米軍などによるシリア爆撃:アイン・アラブ一帯爆撃にもかかわらずダーイシュ進軍(2014年10月1日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、米軍など有志連合が、アイン・アラブ市周辺(東部および南東部)にあるダーイシュ(イスラーム国)の拠点に対して5回にわたって空爆した。

空爆は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の最前線で行われ、戦車に乗っていたダーイシュ戦闘員8人が死亡したという。

しかし空爆にもかかわらず、ダーイシュは進軍を続け、アイン・アラブ市2~3キロの地点に迫ったという。

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ハサカ県では、ARA News(10月2日付)によると、米国など有志連合が、ダーイシュ(イスラーム国)と西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が交戦するなか、シャッダーディー市一帯を空爆した。

また、ARA News(10月1日付)は、ハサカ市の地元活動家の話として、米国など有志連合がハサカ県タッル・ハミース市一帯での偵察飛行を重点的に行っている、と伝えた。

AFP, October 1, 2014、AP, October 1, 2014、ARA News, October 1, 2014、October 2, 2014、Champress, October 1, 2014、al-Hayat, October 2, 2014、Kull-na Shuraka’, October 1, 2014、al-Mada Press, October 1, 2014、Naharnet, October 1, 2014、NNA, October 1, 2014、Reuters, October 1, 2014、SANA, October 1, 2014、UPI, October 1, 2014などをもとに作成。

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米軍などによるシリア爆撃:アイン・アラブ一帯爆撃(2014年9月30日)

アレッポ県では、シリア人権監視団と地元調整委員会によると、米軍など有志連合が、ダーイシュ(イスラーム国)が接近するアイン・アラブ市東部および南部郊外を空爆した(ただし米中央軍による発表なし)。

ARA News(9月30日付)によると、この空爆でダーイシュのアミールの一人ウスマーン・サーリフ・シュアイビー氏が死亡した。

AFP, September 30, 2014、AP, September 30, 2014、ARA News, September 30, 2014、Champress, September 30, 2014、al-Hayat, October 1, 2014、Kull-na Shuraka’, September 30, 2014、al-Mada Press, September 30, 2014、Naharnet, September 30, 2014、NNA, September 30, 2014、Reuters, September 30, 2014、SANA, September 30, 2014、UPI, September 30, 2014などをもとに作成。

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シリア政府の動き:アサド大統領がイラン国家安全保障最高評議会事務局長と会談(2014年9月30日)

アサド大統領は、ダマスカスを訪問中のイラン国家安全保障最高評議会のアリー・シャムハーニー事務局長と会談し、「テロとの戦い」への対応などについて意見を交わした。

会談では、国際法に則した「テロとの戦い」や、国際社会による協調の必要が確認された。

SANA(9月30日付)が伝えた。

SANA, September 30, 2014
SANA, September 30, 2014

AFP, September 30, 2014、AP, September 30, 2014、ARA News, September 30, 2014、Champress, September 30, 2014、al-Hayat, October 1, 2014、Kull-na Shuraka’, September 30, 2014、al-Mada Press, September 30, 2014、Naharnet, September 30, 2014、NNA, September 30, 2014、Reuters, September 30, 2014、SANA, September 30, 2014、UPI, September 30, 2014などをもとに作成。

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米軍などによるシリア爆撃:4県を爆撃(2014年9月29日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米軍など有志連合が、ラッカ市各所、タッル・アブヤド市近郊のアイン・アルース学校などのダーイシュ(イスラーム国)拠点を空爆した。

複数の地元筋によると、この空爆でラッカ市に停電が発生した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、米軍など有志連合が、ダーイシュ(イスラーム国)によって占拠されているマンビジュ市の穀物庫を空爆し、ダーイシュ戦闘員だけでなく、民間人も死亡した模様。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米軍など有志連合が、ダーイシュ(イスラーム国)によって占拠されているヒシャーム村近郊のCONOCOガス工場を空爆した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍など有志連合が、ハサカ市郊外(ARA News(9月29日付)によると、対イラク国境のハムダーン村など)を空爆した。

AFP, September 29, 2014、AP, September 29, 2014、ARA News, September 29, 2014、Champress, September 29, 2014、al-Hayat, September 30, 2014、Kull-na Shuraka’, September 29, 2014、al-Mada Press, September 29, 2014、Naharnet, September 29, 2014、NNA, September 29, 2014、Reuters, September 29, 2014、SANA, September 29, 2014、UPI, September 29, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:オバマ米大統領「我々はアサドの支配下にあるシリアを安定させることはない」(2014年9月28日追記)

バラク・オバマ米大統領はCBS(9月28日付)のインタビューに応じ、「我々はアサドの支配下にあるシリアを安定させることはない」と述べる一方、シリアとイラクでのダーイシュ(イスラーム国)の勢力拡大に関して「シリアで起きていたことを過小評価したと思う」と認めた。

