在ダマスカス米国大使館はシリア北・東部のキャンプからシリア人が自主的に帰還することを引き続き支援するとの姿勢を強調(2025年6月17日)

在ダマスカス米国大使館は、Xを通じて、シリア北東部のキャンプからシリア人が自主的に帰還することを、米国が引き続き支援するとの姿勢を強調した。

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ヨルダンに居住していたシリア難民62世帯251人がヨルダンからダルアー県のナスィーブ国境通行所を経由して、ダマスカス郊外県とヒムス県に帰還(2025年6月17日)

SANAによると、ヨルダンに居住していたシリア難民62世帯251人がヨルダンからダルアー県のナスィーブ国境通行所を経由して、ダマスカス郊外県とヒムス県に帰還した。
帰還は、ヨルダンの実業家ラヒーフ・ハーケミー氏が設立したファラフ財団の支援事業の一環で、同事業による帰還は今回が4回目。

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イナブ・バラディー:イスラエルとイランのシリア上空での攻防で落下・墜落したミサイルや無人航空機を取材するメディア活動家らがイスラエル軍によって拘束(2025年6月16日)

イナブ・バラディーは、シリア南部で、イスラエルとイランのシリア上空での攻防で落下・墜落したミサイルや無人航空機を取材するメディア活動家らがイスラエル軍によって拘束される事件が発生したと伝えた。

同サイトによると、6月14日、+963メディアの特派員を務める活動家のナーディル・ダッブー記者(アブー・マアン・ハウラーニー)と、メディア活動家のヌール・ジャウラーン氏が、クナイトラ県でイラン製の無人航空機がシリア領内に墜落した様子を取材し、被害を受けた民間人を記録していたところをイスラエル軍に追跡され、尋問を受けた。

この事件に関して、シリア人ジャーナリスト協会は6月15日付の
声明
で、「イスラエル軍によるシリア領内で記者への度重なる深刻な侵害が行われている」として厳しく非難、国際的な独立調査の実施と責任者の処罰を求めた。

同協会によれば、これらの侵害行為は国際人道法における犯罪に該当し、記者の安全を保障するジュネーブ条約第一追加議定書の第79条および第51条に違反しているという。

ダッブー記者はシリア人ジャーナリスト協会内の報道の自由センターへの証言で、「我々は、シリア領内の民間地域にいたにもかかわらず30分以上にわたって追跡され、軍事区域に侵入したとして尋問された」と語った。

また、この事件に関して、クナイトラ県に住む活動家アフマド・カイワーン氏は、イスラエル軍が記者2人を追跡中に、クードナ村で若者2人と子ども1人も逮捕したことを明らかにした。

子どもは直後に釈放されたが、拘束中にイスラエル軍から拷問を受けたという。

一方、2人の若者もダッブー氏らと関係ないことが確認され、同日夜に釈放された。

なお、シリア人ジャーナリスト協会によると、アサド政権が崩壊して以降、銃撃、逮捕、暴行、機材の押収、報道妨害といったイスラエル軍による記者への侵害行為は4件を記録しているという。

2024年12月25日には、クナイトラ県のスワイサ村で抗議行動取材中に、メディア活動家のアリー・ナッジャール氏がイスラエル兵に撃たれて足を負傷した。

また、2025年1月8日には、フランス人カメラマンのシルヴァン・メルカディエ氏と、シリア人記者ムハンマド・ファイヤード氏が、クナイトラ県ハミーディーヤ村で取材中に拘束された。

さらに、記者のユースフ・ガリービー氏が2人の同僚とともに取材を妨害され、暴行を受け、機材を押収された。

ガリービー氏は、住民の協力で逃げることができたが、後にイスラエル軍からノートパソコンのパスワードを電話で要求され、身の安全のためにやむなく提供したという。

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ミドル・イースト・アイ:トルコのエルドアン大統領はシャルア暫定大統領に対してイスラエルとイランの戦闘に関与しないよう助言(2025年6月16日)

ミドル・イースト・アイは、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は6月14日に行われた電話会談で、アフマド・シャルア暫定大統領に対して、イスラエルとイランの戦闘に関与しないよう助言するとともに、テロ組織のさらなる攻撃や脅威に備えて常に警戒態勢を保つよう忠告した、と伝えた。

また、トルコの消息筋によると、米国はイスラエルによるイランへの先制攻撃の数時間前にトルコに通告し、イスラエルとトルコで緊張が高まることを回避したという。

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トルコからダイル・ザウル県ムーハサン市にシリア難民12世帯が帰還(2025年6月16日)

