米財務省は報道声明を発表し、外国資産管理局（OFAC）が、シリアへの制裁解除を決定したドナルド・トランプ米大統領の大統領令の発令を受けて、制裁を解除するための具体的措置を開始、制裁対象者リスト（SDN）から個人および団体計518件を削除するとともに、前政権に関係する個人・団体139件を第13894号に基づき再指定、イラン、テロ関連の個人・団体への制裁も維持した。
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カテゴリー: 諸外国の動き
国連の部隊（UNDOF）の車輛5台がダルアー県ナワー市に入り、市内を巡回したのちシャイフ・サアド村方面へと向かう（2025年7月1日）
車輛24台からなる米主導の有志連合の車列がカスルク村にある基地に到着（2025年7月1日）
ルビオ米国務長官:「シリア制裁の撤廃に関するトランプ大統領の大統領令によって従い、米国の制裁がシリアの未来にとって障害となることはない」（2025年7月1日）
マルコ・ルビオ米国務長官は、Xを通じて、以下の通り述べた。
トランプ大統領の大統領令「シリア制裁の撤廃に関する措置」に従い、米国は、安定し、統一され、そして自国および近隣諸国と平和的に共存するシリアを支援するための追加措置を講じる。米国の制裁が、シリアの未来にとって障害となることはない。
In accordance with @POTUS’s Executive Order ‘Providing for the Revocation of Syria Sanctions,’ the U.S. is taking further actions to support a Syria that is stable, unified, and at peace with itself and its neighbors. U.S. sanctions will not be an impediment to Syria’s future.
— Secretary Marco Rubio （@SecRubio） June 30, 2025
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ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除にかかる大統領令の発出について、ムハンマド・ヤサル・バルニーヤ財務大臣、アブドゥルカーディル・フスリーヤ・シリア中央銀行総裁、ヨルダン外務省、トルコ外務省、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、カタール外務省は、SNSなどを通じて歓迎の意を表明した。
SANAが伝えた。
アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も、href=”https://x.com/AsaadHShaibani/status/1939778617740771715″ target=”_blank”>Xを通じて同様に歓迎の意を示した。
نُرحب بإلغاء الجزء الأكبر من برنامج العقوبات المفروضة على الجمهورية العربية السورية، بموجب القرار التنفيذي التاريخي الصادر عن الرئيس ترامب، يمثل هذا القرار نقطة تحول مهمة من شأنها أن تُسهم في دفع سوريا نحو مرحلة جديدة من الازدهار والاستقرار والانفتاح على المجتمع الدولي.
— أسعد حسن الشيباني （@AsaadHShaibani） June 30, 2025
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トランプ米大統領はシリアの安定と平和への道を支援するとして、シリアに対する制裁プログラムを終了する大統領令に署名（2025年6月30日）
ドナルド・トランプ米大統領はシリアの安定と平和への道を支援するとして、シリアに対する制裁プログラムを終了する大統領令に署名した。
ホワイト・ハウスが発表した。
これにより、シリア全体への制裁は解除されるが、アサド前大統領本人、その側近、人権侵害者、麻薬密売人、化学兵器関連の人物、ダーイシュ（イスラーム国）またはその関連組織、ならびにイランの代理勢力への制裁は引き続き維持される。
シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）に基づく制裁について、条件を満たせば全部または一部の停止を検討するよう国務長官に指示された。
特定の物品に対する輸出管理の緩和や、一部の対外援助制限の解除が認められる。
国務長官には、シャーム解放機構を外国テロ組織として指定している現行の認定を再評価するよう指示された。
また、シャーム解放機構およびアフマド・シャルア暫定大統領（アブー・ムハンマド・ジャウラーニー）のグローバル特別指定テロリスト（SDGT）指定の見直しも命じられた。
さらに、シリアの「テロ支援国家」指定の見直しも指示された。
このほか、国連における制裁解除の可能性を模索し、シリアの安定支援を図るよう求められた。
トランプ大統領が発出した大統領令は以下の通り。