オバマ米大統領はシリア情勢に関して次のように述べた。

「シリアはより困難だ。なぜなら米国には現地に有力な同盟者がいないからだ。アサド政権はISISと戦っているが、米国は、国民に対して恐るべき犯罪を行ったアサドを、ヌスラ戦線やいわゆるホラサンとともに…退陣させたいと思っている。同盟国はサウジアラビアで穏健なシリア人戦闘員5,000人を教練しようとしている」。

(穏健な反体制派はいるのかとの質問に対して)「いる。しかし現在、多くの領域を支配していない。ISILとアサド政権の間で板挟みになっている」。

(シリア空爆がアサド政権を利するとの記者のコメントに対して)「分かっている…。我々はアサドの支配下にあるシリアを安定させることはない。シリア国内のスンナ派地域はアサドが残虐行為を行っていると見ている。世界はそう見ている」。

CBS, September 29, 2014
CBS, September 29, 2014

CBS, September 28, 2014をもとに作成。

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諸外国の動き:サウジアラビアがシリア人活動家をトルコに強制送還(2014年9月28日)

自由シリア軍イドリブ軍事評議会のアフィーフ・スライマーン大佐は、アラビー・ジャディード(9月28日付)に対して、トルコで活動する複数の活動家がサウジアラビアのアブドゥルアズィーズ空港に到着直後に当局に拘束、パスポートを没収され、トルコに強制送還されていると述べた。

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スーザン・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官は、シリア革命反体制勢力国民連立のハーディー・バフラ議長と会談した。

ホワイト・ハウスが発表した声明によると、会談では、ダーイシュ(イスラーム国)殲滅に向けた米軍などによる空爆、「穏健な反体制派」への支援などについて、意見が交わされた。

AFP, September 28, 2014、AP, September 28, 2014、ARA News, September 28, 2014、al-‘Arabi al-Jadid, September 28, 2014、Champress, September 28, 2014、al-Hayat, September 29, 2014、Kull-na Shuraka’, September 28, 2014、al-Mada Press, September 28, 2014、Naharnet, September 28, 2014、NNA, September 28, 2014、Reuters, September 28, 2014、SANA, September 28, 2014、UPI, September 28, 2014などをもとに作成。

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米軍などによるシリア爆撃:トルコ国境近くでダーイシュ製油所を爆撃(2014年9月28日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米軍など有志連合に所属する戦闘機が、トルコ国境に面するタッル・アブヤド市(ダーイシュ(イスラーム国)の拠点)郊外にある自家製の石油精製所1カ所を含む4カ所を空爆した。

米軍などはまた、ラッカ市郊外のプラスティック工場、ラッカ市裁判所近くに対しても空爆を行い、民間人1人が死亡した。

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SITE(9月28日付)は、ツイッターなどでの活動家らの書き込みから、ホラサンの幹部、ムフスィン・ファドリー氏、アブー・ユースフ・トゥルキー氏が米軍など有志連合のシリア空爆で死亡したと思われると伝えた。

AFP, September 28, 2014、AP, September 28, 2014、ARA News, September 28, 2014、Champress, September 28, 2014、al-Hayat, September 29, 2014、Kull-na Shuraka’, September 28, 2014、al-Mada Press, September 28, 2014、Naharnet, September 28, 2014、NNA, September 28, 2014、Reuters, September 28, 2014、SANA, September 28, 2014、SITE, September 28, 2014、UPI, September 28, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:トルコが対シリア国境に緩衝地帯設置を主唱(2014年9月27日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリア、イラクでのダーイシュ(イスラーム国)殲滅に向けた国際的な同盟への参加の是非に関して、「空爆だけでは不充分で、こうしたテロ組織を殲滅できない。トルコ軍が補足的な役割を果たす」と述べ、トルコ・シリア国境地帯での緩衝地帯の設置に向けた計画を実施するため、国際社会、地域の理解と協力が必要だと立場を示した。

ARA News(9月27日付)が伝えた。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は国連総会で一般討論演説を行った。

シリア情勢に関して、ラブロフ外務大臣は、国連憲章に基づき、シリア政府との協力のもと、ダーイシュ(イスラーム国)に対する「テロとの戦い」を行うべきだと主張した。

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中国の王毅外務大臣は、国連総会で一般討論演説を行った。

シリア情勢に関して、王外務大臣は、同国危機の平和的解決を求めるとともに、国連憲章、国連安保理決議に従って、すべての当事者の協調のもと、イスラーム国に対する「テロとの戦い」を推し進めるべきとの立場を示した。

AFP, September 27, 2014、AP, September 27, 2014、ARA News, September 27, 2014、Champress, September 27, 2014、al-Hayat, September 28, 2014、Kull-na Shuraka’, September 27, 2014、al-Mada Press, September 27, 2014、Naharnet, September 27, 2014、NNA, September 27, 2014、Reuters, September 27, 2014、SANA, September 27, 2014、UPI, September 27, 2014などをもとに作成。