SANAによると、トルコからダイル・ザウル県ムーハサン市にシリア難民12世帯が帰還した。

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SANAによると、サウジアラビアでの巡礼(ハッジ)を終えたシリア人巡礼者の第一陣(500人)が、トルコを経由し、アレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所を通じて帰国した。
https://www.sana.sy/wp-content/uploads/2025/06/photo_2025-06-16_23-17-32-3-1050×525.png

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ダルアー県、クナイトラ県、スワイダー県でイスラエルの攻撃によりイランの無人航空機多数が墜落(2025年6月16日)

SANAによると、ダルアー県では、ナワー市とヒルバト・カイス村に無人航空機2機が墜落し、一部の住宅に物的被害が発生した。

また、ナーフィア村の農地にも無人航空機2機が落下したが、人的被害は報告されていない。

さらに、ジャースィム市周辺では、国内避難民(IDPs)のテント近くにミサイルの残骸が落下し、テントが一部炎上した。

死傷者はなかった。

このほか、クナイトラ県のムシャイダ村近郊でも、残骸が落下した。




また、シリア人権監視団によると、ダルアー県上空をイスラエル軍戦闘機が低空飛行で旋回した。

さらに、サイダー町の兵力引き離し地域(AOS)の境界線(Line A)に設置されている国連兵力引き離し部隊(UNDOF)の拠点の近くにイランの無人航空機1機が墜落し、火災が発生した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は兵力引き離し地域(AOS)の境界(Line A)上空に接近したイラン所属と見られる無人航空機1機をアブー・ラジャム村近くで撃墜した。

一方、装甲車4輌からなるイスラエル軍部隊がクナイトラ県の東サムダーニーヤ村に侵入し、民家などを捜索、若い男性2人を逮捕し、連行した。

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スワイダー県では、スワイダー24によると、ラーミー村に隣接する渓谷地帯やダーラ村・サカーカー村間の農村地帯にミサイルの残骸が落下、またアリーカ村近郊でイランの無人航空機1機がイスラエル軍に撃墜された。


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『ワシントン・ポスト』:アサド大統領の戦略問題担当顧問がフリージャーナリストのオースティン・タイス氏の殺害命令を受け、部下が殺害を実行したと証言(2025年6月15日)

『ワシントン・ポスト』によると、2012年8月に首都ダマスカス近郊で消息を絶ったフリージャーナリストのオースティン・タイス氏に関して、アサド大統領の戦略問題担当顧問のバッサーム・ハサン氏が、2025年4月にFBIとCIAの尋問を受け、その際、タイス氏が一時的に収監施設から脱走した後、アサド大統領から殺害命令を受け、これを部下に伝え、2013年に殺害が実行されたと証言したと伝えた。

米当局は、この証言の真偽を確認中であり、裏づけとなる証拠は得られていないという。

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ハサカ県フール町近郊のシャッラーラ村で米主導の有志連合がイランのロケット弾1発を撃破:また有志連合基地上空にイランの無人航空機やミサイルが飛来、米軍がこれを撃破(2025年6月15日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、フール町近郊のシャッラーラ村で、米主導の有志連合がイランのミサイル1発を撃破した。

また、米主導の有志連合が駐留する基地上空にイランの無人航空機やミサイルが飛来、米軍がこれを迎撃し、複数回の爆発が発生した。

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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県フッリーヤ村に侵攻し、民家を襲撃(2025年6月15日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊はクードナ村で拘束していた若い男性2人を釈放した。

一方で、イスラエル軍地上部隊はフッリーヤ村に侵攻し、民家を襲撃した。

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無人航空機1機がハマー県サーフィーター市近郊の民家に墜落、民家は全焼し、女性1人死亡(2025年6月15日)

タルトゥース県では、SANA,によると、所属不明の無人航空機1機が早朝、サーフィーター市近郊のタリーイー村の民家に墜落、民家は全焼し、女性1人が重傷を負い、タルトゥース国立病院に搬送された。

シリア人権監視団によると、墜落したのはイラン製と見られる無人航空機。


女性はその後死亡した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、アイン・ズブダ村に無人航空機1機が墜落した。

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ヒムス県ヒムス市、クナイトラ県などの上空で、シリア領空を通過するイランのミサイルや無人航空機とイスラエルによる迎撃が確認された。