シリア制裁撤廃のための大統領令
2025年6月30日
憲法および合衆国法（特に国際緊急経済権限法（50 U.S.C. 1701以降）、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601以降）、2003年シリア責任・レバノン主権回復法（公法108-175）、1991年化学・生物兵器管理法（公法102-182, 第3章）、2019年シーザー法（22 U.S.C. 8791 注）、2023年違法カプタゴン取引抑制法（公法118-50, 分割P）、合衆国法典第3編301条）に基づき、以下を命ずる。
【第1条 背景】
米国は、シリアが安定・統一され、隣国と平和的に共存する国家となることを支援する。2025年5月23日、国務長官および財務長官は、一般許可第25号とシーザー法に基づく制裁免除を発出し、この目的に向けた初動を開始した。
【第2条 政策】
本大統領令は、バッシャール・アサド前体制によって引き起こされた制裁措置の要因が、過去6か月の変化、特にアフマド・シャルア新政権による積極的行動により変化したことを認識する。制裁解除、輸出規制の緩和、他の措置を通じて、ISIS（イスラーム国）や人権侵害者、化学兵器関与者等を除き、米国・シリア・周辺諸国の平和と安定を支援する。
【第3条 シリア制裁の撤廃】
2025年7月1日付で以下の大統領令を取り消し、国家非常事態を終了させる:
●13338号（2004年5月11日）
●13399号（2006年4月25日）
●13460号（2008年2月13日）
●13572号（2011年4月29日）
●13573号（2011年5月18日）
●13582号（2011年8月17日）
ただし、2025年7月1日以前に発生した行為や手続には影響を与えない。
【第4条 アサド前体制に対する責任追及】
バッシャール・アサド体制による戦争犯罪・人権侵害・麻薬取引などに関わった者に対し、国家緊急事態を継続する。
2019年10月14日付の13894号、2025年1月15日付の14142号を改正し、以下の者の資産を凍結・制限する:
●シリアの平和・安定・人権を脅かす行為に関与した者
●元アサド体制高官および関係者
●カプタゴン取引に加担した者
●アサド政権時代に米国人の失踪に関与した者
●前政権を支援した者やその家族
また、2012年4月22日付の13606号も改正する。
【第5条 シーザー法の対応】
国務長官は、シーザー法7431（a）条の基準を評価し、必要に応じて制裁の全部または一部を停止し、議会に報告する。また、状況が基準を満たさなくなった場合、再度制裁を課す。
【第6条 シリア責任法】
シリア責任法第5条（b）に基づき、国家安全保障上の利益から一部の制裁（特に商業管理リスト対象品目と一部援助制限）を免除する。
【第7条 化学・生物兵器法（CBW法）】
シリアの指導体制および政策の根本的変化を認定し、以下の制裁を免除する:
●外国援助の制限
●米国政府の信用供与の制限
●安全保障関連技術の輸出制限
●シリア政府への米国銀行の融資制限
この免除は20日後に発効。
【第8条 テロ指定の見直し】
国務長官は、以下のテロ関連指定について見直す:
●ヌスラ戦線（HTS）およびその別名の外国テロ組織指定と特別指定グローバル・テロリスト指定
●アブー・ムハンマド・ジャウラーニー（アフマド・シャルア）の個人指定
●シリアの「テロ支援国家」指定
【第9条 国連における対応】
国務長官は、シリアの安定とテロ対策、化学兵器など大量破壊兵器の責任履行支援を目的とした制裁緩和策を国連で推進する。
【第10条 実施】
国務・財務・商務長官は、本令の実施に必要な措置（規則制定・再委任など）を講じる。米政府機関はすべて、権限の範囲内で協力する。
【第11条 一般条項】
（a） 本令は法的権限を侵害しない。
（b） 適用可能な法に準じて実施され、予算に基づいて行われる。
（c） 法的強制力を持つ権利や利益を創出するものではない。
（d） 公表費用は国務省が負担する。
ドナルド・J・トランプ
ホワイトハウス
2025年6月30日
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イスラエルのサール外務大臣:「ゴラン高原は交渉の対象外である」（2025年6月30日）
『エルサレム・ポスト』によると、イスラエルのギデオン・サール外務大臣は記者会見において、イスラエルはシリアおよびレバノンとの正式な外交関係を樹立することに関心を持っていると述べた。
その一方で、サール外相はシリアとの和平協定において「ゴラン高原は交渉の対象外である」と明言した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊マアリーヤ村近郊にある旧シリア軍の軍事拠点近くで、オートバイで通行中だったスィースーン村出身の若い男性2人に向けて発砲、警鐘を負わせたうえ、占領下ゴラン高原内に連行した。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、車輛3台からなるイスラエル軍部隊がサラーム市（旧バアス市）の県庁舎に接近した。
同部隊はハミーディーヤ村に新設された前哨基地に一時帰還する途中だった。