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米軍などによるシリア爆撃:アイン・アラブ郊外、ラッカ、ヒムスを爆撃(2014年9月27日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、米軍など有志連合に所属すると思われる戦闘機が、アイン・アラブ市南東部のスィー・タラブ村にあるダーイシュ(イスラーム国)拠点を空爆した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市およびその周辺で、米軍など有志連合に所属する戦闘機の空爆によるものと思われる爆発が31回起こった。

これに関して、ARA News(9月27日付)は、未明に行われた空爆が、ラッカ市内のダーイシュ拠点に対して15回にわたって行われた他、前哨基地、第17師団基地、マカッス検問所、タブカ航空基地なども標的となったと伝えた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米軍など有志連合に所属すると思われる戦闘機が、タドムル市当方のハマード砂漠地帯のダーイシュ(イスラーム国)拠点を空爆した。

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ハサカ県では、ARA News(9月28日付)によると、米軍など有志連合が、シャダーディー市、マルカダ市、フール市などのダーイシュ拠点、ハートゥーニーヤ村の教練キャンプを空爆した。

AFP, September 27, 2014、AP, September 27, 2014、ARA News, September 27, 2014、September 28, 2014、Champress, September 27, 2014、al-Hayat, September 28, 2014、Kull-na Shuraka’, September 27, 2014、al-Mada Press, September 27, 2014、Naharnet, September 27, 2014、NNA, September 27, 2014、Reuters, September 27, 2014、SANA, September 27, 2014、UPI, September 27, 2014などをもとに作成。

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シリア政府の動き:ムアッリム外相がラブロフ露外相と会談(2014年9月27日)

国連総会に出席するためニューヨークを訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談、イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線などに対する「テロとの戦い」などへの対応について意見を交わした。

ムアッリム外務在外居住者大臣はまた、スーダン、アルジェリア、北朝鮮の外務大臣らとも会談した。

SANA(9月27日付)が伝えた。

AFP, September 27, 2014、AP, September 27, 2014、ARA News, September 27, 2014、Champress, September 27, 2014、al-Hayat, September 28, 2014、Kull-na Shuraka’, September 27, 2014、al-Mada Press, September 27, 2014、Naharnet, September 27, 2014、NNA, September 27, 2014、Reuters, September 27, 2014、SANA, September 27, 2014、UPI, September 27, 2014などをもとに作成。

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米軍などによるシリア爆撃:ダイル・ザウルの油田地帯を爆撃(2014年9月26日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米軍など有志連合に所属すると思われる戦闘機が、ダーイシュ(イスラーム国)が占拠するタナク油田一帯、クーリーヤ市郊外、ヤマーディーン市郊外の油田地帯を空爆した。

空爆は建設中の施設に対しても行われたという。

ライス・ダイリーを名乗る活動家は、AFP(9月26日付)に対して、米軍などの空爆によって、ダイル・ザウル県にあるダーイシュ制圧下のすべての油田で、「治安上の理由」により石油の採掘が停止していると述べた。

また米軍など有志連合は、ダイル・ザウル市西部でオートバイを空爆し、バイクに乗っていたダーイシュの「重要な幹部の一人」を含む2人を殺害した。

この幹部は、自宅を出たところを攻撃されたという。

米国防総省は、ダイル・ザウル県での米軍の空爆により、戦車2輌を破壊したと発表した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍など有志連合に所属すると思われる戦闘機が、ハサカ市南東部にあるダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、外国人戦闘員などの拠点を空爆した。

AFP, September 26, 2014、AP, September 26, 2014、ARA News, September 26, 2014、Champress, September 26, 2014、al-Hayat, September 27, 2014、Kull-na Shuraka’, September 26, 2014、al-Mada Press, September 26, 2014、Naharnet, September 26, 2014、NNA, September 26, 2014、Reuters, September 26, 2014、SANA, September 26, 2014、UPI, September 26, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:米国がシャーム・イスラーム運動、ムジャーヒディーン・ワ・アンサール軍をテロ組織に追加指定(2014年9月25日)

米国務省は声明(24日)を出し、シリア国内で活動するシャーム・イスラーム運動、ムジャーヒディーン・ワ・アンサール軍の2組織、そしてダーイシュ(イスラーム国)活動家10人を「国際テロ組織」のリストに追加し、資産凍結、商取引禁止の対象としたと発表した。

リストに追加された2組織と活動家10人は以下の通り:

1. シャーム・イスラーム運動

2. ムハージリーン・ワ・アンサール軍

3. アムル・アブスィー(ダーイシュのヒムス県指導者)

4. サリム・ベンガレム(ダーイシュ・メンバー、フランス人、シリアで活動)