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シリア人権監視団によると、6月13日にイスラエルがイランの核施設や軍要人を狙って先制攻撃を行い、両国の戦闘が激化して以降、シリア領内にラッカしたイランの無人航空機は28機を記録した。

県別の内訳は以下の通り:

ヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯):3機
ハサカ県:1機
タルトゥース県:1機
スワイダー県:3機
クナイトラ県:8機
ダマスカス郊外県:3機
ダルアー県:6機(ジャーシム市1機、サンマイン市2機、ラジャート高原1機、ナーフィア村1機、ジャバーブ村1機)
ダイル・ザウル県:3機

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ルーマニアのダン・エアー航空による最初のフライトがダマスカスに到着:欧州からシリアへの直行便が再開するのは14年ぶり(2025年6月15日)

SANAによると、シリア航空のシャールジャ(UAE)発ダマスカス行き便は、14日夕方、イスラエルとイランの交戦に伴う緊張を受け、サウジアラビアのタブーク空港に目的地を変更して着陸した。 乗客・乗員はいずれも無事だった。

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SANAによると、シリア・アラブ航空はダマスカス・イスタンブール(トルコ)便(443/444便)について、出発時刻を変更したと発表した。

旅客向けの案内によると、443便(ダマスカス発イスタンブール行き)は15時40分にダマスカスを出発し、18時20分にイスタンブールに到着、444便(イスタンブール発ダマスカス行き)は19時20分にイスタンブールを出発し、21時40分にダマスカスに到着する予定である。

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SANAによると、ルーマニアのダン・エアー航空による最初のフライトが、ブカレストからダマスカスに向けて出発した。

欧州からシリアへの直行便が再開するのは14年ぶり。
https://www.sana.sy/wp-content/uploads/2025/06/photo_2025-06-15_19-51-20-660×330.png

SANAによると、同機は乗客138人を乗せてダマスカス国際空港に着陸、その後125人を乗せてブカレストに向かった。

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シリア民主軍が米主導の有志連合と連携してダイル・ザウル県シュハイル村を強襲し、ダーイシュのスリーパーセルのメンバー1人を逮捕(2025年6月14日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が米主導の有志連合と連携して、シュハイル村を強襲し、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバー1人を逮捕した。

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シャルア暫定大統領は人民議会選挙高等委員会のメンバーと首都ダマスカスの人民宮殿で会合:トルコのエルドアン大統領と電話会談(2025年6月14日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、人民議会選挙高等委員会のメンバーと首都ダマスカスの人民宮殿で会合を行った。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領から電話を受け、地域の最新情勢について意見交換を行った。

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シリア上空でイスラエルとイランのミサイル、無人航空機による攻防続くなか、シリア民間航空総局は民間航空機の運航を6月15日(日曜日)朝まで停止すると発表(2025年6月14日)

シリア人権監視団は、イスラエル軍によってシリア南部上空で迎撃、撃墜されたイランのミサイルの残骸などの映像を転載した。



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スワイダー24も、落下したイランの無人航空機の残骸を手にする子どもたちの画像を公開した。

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SANAによると、シリア民間航空総局は、シリア領空を民間航空機の運航に全面的に再開すると発表した。

これを受け、シリア・アラブ航空も運航を段階的に再開すると発表した。

しかし、シリア民間航空総局は、その後、イスラエルとイランのミサイル、無人航空機による戦闘が再び激化したことを受けて、民間航空機の運航を6月15日(日曜日)朝まで停止することを決定、これを告知した。

シリア・アラブ航空も、6月15日(日曜日)に予定されていたすべての航空便の運航を停止すると発表した。

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トルコのユルマズ副大統領:「アサド政権崩壊後にトルコからシリアに帰国したシリア人は273,000人以上」(2025年6月13日)

ヒュッリイイェト・デイリー・ニュースなどによると、トルコのジェヴデト・ユルマズ副大統領は、アサド政権崩壊後にトルコからシリアに帰国したシリア人の数が273,000人以上に達していると述べた。

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ダマスカス郊外県のバイト・ジン村では、前日のイスラエル軍による大規模攻撃によって拘束された住民の釈放を求める抗議デモ(2025年6月13日)

SANAシリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県のバイト・ジン村では、前日のイスラエル軍による大規模攻撃によって拘束された住民の釈放を求める抗議デモが行われた。