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国際移住機関（IOM）の代表団がシリアを訪れ、サーリフ緊急事態災害大臣、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣らと会談（2025年6月30日）
SANAによると、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、国際移住機関（IOM）のムハンマド・アブド・ヤキール代表率いる代表団と会談し、難民の恒久的かつ尊厳ある帰還を確保するための努力を結集する方策について協議した。
SANAによると、
また、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー教育養育大臣もアブド・ヤキール代表らからなるIOM代表団と会談し、帰還難民、とりわけ学生たちの受け入れ支援策について協議した。
SANAによると、
アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も、アブド・ヤキール代表らからなるIOM代表団と会談し、難民、移民、開発、インフラ整備といった共通の関心分野において、協力をさらに発展させる方策について協議された。
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カタール航空がシリアへの旅客便の運航再開:エア・メディテレニアンによる初の旅客便がオーストリアおよびギリシャからダマスカス国際空港に到着（2025年6月30日）
イスラエル軍のアドライ報道官:「イスラエル軍はシリア南部で警戒態勢と部隊展開を継続、武器貯蔵庫への急襲作戦を実施し、テロ活動に関与している疑いのある人物数名を逮捕した」（2025年6月29日）
イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xを通じて以下の通り発表した。
シリア南部からの映像:夜間の急襲とテロ活動関与の疑いでの逮捕:第210師団が地域での作戦を継続中
第210師団の部隊は、イスラエル国民、とりわけゴラン高原地域の住民に対するあらゆる脅威を排除することを目的に、シリア南部で警戒態勢と部隊展開を継続している。
部隊はヘルモン山（シャイフク山）山頂から、ヨルダン・シリア・イスラエル三国国境地帯に至るまで展開している。
この地域における防衛活動の一環として、アレクサンドローニ旅団（第3旅団）の部隊は今週、いくつかの武器貯蔵庫への急襲作戦を実施し、テロ活動に関与している疑いのある人物数名を逮捕、その後、イスラエル国内での追加尋問のために移送した。
🔴مشاهد من جنوب سوريا: مداهمات ليلية واعتقال مشتبه فيهم بنشاطات إرهابية – قوات الفرقة 210 تواصل عملياتها في المنطقة
⭕️قوات الفرقة 210 في حالة تأهب وانتشار في جنوب سوريا، بهدف إزالة أي تهديد قد يطال سكان دولة إسرائيل وخاصة في منطقة هضبة الجولان.
⭕️قوات الفرقة منتشرة من “قمة جبل… pic.twitter.com/R4VghWVk8U
— افيخاي ادرعي （@AvichayAdraee） June 29, 2025
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が、ルワイヒーナ村に侵入し、民間人の住居を複数捜索した。
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英国防省はイドリブ県でダーイシュの戦闘員を無人航空機で殺害したことを認める（2025年6月29日）
『ザ・サン・オン・サンデー』紙は、英空軍の無人航空機がシリア国内でバイクに乗ったダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を追跡し、殺害したと伝えた。
同紙によると、この戦闘員は6月10日に、イドリブ県サルマダー市でMQ-9リーパー無人航空機から発射されたヘルファイア・ミサイルによって殺害された。
これに関して、英国防省は『ザ・サン・オン・サンデー』紙に対して「MQ-9リーパーは、バイクに乗ったテロリストを慎重に追跡した。民間人が周囲にいないことを確認した上で、バイクを狙って攻撃を実施し、テロリストを排除した」と答えた。
なお、英空軍によるシリア国内でのダーイシュに対する攻撃は、前政権崩壊後では今回が2回目。
1回目は、2月にアレッポ県でダーイシュ戦闘員を無人航空機で殺害していた。
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トランプ大統領:「シリアがアブラハム合意に加わるかは知らないが、我々は制裁を解除した」（2025年6月29日）
ドナルド・トランプ米大統領は、フォックス・ニュースのインタビュー番組「サンデー・モーニング・ヒューチャーズ」に出演し、アブラハム合意に加わる意向を示している国があると語った。
トランプ大統領は以下の通りのべた。
本当に素晴らしい国々が合意に加わっている。我々はこれから新たに国々を積み上げていくことになると思う。なぜなら、イランが最大の障害だったからだ。
一時は、イランも他の国々とともにアブラハム合意に加わると思っていたし、実際そうしていれば、今の状況よりはるかに良かったはずだ。