5. ムハンマド・アブドゥルハリーム・ムマイダ・サーリフ(アル=カーイダ、シリアで活動)

6. ラヴドリム・ムハクセリ(Lavdrim Muhaxheri、ダーイシュ・メンバー、コソヴォ系アルバニア人、シリアで活動)

7. ムラード・マルゴシュヴィリ(チェチェン人、シリアで活動)

8. ヌスレト・イマモヴィッチ(ボスニア人、シリアで活動)

9. ムハンナド・ナジュディー(サウジ人、アル=カーイダ・メンバー、シリアで活動)

10. アブドゥッサマド・ファトフ(アル=カーイダ・メンバー、スカンジナビアが拠点)

11. アブドゥルバースィト・アッズーズ(アイマン・ザワーヒリーによってリビアに派遣)

12. マアーリム・サルマーン(シャバーブ・メンバー、アフリカ人)

また米財務省は、インドネシア人3人、ヨルダン人2人、グルジア人1人を含む11人を、アル=カーイダ系組織への資金提供に関与したとして、資産凍結などの制裁対象リストに加えた。

『ハヤート』(9月26日付)が伝えた。

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シャーム自由人イスラーム運動政治局メンバーのアブー・ウマル氏はジャズィーラ(9月25日付)に対し、ダーイシュ(イスラーム国)との同盟を結ぶ意思はないとしたうえで、米国が主導する有志連合もシャーム自由人イスラーム運動の拠点を攻撃対象とはしていないと述べた。

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シリア人権監視団は、23日以降のシリア領内に対する米軍主導の空爆でダーイシュ(イスラーム国)戦闘員84人、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員57人、民間人13人が死亡していると発表した。

なお同監視団によると、9月23日の米軍などによるシリア空爆での死者総数は141人、でうち外国人は129人だという。

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「シリアの友連絡グループ」9カ国外務大臣は、ニューヨークでシリア革命反体制勢力国民連立のハーディー・バフラ議長と会談し、ダーイシュ(イスラーム国)などへの対応などについて協議した。

会談に参加したのは、米英仏、トルコ、サウジアラビア、ドイツ、イタリア、ヨルダン、UAEの外務大臣。

会談後、声明を出し、ダーイシュとアサド政権の双方に対抗するため、「シリア革命反体制派国民連立が指導する穏健な反体制派」を共同支援するとの意思を表明した。

声明では、「アサドには過激派と積極的に戦う意思も能力もない」と断じる一方、「アサドの政策はシリアの問題の原因であって、解決策ではない」と主張した。

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AFP(9月25日付)は、UAE筋の話として、23日の米軍主導によるシリア空爆に女性パイロットのマリヤム・マンスーリー空軍大佐が参加していた、と報じた。

ただし、マンスーリー大佐が司令官を務める飛行連隊が作戦に参加したもの、彼女自身が戦闘に参加したかは不明だという。

AFP, September 25, 2014、AP, September 25, 2014、ARA News, September 25, 2014、Champress, September 25, 2014、al-Hayat, September 26, 2014、Aljazeera.net, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 25, 2014、al-Mada Press, September 25, 2014、Naharnet, September 25, 2014、NNA, September 25, 2014、Reuters, September 25, 2014、SANA, September 25, 2014、UPI, September 25, 2014などをもとに作成。

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シリア反体制勢力の動き:反体制ジハード主義組織はこぞって米軍による爆撃を批判(2014年9月25日)

イスラーム戦線は声明を出し、23日に開始された米軍などによるシリア空爆に関して「シリア革命に参加する実働部隊を標的にしており、アサド政権にさらなる虐殺を犯す機会を与える」と非難した。

また声明では、空爆が「アサド政権の基地や司令部を空爆していない」と付言した。

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ムジャーヒディーン軍のアブー・バクル・バックール司令官はビデオ声明(http://www.youtube.com/watch?v=9ClRaIMESbk&feature=player_embedded#t=0)を出し、23日から始まった米国などによるシリア空爆に関して、「住民の流血は越えてはならないレッドライン」と述べ、反対の意を表明した。

クッルナー・シュラカー(9月25日付)が伝えた。

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クッルナー・シュラカー(9月25日付)は、シリア革命反体制勢力国民連立のナスル・ハリーリー書記長、ムハンマド・カッダーフ副議長が、イドリブ県サラーキブ市を訪れ、連立の事務所を開設したと報じた。

AFP, September 25, 2014、AP, September 25, 2014、ARA News, September 25, 2014、Champress, September 25, 2014、al-Hayat, September 26, 2014、Kull-na Shuraka’, September 25, 2014、al-Mada Press, September 25, 2014、Naharnet, September 25, 2014、NNA, September 25, 2014、Reuters, September 25, 2014、SANA, September 25, 2014、UPI, September 25, 2014などをもとに作成。