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米主導の有志連合がヒムス県55キロ地帯でイランの無人航空機3機を撃墜、ハサカ県ハッラーブ・ジール村の基地でイランのミサイル攻撃を迎撃、イスラエルもダイル・ザウル県でイランの無人航空機を迎撃(2025年6月13日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)上空に飛来したイランの無人航空機2機を同地に駐留する米主導の有志連合が撃墜した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、スバイハーン市の上空でイスラエル軍がイランの無人航空機複数機を迎撃した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハッラーブ・ジール村の基地に駐留する米軍(有志連合)が、同地上空でイランのミサイル1発を迎撃、これを撃墜した。

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イスラエルによるイラン領内への核施設などへの攻撃と、イランの報復攻撃に伴う地域情勢の緊張化を受けて、シリアで民間航空機の運航が停止(2025年6月13日)

SANAによると、シリア航空は、イスラエルによるイラン領内への核施設などへの攻撃と、これに対するイランの報復攻撃に伴う地域情勢の緊張化を受けて、ヨルダンおよびイラクの空域が一時的に閉鎖されたことを受けて、UAEおよびサウジアラビアとの全航空便を一時的に停止すると発表した。

また、シリア民間航空総局のアシュハド・サリービー局長は、本日午後3時(ダマスカス時間)までシリア空域を一時的に閉鎖すると発表した。

シリア民間航空総局は、その後影響が想定される航空路の閉鎖を6月14日(土)午前8時(ダマスカス時間)まで延長すると発表した。

また、シリア航空も、事態が改善し、空域が正常化するまで、全便の運航を一時停止すると発表した。

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ロイター通信:ダーイシュはシリアとイラクで戦闘員の再組織、標的の選定、武器の分配、リクルートや宣伝活動を再開している(2025年6月12日)

ロイター通信は、シリア、イラク、米国、欧州の20人以上の安全保障・政治関係者や外交官に取材、ダーイシュ(イスラーム国)が戦闘員の再組織、標的の選定、武器の分配、リクルートや宣伝活動を再開しているとして復活の可能性に警鐘を鳴らしていると伝えた。

記事では、ダーイシュが、シリアとイラクで戦闘員の再活性化を開始しているとしたうえで、外国人戦闘員がシリアに渡航し、武装組織に加わる可能性があることに対し、懸念が高まっているとしている。
また、複数の国の諜報機関は、過去数ヵ月で少数の外国人戦闘員が欧州からシリアに向かうのを初めて確認したが、それがダーイシュによる勧誘か、別組織によるものかは判明していないという。

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ジョー・ウィルソン米下院議員はシーザー法に基づくシリアへの制裁の全面解除を定めた法案を提出したと発表(2025年6月12日)

ジョー・ウィルソン米下院議員(共和党)はXを通じて、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)に基づくシリアへの制裁の全面解除を定めた法案を提出したと発表した。

発表の内容は以下の通り。

シリアへの制裁解除に尽力してくれた米国駐トルコ大使に感謝している。

本日、私はジミー・パネッタ議員、マーリン・スタッツマン議員、ルー・コレア議員、ジャック・バーグマン議員、そしてプラミラ・ジャヤパル議員とともに、超党派の法案を提出した。
この法案は、「シーザー法」とそれに基づくシリアへの制裁を全面的に撤廃するものだ!

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シリア・テレビ:米国務省はニューヨークの国連におけるシリア常駐代表部の分類を変更し、米国が承認する政府の代表部として扱うこととする(2025年6月12日)

トルコを拠点とするテレビ・チャンネルのシリア・テレビは、情報筋の話として、米国務省がニューヨークの国連におけるシリア常駐代表部の分類を変更し、米国が承認する政府の代表部として扱うことにしたと伝えた。

米政府は4月に国連を通じて、シリア常駐代表部の法的地位を「国連加盟国の代表部」から、「米国が承認していない政府の代表部」に変更すると通知、シリアの外交官に対して発給するビザをG1(米国が承認した政府の外交官に発給されるビザ)からG3(非承認政府の代表に発給されるビザ)に変更することを決定していた。

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米中央軍は6月10日にシリア北西部で精密爆撃を実施し、シリアを拠点とするダーイシュ(イスラーム国)の幹部の1人のラヒム・ボエフ容疑者を殺害したと発表(2025年6月12日)

