『ナハール』:ダーイシュとの「テロとの戦い」を行う有志連合はシャルア移行期政権の加盟を拒否:理由は政権内での外国人の登用(2025年4月13日)

レバノン日刊紙の『ナハール』は、米仏、シリアの複数の情報筋の話として、ダーイシュ(イスラーム国)に対する「テロとの戦い」を行う米主導の有志連合へのアフマド・シャルア移行期政権の加入が難航していると伝えた。

同紙によると、難航しているのは、シャルア移行期内閣が、シリアがテロの温床となることを阻止するという欧米側の要請に十分に応えていないことが要因。

フランスの外交筋によれば、フランスは、ドイツ、サウジアラビアと連携し、シャルア移行期内閣に対し加盟を申請するよう促し、数日前に2度目の加盟申請を行った(1度目の申請はシリア革命勝利宣言大会直後に行われた)。

だが、有志連合は、申請を受理する根拠が不足しているとして加盟を認めなかった。

その最大の障害として、国際安全保障を脅かす要因とみなし得る外国人が移行期政権(暫定政権)の軍において幹部士官として登用されていることが揚げられ、米国はこれらの外国人を登用を信頼構築に逆行した挑発とみなしているという。

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シャルア暫定大統領とシャイバーニー外務在外居住者大臣はUAEを訪問し、ムハンマド・ビン・ザーイド大統領と会談(2025年4月13日)

シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領とアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、空路でUAEのドバイにあるバティーン空港に到着、アブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナフヤーン外務大臣の出迎えを受けた。

シャルア暫定大統領とシャイーバーニー外務在外居住者大臣は、ドバイでムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナフヤーン大統領と会談した。

また、UAE在住のシリア人事業主らと会談した。

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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県のハドル村・トゥルナジャ村街道、ハムル丘、ムサイフィラ町に展開(2025年4月11日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がハドル村・トゥルナジャ村街道に検問所を設置し、住民の移動を制限した。

イスラエル軍は同地に数時間とどまったのち、撤退した。

また、ハムル丘に、戦車5輌と兵士100人が集結した。

イスラエル軍地上部隊はさらにムサイフラ町内の四差路にも展開した。

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アレッポ県のアレッポ市、ダマスカス郊外県のアルバイン村でガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃を停止するよう求める抗議デモ(2025年4月11日)

SANAによると、アレッポ県のアレッポ市、ダマスカス郊外県のアルバイン村でガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃を停止するよう求める抗議デモが行われた。

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SANAによると、アラブ連盟は米国に対してシリアに対するイスラエルの攻撃を停止するよう求めた。

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パリの検察庁は、シャルア暫定大統領、アブー・カスラ国防大臣、ハッターブ内務大臣、ムハンマド・ジャースィムら5人に対する訴訟を受理:容疑は沿岸部でのジェノサイド、民族浄化、人道に対する罪(2025年4月11日)

シリア人権監視団によると、フランスの首都パリの検察庁は、アフマド・シャルア暫定大統領、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、アナス・ハッターブ内務大臣、新シリア軍(国防軍部隊)第25師団のムハンマド・ジャースィム司令官(シリア民主軍スルターン・マリク・シャー師団司令官)ら5人に対する訴訟を受理した。

訴訟は、フランス・アラウィー派連合の代理人であるペドロ・アンドゥロハル弁護士が提出、3月に沿岸部で発生した内務省総合治安局と国防省部隊によるアラウィー派住民らの殺害、略奪、破壊に対し、ジェノサイド、民族浄化、人道に対する罪などの容疑がかけられている。

主な起訴内容は以下の通り:
アラウィー派市民を中心に、少なくとも2,500人の民間人が死亡した50件以上の虐殺の実行
強姦、殺害、住宅の焼き討ち、死亡証明書の発行拒否
学校や私有財産への攻撃
宗派的・民族的な人口構成を変更することを目的とした強制移住

訴訟ではまた、フランスおよび国際当局に対して以下のような要請も盛り込まれている。

すべての敵対行為の即時停止
沿岸地域からの武装勢力の撤退
特にアラウィー派住民を中心とした拘束者の解放
国際的かつ中立的な調査の開始と、人道に対する罪としての分類
被害地域への国際監視団および独立した人権専門家の派遣

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UNHCR:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、トルコなどの近隣諸国からシリアに約40万人の難民が帰国(2025年4月11日)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のセリーヌ・シュミット報道官は、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、トルコなどの近隣諸国からシリアに約40万人の難民が帰国していると発表した。

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カバワート社会問題労働大臣が、スウェーデン外務省のスヴェールドストロム 中東・北アフリカ局長代理兼副局長と会談(2025年4月11日)

SANAによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣が、スウェーデン外務省のイェシカ・スヴェールドストロム 中東・北アフリカ局長代理兼副局長と会談し、両国の協力関係の展望について協議した。

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シャルア暫定大統領とシャイバーニー外務在外居住者大臣がアンタルヤ外交フォーラムに参加するため、トルコのアンタルヤを訪問(2025年4月11日)

シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領とアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣がアンタルヤ外交フォーラムに参加するため、トルコのアンタルヤを訪問した。

会合に先だって、シャルア暫定大統領とシャイバーニー外務在外居住者は、コソボ共和国のヴィヨサ・オスマニ大統領、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領、カタールのムハンマド・ビナブドゥッラフマーン・アール・サーニー首相兼務外務大臣、リビアのアブドゥルハミード・ブバイバ首相、イラク・クルディスタン地域のネチルヴァン・バールザーニ大統領と個別に会談したほか、フォーラム開催国であるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ハカン・フィダン外務大臣と会談した。






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TRTハベルによると、エルドアン大統領はフォーラムで演説し、14年にわたるシリアでの紛争と不安定の影響をもっとも大きく受け、その代償を払ってきた国の一つがトルコであるとしたうえで、次の通り述べた。

12月8日の革命(アサド政権崩壊)後に得られたこの機会を無駄にしてはならない。
特に強調しておきたいのは、我々が911キロにわたる国境を接している隣国シリアの領土保全、安定、安全を、自国の問題から切り離して考えることはできないという点だ。

なお、フォーラムは4月13日まで開催され、シリアを含む140ヵ国から約450人の代表団と、国際機関の上級代表約60名が参加予定で、20人以上の国家元首および政府首脳、70人以上の閣僚(うち50人以上が外務大臣)、そして全体で4,000人以上の来場者が集うと見込まれている。

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米軍の車輛32輌からなる車列が、イラクとの国境に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入、ハッラーブ・ジール村の米軍(有志連合)の基地に向かう(2025年4月10日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍の車輛32輌からなる車列が、イラクとの国境に設置されているワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)からシリア領内に新たに進入、ハッラーブ・ジール村の米軍(有志連合)の基地に向かった。

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国連安保理は最近のイスラエルによるシリアへの軍事侵攻などについて協議するための緊急会合を開催(2025年4月10日)

国連安保理は、最近のイスラエルによるシリアへの軍事侵攻などについて協議するための緊急会合を開催した。

UN Newsによると、会合では、ハーリド・ヒヤーリー政治・平和構築担当事務次長補(チュニジア人)がアサド政権崩壊後、イスラエルがシリア領内に対して数百回の爆撃を行っていると指摘、「イスラエルによる最近の軍事行動は、シリアの政治移行を損ない、両国間の新たな安全保障協定の可能性を脅かしている」と警告した。

また、ジャン=ピエール・ラクロワ国連平和活動局長は、イスラエル側に対して1974年の兵力引き離し合意を遵守するよう求めた。

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イスラエルの治安筋「ゴラン高原の国境でトルコ軍を目にしたくない」、「シリアでの自国への脅威となる部隊には決して沈黙はしない」:トルコとイスラエルの技術使節団がアゼルバイジャンでシリアでの緊張緩和に向けて会合(2025年4月10日)

スカイ・ニュース(アラビア語版)は、イスラエルの治安筋が「ゴラン高原の国境でトルコ軍を目にしたくない」、「シリアでの自国への脅威となる部隊には決して沈黙はしない」と述べたと伝えた。

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NTVによると、トルコとイスラエルの技術使節団がアゼルバイジャンでシリアでの緊張緩和の仕組みを構築するための会合を開いた。

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韓国の趙外交部長官(外務大臣)がシリアを訪問、シャルア暫定大統領、シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談:シリア・韓国の外交関係樹立(2025年4月10日)

シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領とアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、趙兌烈(チョ・テヨル)韓国外交部長官(外務大臣)を代表とする韓国の上級使節団と会談した。

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SANAによると、趙外交部長官はシャルア暫定大統領との会談に先立ち、シャイバーニー外務在外居住者大臣と個別に会談し、シリアと韓国の外交関係樹立を定めた協定に調印した。

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SANAによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣が、フランスのジャン=フランソワ・ギヨーム・シリア担当特使と会談し、シリアの社会復興と経済エンパワーメントを支援するための協力の方途などについて議論した。

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イスラエル軍地上部隊が8日深夜から9日未明にかけて、クナイトラ県トゥルナジャ村に侵攻し、村の住宅1棟を強襲、捜索活動(2025年4月9日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が、8日深夜から9日未明にかけて、トゥルナジャ村に侵攻し、村の住宅1棟を強襲、捜索活動を行った。