トランプ大統領はシリアがイスラエルと和平合意を交わす可能性について問われると、以下のように答えた。
（シリアが）参加するかどうかは分からない。だが、我々は友好国の一部からの要請で、シリアに対する制裁を解除した。制裁は非常に厳しく効いていた。イランにも同様の制裁を科している。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、アナトリア通信のインタビューに応じ、そのなかで、シリア・イスラエル間の和平は可能性について以下の通り述べた。
私は和平が必要だと信じている。アフマド・シャルア暫定大統領は就任から6ヵ月、イスラエルに対して宗教的な敵意もなく、国境の平和を望んでいると公言している。
イスラエルも同様の願いを持っているはずだ。今後は水面下で国境管理や非武装地帯の設計についての対話が始まるだろう。
シリアは最速で和平プロセスを進める実験国になる。変革が必要であり、トルコの支援のもとでシリアは敵を排除し、国家を再建することができる。
また、シリア民主軍については以下の通り述べた。
（シリア民主軍は）クルディスタン労働者党（PKK）/人民防衛隊（YPG）の系譜を汲むが、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いにおいて米国と協力してきた。
シリア民主軍も、アラウィー派、ドゥルーズ派など他のコミュニティと同様に、新しいシリア国家に統合されなければならない。軍事的にも政治的にもだ。
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シャルア暫定大統領が政令でダマスカス大学、ラタキア大学の学長を任命（2025年6月29日）
ムラースィルーンによると、アフマド・シャルア暫定大統領が2025年政令第131号を施行し、ムスタファー・サーイム・ダフル氏がダマスカス大学の学長に任命した。
ムラースィルーンによると、シャルア暫定大統領はまた、2025年政令第132号大統領令を施行しイヤード・イスマーイール・ファフサ氏をラタキア大学の学長に任命した。
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SANAによると、
アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者担当大臣は首都ダマスカスで英国のアナ・スノー・対シリア特使と会談した。
会談では、さまざまな分野における両国の協力強化の方策と、復興段階にあるシリア国民への支援について協議が行われた。
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イスラエルのサアール外務大臣はシリアとの関係正常化について、シャルア移行期政権がゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認することが合意の前提条件となると述べる（2025年6月28日）
イスラエルのギデオン・サアール外務大臣は、i24NEWSに出演し、シリアとの関係正常化について、アフマド・シャルア移行期政権がゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認することが合意の前提条件となると述べた。
גדעון סער על הרחבת הסכמי אברהם: “הכרה סורית בגולן – תנאי להסכם עתידי עם ג’ולאני” | @NavehDromi pic.twitter.com/Q75AZ697Ya
— i24NEWS （@i24NEWS_HE） June 27, 2025
サアール外務大臣は以下の通り述べた。
もしイスラエルが、ゴラン高原の主権を維持したまま、シリアとの平和協定または正常化に至る機会が得られるならば、それはイスラエルの将来にとって好ましいことだ。
なお、i24NEWSはまた、事情に詳しいシリア筋の話として、イスラエルとシリアが2025年末までに平和条約に署名する予定だとしたうえで、この合意に基づき、イスラエルは2024年12月8日以降に侵攻し、占領を続けているヘルモン山（シャイフ山）山頂の前哨基地など兵力引き離し地域（AOS）以東の全地域から段階的に撤退すると伝えた。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が早朝、サイダー村とアブー・マズラア村周辺に侵入した。
また、別のイスラエル軍パトロール部隊がクードナ村方面にも侵入した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍のパトロール部隊がその後、戦車2輌とともにルワイヒーナ村に侵入した侵入した。
イフバーリーヤ・チャンネルも、イスラエル軍部隊クードナ村に侵入したと伝えた。
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米下院議員2人がシリアへの制裁プログラムの撤廃を目指す超党派法案「シリア制裁緩和法案」を共同提出（2025年6月28日）
イルハン・オマル下院議員（民主党、ミネソタ州選出）の公式サイトなどによると、同議員とアンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）は、シリアへの制裁プログラムの撤廃を目指す超党派法案「シリア制裁緩和法案」を共同で提出した。