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米軍によるシリア爆撃:ダーイシュの簡易組立式製油所を爆撃(2014年9月24日追記)

米国防総省は25日、米軍、サウジアラビア軍、UAE軍が、ダイル・ザウル県マヤーディーン市、ブーカマール市周辺にあるダーイシュ(イスラーム国)の簡易組立式製油施設12カ所と車列を、戦闘機と無人戦闘機で13回にわたって空爆、破壊した、と発表した。

空爆は、米軍戦闘機6機、サウジアラビアとUAEの戦闘機10機によって行われ、精密誘導弾41発(米軍が18発、サウジアラビア、UAEが23発)が使用、で行われたという。

米中央軍によると、これらの製油施設は1日300~500バレルの石油(200万ドル掃討)の生産が可能だったという。

AFP, September 25, 2014、AP, September 25, 2014、ARA News, September 25, 2014、Champress, September 25, 2014、al-Hayat, September 26, 2014、Aljazeera.net, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 25, 2014、al-Mada Press, September 25, 2014、Naharnet, September 25, 2014、NNA, September 25, 2014、Reuters, September 25, 2014、SANA, September 25, 2014、UPI, September 25, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:テロ活動を行うために外国に渡航する自国民を処罰する法整備を加盟国に義務づける国連安保理決議第2178号採択(2014年9月24日追記)

国連安保理の首脳級会合は、国連憲章第7章に基づき、テロ活動を行うために外国に渡航する自国民を処罰する法整備を加盟国に義務づける決議第2178号を全会一致で採択した。

決議は、テロ行為を目的とした勧誘、組織化、移動などを防止し、テロリストやその支援者を罰するための国内法の整備を各国に求めている。

またテロリストの移動を察知するため、航空会社からの搭乗者情報の提供、旅行者情報の収集分析などを行うことも求めている。

会合はバラク・オバマ米大統領が議長を務め、デヴィッド・キャメロン英首相、フランソワ・オランド仏大統領ら27国の首脳を含む約50カ国が出席した。

露中は外務大臣が出席した。

オバマ大統領は会合で「80カ国以上から1万5,000人以上の外国人戦闘員がシリアに入った」との推定を明らかにしたうえで、「数日ではなく数年かけて具体的な行動に移されねばならない」と強調した。

潘基文国連事務総長も「テロ壊滅には国際的な結束と多面的取り組みが必要」と述べた。

国連安保理決議第2178号の全文は以下の通り(http://www.un.org/News/Press/docs/2014/sc11580.doc.htm):

“The Security Council,

“Reaffirming that terrorism in all forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable regardless of their motivations, whenever and by whomsoever committed, and remaining determined to contribute further to enhancing the effectiveness of the overall effort to fight this scourge on a global level,

“Noting with concern that the terrorism threat has become more diffuse, with an increase, in various regions of the world, of terrorist acts including those motivated by intolerance or extremism, and expressing its determination to combat this threat,

“Bearing in mind the need to address the conditions conducive to the spread of terrorism, and affirming Member States’ determination to continue to do all they can to resolve conflict and to deny terrorist groups the ability to put down roots and establish safe havens to address better the growing threat posed by terrorism,

“Emphasizing that terrorism cannot and should not be associated with any religion, nationality or civilization,

“Recognizing that international cooperation and any measures taken by Member States to prevent and combat terrorism must comply fully with the Charter of the United Nations,

“Reaffirming its respect for the sovereignty, territorial integrity and political independence of all States in accordance with the Charter,

“Reaffirming that Member States must ensure that any measures taken to counter terrorism comply with all their obligations under international law, in particular international human rights law, international refugee law, and international humanitarian law, underscoring that respect for human rights, fundamental freedoms and the rule of law are complementary and mutually reinforcing with effective counter-terrorism measures, and are an essential part of a successful counter-terrorism effort and notes the importance of respect for the rule of law so as to effectively prevent and combat terrorism, and noting that failure to comply with these and other international obligations, including under the Charter of the United Nations, is one of the factors contributing to increased radicalization and fosters a sense of impunity,

“Expressing grave concern over the acute and growing threat posed by foreign terrorist fighters, namely individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, including in connection with armed conflict, and resolving to address this threat,

“Expressing grave concern about those who attempt to travel to become foreign terrorist fighters,

“Concerned that foreign terrorist fighters increase the intensity, duration and intractability of conflicts, and also may pose a serious threat to their States of origin, the States they transit and the States to which they travel, as well as States neighbouring zones of armed conflict in which foreign terrorist fighters are active and that are affected by serious security burdens, and noting that the threat of foreign terrorist fighters may affect all regions and Member States, even those far from conflict zones, and expressing grave concern that foreign terrorist fighters are using their extremist ideology to promote terrorism,

