠点からブルフ・ブーターン村、アシュマー村に向かって迫撃砲で砲撃を加え、複数の住民を死傷させた。
これに対して、人民防衛隊は、ジャアダ村・カッラ・クーザーク橋分岐点のダーイシュ検問所を砲撃し、応戦した。
このほか、カッターシュ村、ジュッブ・ファルジュ村でも未明に、人民防衛隊とダーイシュが交戦し、双方に死傷者が出た。
他方、SANA（8月11日付）によると、バーブ市で、軍がダーイシュ（イスラーム国）の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ハサカ県では、ARA News（8月11日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が未明に重火器などハサカ県グワイラーン地区に配備、国防隊やシリアの治安機関とともに、武装集団と交戦した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）によって占拠されているブーカマール市の旧軍事情報局ビル、ムーハサン市をシリア軍が空爆、砲撃した。
またダイル・ザウル市南西部のハッラータ油田地区・シューラー地区街道で、国防隊がダーイシュを要撃、ダーイシュ戦闘員3人を殺害した。
この戦闘で国防隊隊員も1人が戦死した。
このほか、シリア人権監視団は、ダイル・ザウル市ラシュディーヤ地区、ジュバイラ地区、ムワッザフィーン地区で、イスラーム国（ダーイシュ）への忠誠を拒否したジハード主義武装集団から、ダーイシュが武器、弾薬、装備を募集したと発表した。
武器などを没収されたとされる武装集団は、ムハージリーン・イラー・アッラー旅団、アッバース旅団、正統カリフ旅団など。
アンバール県作成司令官は、ラマーディー市北部一帯でのイラク軍による浄化作戦で、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員14人を殲滅したと発表した。
マダー・プレス（8月11日付）が伝えた。
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バービル県では、マダー・プレス（8月11日付）によると、ジュルフ・サフル地方でのイラク軍による掃討作戦で、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員14人が殺害された。
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ディヤラ県では、マダー・プレス（8月11日付）によると、ヤアクーバ市東部のジャルーラー地方をイスラーム国（ダーイシュ）がイラク・クルディスタン地域ペシュメルガとの交戦の末に、制圧した。
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イラク内務省によると、バグダード県南部のユースフィーヤ地区で、イラク軍とダーイシュ（イスラーム国）が交戦し、ダーイシュ戦闘員3人、イラク軍兵士2人が死亡した。
AFP, August 11, 2014、AP, August 11, 2014、ARA News, August 11, 2014、Champress, August 11, 2014、al-Hayat, August 12, 2014、Kull-na Shuraka’, August 11, 2014、al-Mada Press, August 11, 2014、Naharnet, August 11, 2014、NNA, August 11, 2014、Reuters, August 11, 2014、SANA, August 11, 2014、UPI, August 11, 2014などをもとに作成。
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シリア国内で活動する反体制組織「民主的変革諸勢力国民調整委員会」と連立与党連合「変革解放人民戦線」が開催を予定していた共同記者会見が、情報省によって禁止された。
シリア人権監視団によると、この措置は、大統領府広報局の命令に従い、情報省が下したもので、「ダマスカスで活動する反体制派の記者会見を報道しないこと」が要請されたという。
これに関して、民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表は、8月11日の12時に、記者会見を開き、委員会と変革解放人民戦線との間で「相互理解覚書」が交わされたことを発表する予定だったことを明らかにした。
しかし、治安当局が記者会見の開催を阻止、会見が予定されていたダマスカス県サウラ地区の戦線本部への記者の立ち入りを禁止したという。
アブドゥルアズィーム代表はこの動きに対し「反体制勢力統一への道を絶とうとする危険な措置」と批判した。
委員会メンバーの一人サフワーン・アッカーシュ氏は、相互理解覚書の内容に関して、連立与党であった変革解放人民戦線の反体制勢力への実質的な転換を意味しており…、そのことが政権にとって不愉快だったのだろう」と述べた。
なお、変革解放人民戦線は、6月の大統領選挙に際して、マーヒル・アブドゥルハフィーズ・ハッジャール人民議会議員の擁立をめざす人民意思党党首のカドリー・ジャミール前副首相（モスクワで事実上亡命生活）らと、アサド大統領を支持するシリア民族社会党インティファーダ派が対立、後者が脱会することで事実上崩壊していた。
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クッルナー・シュラカー（8月11日付）は、アレッポ市地元評議会が8月4日の声明で、アブドゥル・アズィーズ・マグリビー氏（「マグリビー」はアラビア語でモロッコ人の意味）を議長に選出したことを発表した、と批判的に報じた。
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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、連立と自由シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と「犯罪者アサド体制」双方のテロと当初から対決していたと自賛、国際社会に対して「この組織（ダーイシュ）の脅威への抵抗は、イラク国内で限定されてはならない」と主張、支持を求めた。
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シリア国民評議会は声明を出し、トルコ大統領選挙で勝利したレジェップ・タイイップ・エルドアン首相に祝辞を送った。
AFP, August 11, 2014、AP, August 11, 2014、ARA News, August 11, 2014、Champress, August 11, 2014、al-Hayat, August 12, 2014、Kull-na Shuraka’, August 11, 2014、al-Mada Press, August 11, 2014、Naharnet, August 11, 2014、NNA, August 11, 2014、Reuters, August 11, 2014、SANA, August 11, 2014、UPI, August 11, 2014などをもとに作成。
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