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国連のシリアに関する独立国際調査委員会のピネイロ委員長は、沿岸部でのアラウィー派住民らを狙った殺戮や略奪、ダマスカス県ドゥワイラア地区のマール・イリヤース教会に対する自爆テロ事件に懸念を表明（2025年6月28日）
UNニュースによると、国連のシリアに関する独立国際調査委員会のパウロ・ピネイロ委員長は、スイスのジュネーブで開催された国連人権理事会の報告において、前政権の軍や治安部隊が解体されたことで生じた治安の空白と、司法制度の枠組みの不明確さが、3月の沿岸部でのアラウィー派住民らを狙った殺戮や略奪など、前政権関係者への報復の機運を煽る一因となったと指摘した。
また、アラウィー派に対する憎悪の扇動や誤情報がSNSや国外からの投稿を通じて広まり、宗派間の緊張が深まっていると述べた。
こうした事態を受けてアフマド・シャルア移行期政権が前政権時代の人権侵害に対処するために講じた一連の措置に歓迎の意を示しつつも、ダマスカス県ドゥワイラア地区のマール・イリヤース教会に対する自爆テロ事件にも言及し、礼拝所や少数派コミュニティの保護は国家の責務であり、実行者・幇助者の責任追及が必要であると述べた。
さらに、「シリアにおける外国勢力の介入が国内の複雑な課題を一層悪化させているとして、イスラエルによる国際人権法、国際人道法の侵害への懸念を表明した。
一方、報告によれば、2024年12月以降、約200万人のシリア人が帰国、このうち60万人近くは近隣国から、約150万人は国内避難民（IDPs）だった。
しかし、700万人以上の避難民が今も帰還できていないとい。
#Syria | “Protection of civilians is essential to prevent further violations and crimes,” @UNCoISyria Chair Paulo Sérgio Pinheiro told the @UN Human Rights Council.
He called on all States to deepen their engagement in protecting human rights in Syria.#HRC59 pic.twitter.com/ZkMu8LEmSv
— UN Human Rights Council 📌 #HRC59 （@UN_HRC） June 27, 2025
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シャイバーニー外務在外居住者大臣は、史宏微駐シリア中国大使と会談（2025年6月27日）
<a href=”https://www.sana.sy/?p=2237216″ target=”_blank”>SANA</a>によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、史宏微駐シリア中国大使と会談し、両国の共通利益に資するさまざまな分野における二国間協力の強化策について協議した。
<img src=”https://www.sana.sy/wp-content/uploads/2025/06/%D8%A7%D9%84%D9%88%D8%B2%D9%8A%D8%B1-660×330.jpg” />
<p align=”right”><font color=”Black” size=”2″ face=”MS Pゴシック”><font size=”-1″>（C）<a href=”http://cmeps-j.net/aljabal/” target=”_blank”>青山弘之</a> All rights reserved.</font></font></p>
イスラエル軍がクナイトラ県、ダマスカス郊外県に新たに侵入（2025年6月27日）
クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍のパトロール部隊が、県中部のマンタラ・ダム周辺に新たに越境侵入した。
また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が、アイン・バイダー村近くの交差点（カッサーラート交差点）一帯に一時侵入した。
さらに、シリア人権監視団によると、戦車1輌、兵員輸送車1台、兵士約30人からなるイスラエル軍部隊が東サムダーニーヤ村に再び越境侵入、複数の民家を捜索した後、基地へと撤収した
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がシャイフ山（ヘルモン山）に設置されている前哨基地から、隣接する地域に侵入した。
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占領下ゴラン高原の住民からなるゴラン建設開発フォーラムがシャルア移行期政権とイスラエルの間で直接・間接の交渉が行われているとの情報を受けて声明を発表（2025年6月27日）
シリア人権監視団によると、占領下ゴラン高原の住民からなるゴラン建設開発フォーラムがアフマド・シャルア移行期政権とイスラエルの間で直接・間接の交渉が行われているとの情報を受けて声明を発表した。