“Expressing concern that international networks have been established by terrorists and terrorist entities among States of origin, transit and destination through which foreign terrorist fighters and the resources to support them have been channelled back and forth,

“Expressing particular concern that foreign terrorist fighters are being recruited by and are joining entities such as the Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL), the Al-Nusrah Front (ANF) and other cells, affiliates, splinter groups or derivatives of Al-Qaida, as designated by the Committee established pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011), recognizing that the foreign terrorist fighter threat includes, among others, individuals supporting acts or activities of Al-Qaida and its cells, affiliates, splinter groups, and derivative entities, including by recruiting for or otherwise supporting acts or activities of such entities, and stressing the urgent need to address this particular threat,

“Recognizing that addressing the threat posed by foreign terrorist fighters requires comprehensively addressing underlying factors, including by preventing radicalization to terrorism, stemming recruitment, inhibiting foreign terrorist fighter travel, disrupting financial support to foreign terrorist fighters, countering violent extremism, which can be conducive to terrorism, countering incitement to terrorist acts motivated by extremism or intolerance, promoting political and religious tolerance, economic development and social cohesion and inclusiveness, ending and resolving armed conflicts, and facilitating reintegration and rehabilitation,

“Recognizing also that terrorism will not be defeated by military force, law enforcement measures, and intelligence operations alone, and underlining the need to address the conditions conducive to the spread of terrorism, as outlined in Pillar I of the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy (A/RES/60/288),

“Expressing concern over the increased use by terrorists and their supporters of communications technology for the purpose of radicalizing to terrorism, recruiting and inciting others to commit terrorist acts, including through the internet, and financing and facilitating the travel and subsequent activities of foreign terrorist fighters, and underlining the need for Member States to act cooperatively to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law,

“Noting with appreciation the activities undertaken in the area of capacity building by United Nations entities, in particular entities of the Counter-Terrorism Implementation Task Force (CTITF), including the United Nations Office of Drugs and Crime (UNODC) and the United Nations Centre for Counter-Terrorism (UNCCT), and also the efforts of the Counter Terrorism Committee Executive Directorate (CTED) to facilitate technical assistance, specifically by promoting engagement between providers of capacity-building assistance and recipients, in coordination with other relevant international, regional and subregional organizations, to assist Member States, upon their request, in implementation of the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy,

“Noting recent developments and initiatives at the international, regional and subregional levels to prevent and suppress international terrorism, and noting the work of the Global Counterterrorism Forum (GCTF), in particular its recent adoption of a comprehensive set of good practices to address the foreign terrorist fighter phenomenon, and its publication of several other framework documents and good practices, including in the areas of countering violent extremism, criminal justice, prisons, kidnapping for ransom, providing support to victims of terrorism, and community-oriented policing, to assist interested States with the practical implementation of the United Nations counter-terrorism legal and policy framework and to complement the work of the relevant United Nations counter-terrorism entities in these areas,

“Noting with appreciation the efforts of INTERPOL to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including through global law enforcement information sharing enabled by the use of its secure communications network, databases, and system of advisory notices, procedures to track stolen, forged identity papers and travel documents, and INTERPOL’s counter-terrorism fora and foreign terrorist fighter programme,

“Having regard to and highlighting the situation of individuals of more than one nationality who travel to their states of nationality for the purpose of the perpetration, planning, preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, and urging States to take action, as appropriate, in compliance with their obligations under their domestic law and international law, including international human rights law,

“Calling upon States to ensure, in conformity with international law, in particular international human rights law and international refugee law, that refugee status is not abused by the perpetrators, organizers or facilitators of terrorist acts, including by foreign terrorist fighters,

“Reaffirming its call upon all States to become party to the international counter-terrorism conventions and protocols as soon as possible, whether or not they are a party to regional conventions on the matter, and to fully implement their obligations under those to which they are a party,

“Noting the continued threat to international peace and security posed by terrorism, and affirming the need to combat by all means, in accordance with the Charter of the United Nations, threats to international peace and security caused by terrorist acts, including those perpetrated by foreign terrorist fighters,

“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,

“1. Condemns the violent extremism, which can be conducive to terrorism, sectarian violence, and the commission of terrorist acts by foreign terrorist fighters, and demands that all foreign terrorist fighters disarm and cease all terrorist acts and participation in armed conflict;

“2. Reaffirms that all States shall prevent the movement of terrorists or terrorist groups by effective border controls and controls on issuance of identity papers and travel documents, and through measures for preventing counterfeiting, forgery or fraudulent use of identity papers and travel documents, underscores, in this regard, the importance of addressing, in accordance with their relevant international obligations, the threat posed by foreign terrorist fighters, and encourages Member States to employ evidence-based traveller risk assessment and screening procedures including collection and analysis of travel data, without resorting to profiling based on stereotypes founded on grounds of discrimination prohibited by international law;