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ブルース米国務省報道官:「米国は現在、シリアのいかなる政体も正当な政府としては認めていない」(2025年4月9日)

米国務省のタミー・ブルース報道官は、ジャズィーラ・チャンネルの取材に応じ、そのなかで、米国が在ニューヨーク・シリア代表部(国連)を格下げしたことに関して、米国の現行の承認政策に基づく行政上の決定であると説明したうえで、米国は現在、シリアのいかなる政体も正当な政府としては認めていないと付け加えた。

今回の措置は米国の現行の承認政策に基づく行政上の決定であると説明し、アメリカは現在、シリアのいかなる組織も正当な政府としては認めていないと付け加えた。

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ロイター通信:ドナルド・トランプ米政権が最近になって打ち切られていたシリアなどでの緊急食糧援助プログラムのうち、少なくとも6件を復活(2025年4月9日)

ロイター通信によると、ドナルド・トランプ米政権が8日、最近になって打ち切られていた米国の緊急食糧援助プログラムのうち、少なくとも6件を復活させる動きを見せたと、事情に詳しい6人の関係者の話として伝えた。

ジェレミー・ルーイン米国国際開発庁(USAID)副長官代行(政府効率化省の一員とされる人物)は、職員宛ての内部メールで、打ち切りの撤回を要請、5人の関係者によれば、レバノン、シリア、ソマリア、ヨルダン、イラク、エクアドルにおける世界食糧計画(WFP)への助成金の復活を求めたという。

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イスラエル軍のアドライ報道官がシリア南部の安全地帯を視察:「我々はシリアの内政に干渉するつもりはないが、イスラエルの安全に対するいかなる脅威も認めない」(2025年4月8日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXで、シリア南部の安全地帯に配備されているイスラエル軍部隊を視察したとしたうえで、「我々はシリアの内政に干渉するつもりはないが、イスラエルの安全に対するいかなる脅威も認めない」と発表した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が無人航空機3機の護衛を伴い、スィンディヤーナ村に新たに侵攻した。

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一方、SANAによると、サラーム市(旧バアス市)の迎賓館広場で、イスラエルの攻撃を非難するデモが行われた。

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米軍の車輛20輌からなる車列がイラクとの国境に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入、カスラク村の米軍(有志連合)の基地に向かう(2025年4月8日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍の車輛20輌からなる車列が、イラクとの国境に設置されているワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)からシリア領内に新たに進入、カスラク村の米軍(有志連合)の基地に向かった。

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在レバノンおよび在レバノンのスイス大使館の使節団がイドリブ県の国内避難民(IDPs)の現状(2025年4月8日)

SANAによると、在レバノンおよび在レバノンのスイス大使館の使節団がイドリブ県のフィラース・カルドゥーシュ社会問題労働局長とともに、シリア北部の国内避難民(IDPs)の現状を視察した。

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シリアからの難民50人がロシアのペルミ地方に到着(2025年4月6日)

RIAノーヴォスチ通信は、与党統一ロシアの地方支部の話として、シリアからの難民50人がペルミ地方に到着し、食料や医薬品を備えた仮設宿泊施設が用意され、就職支援が行われる予定だと伝えた。

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ハサカ県のハッラーブ・ジール村とハサカ市グワイラーン地区の米軍基地に輸送機が軍装備品や兵站物資を輸送(2025年4月6日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍が基地を設置しているハッラーブ・ジール村の農業用空港に、輸送機1機が軍装備品や兵站物資を輸送した。

また、ハサカ市のグワイラーン地区にある米軍の基地にも、輸送機1機が軍装備品や兵站物資を輸送した。

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米国は駐ニューヨーク・シリア常駐代表部(国連)を国連加盟国常駐代表部から米国が承認していない政府の国の代表部に格下げ、G1ビザを取り消し、G3ビザに変更すると通知(2025年4月6日)

『ナハール』は、駐ニューヨーク・シリア常駐代表部が、その法的地位を国連加盟国常駐代表部から米国が承認していない政府代表部に格下げするとした米国当局発行の覚書を国連を通じて受け取ったと伝えた。

同紙が独自に入手した外務在外居住者省宛てのシリア常駐代表部の電報(2025年4月3日付覚書第2025-41号)によると、覚書では、シリア常駐代表部の外交官に発行されていた国連加盟国の外交官向けのG1ビザが取り消され、米国が承認していない政府の国の代表団向けのG3ビザに変更されることが通知されたという。

さらに、新たなビザの発給の決定は、米市民権・移民局(USCIS)の所管であり、代表部およびその構成員の法的地位を変更するために実施される一連の手続き・措置の後に判断されるという。

そのうえで、電報では、「覚書には、現在のシリア暫定政権を米国が正式に認めていないことが、明確かつ直接的に記されており、今後米政府と同様の懸念を共有する他国による不承認の動きが続く可能性もある」と結んでいる。