声明では、ゴラン高原出身の住民らが交渉の当事者として、自らの権利が無視されたり、明確な国民的委任なしに自分たちの名で交渉されることを拒否していると強調した。また、ゴラン住民の歴史的・法的権利を守るための基本的な要求が列挙された。
声明に盛り込まれた主な要求は以下のとおり:
- 国連決議に基づき、イスラエル占領軍がゴラン高原から撤退すべきとの認識を、国内外の関係機関が承認すること。
- ゴラン高原住民の正当な土地回復権を承認し、1967年以降の被害に対する補償を行うこと。
- 交渉に際し、ゴラン高原住民を含む全シリア国民による国民投票を実施し、国としての交渉権限を民主的に付与すること。
- クナイトラ県などとの名ばかりの行政統合によって、ゴラン住民のアイデンティティを希釈・抹消するいかなる試みも拒否すること。
- ダマスカス県、同郊外県、ダルアー県、ヒムス県、ハマー県など各地に居住するゴラン出身者の社会的・国家的役割を強化すること。
- シリア国家の監督のもと、ゴラン高原出身者が自らのコミュニティ運営に優先的に関与できる法的・協力的枠組みを整えること。
- 1967年の避難以来続くゴラン高原出身の難民の苦難に光を当て、彼らを国際的な当事者として認識し、国際社会が責任を負ってサービスおよび開発支援プロジェクトを実施すること。
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シリア難民75人以上がスィーマルカー国境通行所を経由してイラク・クルディスタン地域から北・東シリア地域民主自治局の支配地に帰還（2025年6月26日）
イスラエル軍部隊がクナイトラ県ビイル・アジャム村一帯に侵入（2025年6月26日）
シャルア暫定大統領は、ヨルダン国王のアブドゥッラー2世よりヒジュラ暦の新年の祝賀の電報を受け取る（2025年6月26日）
国連薬物犯罪事務所は、アサド政権の崩壊にもかかわらず、シリアが依然としてカプタゴンの生産と輸出の中心地となっているとして警鐘を鳴らすなか、シャルア移行期政権と北・東シリア地域民主自治局は麻薬摘発の成果を誇示（2025年6月26日）
UNニュースによると、国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、アサド政権の崩壊にもかかわらず、シリアが依然としてカプタゴンの生産と輸出の中心地となっているとして警鐘を鳴らした。
同事務所の社会問題部門責任者アンジェラ・メイ氏は、「シリアにおける麻薬生産の実態には多くの謎が残っている」と述べ、「例えばヨルダン経由でシリアから大量の出荷が確認されている」と説明した。
また「この物質の在庫が今も国外に輸出され続けている可能性があり、生産の次なる拠点がどこに移るのかを調査中である」とした上で、「地域的な取引の拡大も観察されており、リビアでは新たなラボが発見された」と述べた。
さらに、シリア国内に今もカプタゴンの取引を継続しようとするグループが存在するかという問いに対し、メイ氏は「そのような集団は存在する」と明言し、「それはシリアにとどまらず地域全体に及んでおり、長年この取引に関与してきた組織は、数日や数週間で活動を止めるようなものではない」と付け加えた。
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SANAによると、国連の国際麻薬乱用撲滅デー（6月26日）に合わせて、ハーリド・イード麻薬撲滅総局長（准将）は、前政権崩壊以降の麻薬製造密売の摘発の主な成果を発表した。
押収された主な成果は以下の通り。
- 麻薬製造に使用されていた倉庫:13ヵ所
- 製造原料:121トン
- カプタゴン錠剤:3億2,000万錠
- ハシシ（樹脂状大麻）:1,826キログラム
- ロリカ錠剤:2,399パック
- ゾラム錠剤:312パック
- プレガバリン（ボガブリン）錠剤:172パック
- コカイン:2,030グラム
- H-Bose（不明成分）:7,118グラム
- マリファナ:795グラム
- ヘロインパウダー:759グラム
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内部治安部隊（アサーイシュ）はハサカ県ハサカ市で大量の麻薬を焼却処分するとともに、2024年の麻薬対策活動の成果を発表するイベントを開催した。
アサーイシュの公式声明によると、2024年の麻薬関連の摘発件数は合計2,438件で、内訳は以下の通り:
- 麻薬取引:224件
- 麻薬拡散・流通:341件
- 麻薬使用:1,873件
- 総逮捕者数:3,329人
押収物:
- クリスタル・メス:15.981キログラム
- 大麻:76.760キログラム
- カプタゴン錠剤:約680万錠
- ヘロイン:50グラム
- 各種向精神薬:99,762錠
- 麻酔アンプル:3,588本
- 大麻の苗:244株
- 大麻オイル:2リットル
- 使用器具:多数
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スワイダー県南部の空域でイスラエルの有人・無人航空機複数機の飛行が確認される（2025年6月25日）
シリアの陸路海路出入国管理総局は、ヨルダン当局との協議の結果、シリアのバスがヨルダンに入国する際に課されていた115米ドルのディーゼル税を撤廃することで合意に達したと発表（2025年6月25日）
北・東シリア地域民主自治局の支配地で聖マール・イリヤース教会での自爆テロ攻撃を非難、犠牲者を追悼するデモ:ローマ教皇レオ14世も「忌まわしい行為」と非難（2025年6月25日）
ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるハサカ県カーミシュリー市に住むキリスト教徒たちは大規模デモ行進を行い、6月23日にダマスカス県ドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃を強く非難し、犠牲者遺族への連帯を表明した。
行進にはクルド人、アラブ人、北・東シリア地域民主自治局の代表者を含む数百人が参加した。
ANHAによると、またダイリーク市（マーリキーヤ市）でも、クルド人、アラブ人、アッシリア人の住民数百人がマール・ドゥードゥー教会前で同様のデモを行った。
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SANAによると、チリ外務省は声明を発表し、6月23日にダマスカス県ドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃に深い遺憾の意を表明した。
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SANAによると、ローマ教皇レオ14世は、バチカンのサン・ピエトロ広場で行われた週例の一般謁見の席で、マール・イリヤース教会を標的とした自爆テロ攻撃について、「忌まわしい行為」と強く非難した。
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イスラエル国家安全保障会議（NSC）のハネグビ議長:「シャルア移行期政権とあらゆるレベルで毎日直接的な対話を行っている」（2025年6月24日）
『イスラエル・ハヨム』によると、イスラエル国家安全保障会議（NSC）のツァヒ・ハネグビ議長は、同国とアフマド・シャルア移行期政権との間で直接的かつ継続的な対話が行われていることを、クネセト（イスラエル国会）の外交・防衛委員会の非公開会合で明らかにした。
ハネグビ議長は、これまで伝えられていた間接的な交渉とは異なり、自身が安全保障・政治の両分野での調整を直接監督しており、包括的な政府間接触が確立されつつあると述べた。
ハネグビ議長はさらに、アブラハム合意を前提とする今後の正常化候補国として、シリアおよびレバノンの名を挙げた。
ハネグビ議長によると、シャルア暫定大統領は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対して「イスラエルとの関係は間接的な対話に限る」と述べたとされているが、実際には「政府全体のあらゆるレベルで毎日直接的な対話が行われており、私自身が彼らの政治代表と協議している」と明言、「イランをめぐる問題を中心に、イスラエルとシリアには多くの共通の利益がある」と語った。
また、イスラエルが現在占拠しているシリア側の緩衝地帯からの撤退の可能性について問われると、「正常化が達成されれば、それを検討する用意がある」と柔軟な姿勢を示した。
一方で、2014年にシャルア暫定大統領（当事はシャームの民のヌスラ戦線のムハンマド・アブー・ジャウラーニーを名乗る）が「来年はダマスカス、そしてその次はエルサレムへ」と発言していた点については、「彼の政治的成長と経験を注視している」と述べ、評価が継続中であることを明らかにした。
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イスラエル軍はトランプ米大統領がイランとイスラエルの完全停戦をSNS上で宣言した後もクナイトラ県、ダマスカス郊外県でイランの無人航空機の撃墜を続ける（2025年6月24日）
シャルア暫定大統領はカタールのタミーム首長と電話会談を行い、イランがカタールにある米軍基地に報復攻撃を行ったことについて、カタールへの全面的な連帯を表明（2025年6月24日）
シリア民間航空総局はイスラエルとイランの戦闘激化に伴い一時閉鎖されていたシリア上空の航行路を6月24日（火）午前10時より通常運用に戻すと発表（2025年6月24日）
ハサカ県カスラク村の米軍（有志連合）基地に駐留する防空部隊がイランが発射したと見られる航空目標を撃墜（2025年6月23日）
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合のヘリコプター1機が低空でユーフラテス川上空を飛行した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合とシリア民主軍が、イラク国内の核関連施設に対する米国の攻撃への報復を警戒して、シャッダーディー市とカスラク村に設置されている基地で警戒態勢を強化した。
また、最新兵器や対空ミサイルを積んだ米軍の貨物機がハッラーブ・ジール村の基地に着陸した。
さらに、兵站物資などを積んだ軍用車輛30台からなる米軍の車列が、ワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）を経てイラク（イラク・クルディスタン地域）からシリア領内に入り、カスラク村の基地へ向かった。
こうしたなか、カスラク村の米軍（有志連合）基地に駐留する防空部隊がイランが発射したと見られる航空目標を撃墜した。
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