“3. Urges Member States, in accordance with domestic and international law, to intensify and accelerate the exchange of operational information regarding actions or movements of terrorists or terrorist networks, including foreign terrorist fighters, especially with their States of residence or nationality, through bilateral or multilateral mechanisms, in particular the United Nations;

“4. Calls upon all Member States, in accordance with their obligations under international law, to cooperate in efforts to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including by preventing the radicalization to terrorism and recruitment of foreign terrorist fighters, including children, preventing foreign terrorist fighters from crossing their borders, disrupting and preventing financial support to foreign terrorist fighters, and developing and implementing prosecution, rehabilitation and reintegration strategies for returning foreign terrorist fighters;

“5. Decides that Member States shall, consistent with international human rights law, international refugee law, and international humanitarian law, prevent and suppress the recruiting, organizing, transporting or equipping of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, and the financing of their travel and of their activities;

“6. Recalls its decision, in resolution 1373 (2001), that all Member States shall ensure that any person who participates in the financing, planning, preparation or perpetration of terrorist acts or in supporting terrorist acts is brought to justice, and decides that all States shall ensure that their domestic laws and regulations establish serious criminal offenses sufficient to provide the ability to prosecute and to penalize in a manner duly reflecting the seriousness of the offense:

(a) their nationals who travel or attempt to travel to a State other than their States of residence or nationality, and other individuals who travel or attempt to travel from their territories to a State other than their States of residence or nationality, for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts, or the providing or receiving of terrorist training;

(b) the wilful provision or collection, by any means, directly or indirectly, of funds by their nationals or in their territories with the intention that the funds should be used, or in the knowledge that they are to be used, in order to finance the travel of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training; and,

(c) the wilful organization, or other facilitation, including acts of recruitment, by their nationals or in their territories, of the travel of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training;

“7. Expresses its strong determination to consider listing pursuant to resolution 2161 (2014) individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida who are financing, arming, planning, or recruiting for them, or otherwise supporting their acts or activities, including through information and communications technologies, such as the internet, social media, or any other means;

“8. Decides that, without prejudice to entry or transit necessary in the furtherance of a judicial process, including in furtherance of such a process related to arrest or detention of a foreign terrorist fighter, Member States shall prevent the entry into or transit through their territories of any individual about whom that State has credible information that provides reasonable grounds to believe that he or she is seeking entry into or transit through their territory for the purpose of participating in the acts described in paragraph 6, including any acts or activities indicating that an individual, group, undertaking or entity is associated with Al-Qaida, as set out in paragraph 2 of resolution 2161 (2014), provided that nothing in this paragraph shall oblige any State to deny entry or require the departure from its territories of its own nationals or permanent residents;

“9. Calls upon Member States to require that airlines operating in their territories provide advance passenger information to the appropriate national authorities in order to detect the departure from their territories, or attempted entry into or transit through their territories, by means of civil aircraft, of individuals designated by the Committee established pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011) (“the Committee”), and further calls upon Member States to report any such departure from their territories, or such attempted entry into or transit through their territories, of such individuals to the Committee, as well as sharing this information with the State of residence or nationality, as appropriate and in accordance with domestic law and international obligations;

“10. Stresses the urgent need to implement fully and immediately this resolution with respect to foreign terrorist fighters, underscores the particular and urgent need to implement this resolution with respect to those foreign terrorist fighters who are associated with ISIL, ANF and other cells, affiliates, splinter groups or derivatives of Al-Qaida, as designated by the Committee, and expresses its readiness to consider designating, under resolution 2161 (2014), individuals associated with Al-Qaida who commit the acts specified in paragraph 6 above;

“International Cooperation

“11. Calls upon Member States to improve international, regional, and sub‑regional cooperation, if appropriate through bilateral agreements, to prevent the travel of foreign terrorist fighters from or through their territories, including through increased sharing of information for the purpose of identifying foreign terrorist fighters, the sharing and adoption of best practices, and improved understanding of the patterns of travel by foreign terrorist fighters, and for Member States to act cooperatively when taking national measures to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law;

“12. Recalls its decision in resolution 1373 (2001) that Member States shall afford one another the greatest measure of assistance in connection with criminal investigations or proceedings relating to the financing or support of terrorist acts, including assistance in obtaining evidence in their possession necessary for the proceedings, and underlines the importance of fulfilling this obligation with respect to such investigations or proceedings involving foreign terrorist fighters;

“13. Encourages Interpol to intensify its efforts with respect to the foreign terrorist fighter threat and to recommend or put in place additional resources to support and encourage national, regional and international measures to monitor and prevent the transit of foreign terrorist fighters, such as expanding the use of INTERPOL Special Notices to include foreign terrorist fighters;

“14. Calls upon States to help build the capacity of States to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including to prevent and interdict foreign terrorist fighter travel across land and maritime borders, in particular the States neighbouring zones of armed conflict where there are foreign terrorist fighters, and welcomes and encourages bilateral assistance by Member States to help build such national capacity;