米中央軍はXを通じて、6月10日にシリア北西部で精密爆撃を実施し、シリアを拠点とするダーイシュ(イスラーム国)の幹部の1人で、米国および協力国の市民らを狙った対外作戦の立案に関与していたラヒム・ボエフ容疑者を殺害したと発表した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合がシリア民主軍の支援を受けて、11日深夜から12日未明にかけて県北部でダーイシュ(イスラーム国)のメンバーがいると思われる拠点1ヵ所への空挺作戦を実施、3人を逮捕した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けて、シュハイル村でダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバーと見られる男性1人を逮捕した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市で何者かが若い男性1人を銃で撃ち殺害した。

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アブー・カスラ国防大臣は、シリアを訪れたトルコのギュラク軍参謀総長およびその随行団と首都ダマスカスで会談(2025年6月12日)

SANAによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、シリアを訪れたトルコのメティン・ギュラク軍参謀総長およびその随行団と首都ダマスカスで会談し、両国の利益に資する共通の関心事および軍事協力の強化について協議した。

アブー・カスラ国防大臣はまた、国防省庁舎でパキスタンのオマル・ハヤート・カーン臨時代理大使およびアーシフ・アクラム・ヌーン顧問と会談した。

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SANAによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣が率いる代表団がスイスのジュネーブで開催中の第113回国際労働会議の「社会正義のためのグローバル連合フォーラム」に参加した。

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イスラエル軍はダマスカス郊外県のバイト・ジン村を襲撃、民間人1人を殺害、ハマースの破壊工作員7人を逮捕(2025年6月12日)

内務省はフェイスブックなどを通じて、イスラエル軍がダマスカス郊外県のバイト・ジン村を襲撃、民間人1人を殺害、7人を逮捕したと発表した。

内務省によると、12日未明、戦車、兵員輸送車、歩兵部隊からなるイスラエル軍部隊が、無人偵察機の航空支援を受けてバイト・ジン村に侵入、民家への強制捜索と逮捕を実施し、7人を拘束、また住民に向けて発砲を行い民間人1人を殺害したという。

これを受けて、外務在外居住者省は声明を出し、イスラエルの侵攻を非難、国際社会に対し、イスラエルの度重なる攻撃を止めるための断固とした措置を求めた。

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シリア人権監視団によると、イスラエル軍の大規模部隊は、無人航空機の航空支援を受けて、多数の軍用車輛を伴い、11日深夜から12日未明にかけてバイト・ジン村に多方面から侵攻し、攻撃目標地点を包囲し、封鎖、拡声器で指名手配者の名前を読み上げ、その後7人を拘束、その際若い男性1人を銃殺した。

イスラエル軍がダマスカス郊外県でこうした大規模な作戦を実施するのは、今回が初めて。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じて以下の通り発表し、ハマースのメンバーを標的としたものであることを明らかにした。

速報:夜間の特殊作戦で、シリアでハマースのテロ組織の破壊工作員を逮捕。
イスラエル軍第210師団の指揮下にあるアレクサンドロニ旅団第3部隊は昨夜、シリアのバイト・ジン村地域で活動していたハマースのテロ組織の工作員を逮捕する作戦を完了させた。
これは、過去数週間にわたり収集された諜報情報に基づいて実施されたもので、イスラエル軍による精密な夜間作戦の一環として複数の工作員を逮捕、彼らは、イスラエル国民およびイスラエル軍部隊に対する複数のテロ計画を進めようとしていた。
逮捕された工作員は、今後の取り調べのためにイスラエル国内に移送され、軍の第504部隊によって尋問される予定である。
また、作戦地域において、自動小銃、弾倉、さまざまな種類の弾薬などの武器類が発見・押収された。
イスラエル軍は、イスラエル国民およびゴラン高原住民へのあらゆる脅威を排除するための活動を継続している。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がクードナ村の農地に放火した。

また、四輪駆動車5台からなる部隊がブライカ村に侵入した。

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トランプ米大統領に福音派牧師とユダヤ教のラビがシャルア暫定大統領と会談:「シリアとイスラエルの和平の可能性、あるいは実現性が非常に高い」(2025年6月11日)

ロイター通信は、ドナルド・トランプ前政権第1期のホワイトハウス顧問を務めた福音派のジョニー・ムーア牧師と、ユダヤ系人権団体サイモン・ヴィーゼンタール・センターのラビを務めるエイブラハム・クーパー師の2人がシリアを訪れ、首都ダマスカスの人民宮殿でアフマド・シャルア暫定大統領と会談を行っていたと伝えた。