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シャルア暫定大統領がマレーシアのイブラヒム首相と電話会談(2025年4月6日)

シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領がマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と電話会談を行った。

会談のなかで、イブラヒム首相は、経済分野などへの支援を強化することを確認、シャルア暫定大統領をマレーシアに招待した。

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イスラエル軍地上部隊がサラーム市(旧バアス市)にあるクナイトラ県庁ビル近くの1ヵ所を狙って砲撃(2025年4月5日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がサラーム市(旧バアス市)にあるクナイトラ県庁ビル近くの1ヵ所を狙って砲撃を行った。

これにより、2025年に入ってからのイスラエル軍の攻撃は46回(爆撃38回、砲撃8回)となった。

一連の攻撃で、アフマド・シャルア暫定政権の国防軍部隊の兵士9人、民間人22人、レバノン人2人の合計33人が死亡、武器弾薬貯蔵施設、指揮所、拠点、車輌など56の標的が破壊された。

県別の内訳は以下の通り:

アレッポ県:爆撃1回
ダマスカス郊外県:爆撃11回(民間人2人、レバノン人2人、兵士2人死亡)、砲撃1回
スワイダー県:爆撃3回
ヒムス県:爆撃8回
クナイトラ県:爆撃4回(民間人1人、兵士2人死亡)、砲撃3回
ダルアー県:爆撃6回(民間人4人、兵士1人死亡)、砲撃1回(民間人16人死亡)
タルトゥース県:爆撃1回
ダマスカス県:爆撃2回
ラタキア県:爆撃1回
ハマー県:爆撃1回(兵士4人死亡)

なお、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降のイスラエル軍による爆撃は500回あまりに達している。

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イスラエル軍のアドライ報道官はシリア南部での空挺部隊による活動についての画像、映像を公開(2025年4月5日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXフェイスブックで、空挺部隊がシリア南部で活動を継続し、前政権の拠点を強襲、戦車、装甲兵員輸送車、その他の兵器を押収・破壊したと速報で発表し、その映像、画像を公開した。

https://x.com/AvichayAdraee/status/1908462856271446423

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ロイター通信:イスラエル軍が爆撃で狙ったのはシャルア暫定政権と共同防衛協定を締結し、部隊を配備しようとしていた基地(2025年4月5日)

ロイター通信は、4月2日のシリア領内に対するイスラエル軍の爆撃で標的となった場所について、この件に詳しい4人の情報をもとに、トルコがアフマド・シャルア暫定政権との共同防衛協定の一環として部隊を配備することを検討していた場所だったと伝えた。

トルコは、シャルア暫定政権下のシリアで重要な役割を果たすべく、シリア中部での基地の設置、シリア領空の利用などを骨子とする共同防衛協定の締結を検討しており、その準備の一環として、トルコ軍の調査チームは数週間前に、ヒムス県にあるT4航空基地、タドムル航空基地、ハマー県のハマー航空空港を訪れていたという。

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米軍の車輛約50輌が2回に分けてイラクからハサカ県の基地に物資を輸送(2025年4月5日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍の車輛27輌からなる車列が、無人航空機複数機の護衛を受けて、イラクとの国境に設置されているワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)からシリア領内に新たに進入、カスラク村の米軍(有志連合)の基地に向かった。

また、その数時間後、米軍の車輛25輌からなる車列が、ヤアルビーヤ(タッル・クージャル)国境通行所(ラビーア国境通行所)を経由してシリアに進入し、ハッラーブ・ジール村の基地に向かった。

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マーシー・マレーシア機構の使節団がハマー国立病院を訪れ、腎臓透析科への支援状況を視察(2025年4月5日)

ハマー県では、SANAによると、マレーシアのNGOのマーシー・マレーシア機構の使節団がハマー国立病院を訪れ、腎臓透析科への支援状況を視察した。

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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県ルワイヒーナ村に複数車輌を侵攻させ、同村の学校近くに検問所を設置(2025年4月4日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がルワイヒーナ村に複数車輌を侵攻させ、同村の学校近くに検問所を設置した。

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トルコのフィダン外務大臣:「シリアでイスラエルと対決したくはない」(2025年4月4日)

トルコのハカン・フィダン外務大臣は、北大西洋条約機構(NATO)外務大臣会談に出席するために訪問中のベルギーのブリュッセルでロイター通信のインタビューに応じ、そのなかで、シリア国内でのイスラエルの振る舞いについて、地域の安定化を阻害すると批判、イスラエル軍にシリア領内からの撤退を求めた。

また、「イスラエルがなぜシリアとレバノンの発展を阻害するのか問わねばならない」としつつも、シリアでイスラエルと対決したくはないと付言した。

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