会談が行われたのは、6月9日夜遅く。

訪問の目的はイスラエルとの関係を議論することではなかったが、会談ではこの問題についても取り上げられたという。

会談後にムーア牧師は、シリアとイスラエルの和平の可能性、あるいは実現性が非常に高いと感じているが、まずはシリアが国内に集中することが優先だ、と語った。

また、シャルア暫定大統領が、懸念点を率直に述べた一方で、非常に前向きな将来の可能性についても語ったと付言した。

ムーア牧師は、シャルア暫定大統領の印象について、和平路線を実行に移せる特異な存在だとしたうえで、「シリコンバレーで言うユニコーンのような存在、唯一無二だ」と語った。

そのうえで、「今こそより良い状況を築くチャンスがあることは明白だ。ただし、それが簡単な道のりではないことも間違いない」と付言した。

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ロシア軍の貨物機1機がカーミシュリー国際空港を離陸し、トルコ領空に入る(2025年6月11日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍の貨物機1機がカーミシュリー国際空港を離陸し、トルコ領空に入った。

シリア駐留ロシア軍の航空機がラタキア県のフマイミーム航空基地以外の基地からトルコ領内に入ったのはこれが初めて。

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アクシオス:ネタニヤフ首相はバラック在トルコ米大使兼シリア担当特使に対し、シャルア移行期政権のとの交渉を希望していると伝え、米国に仲介役を務めることを要請(2025年6月11日)

アクシオスは、これはイスラエル・米政府高官2名の話として、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、トーマス・バラック在トルコ米大使兼シリア担当特使に対し、アフマド・シャルア移行期政権のとの交渉を希望していると伝え、米国に仲介役を務めることを要請したと伝えた。

イスラエル政府高官の1人によれば、ネタニヤフ首相は、サウジアラビアでのドナルド・トランプ米大統領とシャルア暫定大統領会談の勢いを活かして、米国の仲介の下で公式交渉を開始したい棟、バラック特使に伝えた。 公式交渉においては、最初の段階で、1974年の兵力引き離し協定に基づいた安全保障協定の更新を目指し、最終的には和平協定の締結を目指すという。 これに対して、バラック特使も、シャルア移行期政権がイスラエルとの新たな合意について協議する用意があるとイスラエル側に伝えたという。 バラック特使もイスラエル政府も、アクシオスの取材に対して、この件に関するコメントは拒否した。

一方、米政府高官によると、イスラエル側はバラック特使に対して以下の「レッドライン」を提示した。
シリア国内にトルコ軍基地を設置しないこと イランとヒズブッラーの再進出を認めないこと シリア南部の非武装化 イスラエルは、新たな協定が締結されるまではシリア領内に部隊駐留させ続ける意向だという。 また、将来的な国境合意において、イスラエル側は国連平和維持軍に米軍部隊を追加配備することも提案しているという。

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ダイル・ザウル県のビシュリー山周辺の砂漠地帯で、米主導の有志連合がシリア自由軍の部隊とともにダーイシュの拠点1ヵ所に対して空挺作戦を実施し、ダーイシュの司令官多数を殺害(2025年6月11日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県西部のビシュリー山周辺の砂漠地帯で、米主導の有志連合が、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に合流したシリア自由軍の部隊とともに、ダーイシュ(イスラーム国)の拠点1ヵ所に対して空挺作戦を実施し、ダーイシュの司令官多数を殺害した。

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イスラエル軍のパトロール部隊がクナイトラ県カフターニーヤ町に侵入、清掃局職員3人を逮捕(2025年6月11日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍のパトロール部隊がカフターニーヤ町に侵入し、住宅地に展開した。

イスラエル軍部隊は、同地で、クナイトラ県の清掃局職員3人を逮捕した。

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アレッポ県各所で「トルコの傭兵」(シリア国民軍)がクルド人住民を拉致(2025年6月11日)

アレッポ県では、ANHAによると、「トルコの傭兵」(シリア国民軍)がアレッポ市に向かおうとしたトルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のバークー村で出身の若い男性1人を拉致した。

また、ANHAによると、「トルコの傭兵」はハサカ県カーミシュリー市からアレッポ市のシャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区に向かっていた2人を拉致した。

さらに、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局がトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のアアザーズ市でアフリーン市に向かおうとしていたクルド人の若い青年を拉致した。

シリア人権監視団によると、拉致したのはハムザ師団とスルターン・スライマーン・シャー師団(アムシャート師団)が合同で設置している検問所の戦闘員らで、北・東シリア地域民主自治局に協力しているとの理由で逮捕された。

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