“Countering Violent Extremism in Order to Prevent Terrorism

“15. Underscores that countering violent extremism, which can be conducive to terrorism, including preventing radicalization, recruitment, and mobilization of individuals into terrorist groups and becoming foreign terrorist fighters is an essential element of addressing the threat to international peace and security posed by foreign terrorist fighters, and calls upon Member States to enhance efforts to counter this kind of violent extremism;

“16. Encourages Member States to engage relevant local communities and non-governmental actors in developing strategies to counter the violent extremist narrative that can incite terrorist acts, address the conditions conducive to the spread of violent extremism, which can be conducive to terrorism, including by empowering youth, families, women, religious, cultural and education leaders, and all other concerned groups of civil society and adopt tailored approaches to countering recruitment to this kind of violent extremism and promoting social inclusion and cohesion;

“17. Recalls its decision in paragraph 14 of resolution 2161 (2014) with respect to improvised explosive devices (IEDs) and individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and urges Member States, in this context, to act cooperatively when taking national measures to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources, including audio and video, to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law;

“18. Calls upon Member States to cooperate and consistently support each other’s efforts to counter violent extremism, which can be conducive to terrorism, including through capacity building, coordination of plans and efforts, and sharing lessons learned;

“19. Emphasizes in this regard the importance of Member States’ efforts to develop non-violent alternative avenues for conflict prevention and resolution by affected individuals and local communities to decrease the risk of radicalization to terrorism, and of efforts to promote peaceful alternatives to violent narratives espoused by foreign terrorist fighters, and underscores the role education can play in countering terrorist narratives;

“United Nations Engagement on the Foreign Terrorist Fighter Threat

“20. Notes that foreign terrorist fighters and those who finance or otherwise facilitate their travel and subsequent activities may be eligible for inclusion on the Al-Qaida Sanctions List maintained by the Committee pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011) where they participate in the financing, planning, facilitating, preparing, or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of, Al-Qaida, supplying, selling or transferring arms and related materiel to, or recruiting for, or otherwise supporting acts or activities of Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof, and calls upon States to propose such foreign terrorist fighters and those who facilitate or finance their travel and subsequent activities for possible designation;

“21. Directs the Committee established pursuant to resolution 1267 (1999) and 1989 (2011) and the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team, in close cooperation with all relevant United Nations counter-terrorism bodies, in particular CTED, to devote special focus to the threat posed by foreign terrorist fighters recruited by or joining ISIL, ANF and all groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;

“22. Encourages the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team to coordinate its efforts to monitor and respond to the threat posed by foreign terrorist fighters with other United Nations counter-terrorism bodies, in particular the CTITF;

“23. Requests the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team, in close cooperation with other United Nations counter-terrorism bodies, to report to the Committee established pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011) within 180 days, and provide a preliminary oral update to the Committee within 60 days, on the threat posed by foreign terrorist fighters recruited by or joining ISIL, ANF and all groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, including:

(a) a comprehensive assessment of the threat posed by these foreign terrorist fighters, including their facilitators, the most affected regions and trends in radicalization to terrorism, facilitation, recruitment, demographics, and financing; and

(b) recommendations for actions that can be taken to enhance the response to the threat posed by these foreign terrorist fighters;

“24. Requests the Counter-Terrorism Committee, within its existing mandate and with the support of CTED, to identify principal gaps in Member States’ capacities to implement Security Council resolutions 1373 (2001) and 1624 (2005) that may hinder States’ abilities to stem the flow of foreign terrorist fighters, as well as to identify good practices to stem the flow of foreign terrorist fighters in the implementation of resolutions 1373 (2001) and 1624 (2005), and to facilitate technical assistance, specifically by promoting engagement between providers of capacity-building assistance and recipients, especially those in the most affected regions, including through the development, upon their request, of comprehensive counter-terrorism strategies that encompass countering violent radicalization and the flow of foreign terrorist fighters, recalling the roles of other relevant actors, for example the Global Counterterrorism Forum;

“25. Underlines that the increasing threat posed by foreign terrorist fighters is part of the emerging issues, trends and developments related to resolutions 1373 (2001) and 1624 (2005), that, in paragraph 5 of resolution 2129 (2013), the Security Council directed CTED to identify, and therefore merits close attention by the Counter-Terrorism Committee, consistent with its mandate;

“26. Requests the Committee established pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011) and the Counter-Terrorism Committee to update the Security Council on their respective efforts pursuant to this resolution;

“27. Decides to remain seized of the matter.”

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日本の安倍晋三内閣総理大臣は国連総会で一般討論演説を行った。

このなかで、安倍首相は、シリア、イラク情勢に関して、シリアからの避難民が流入している周辺諸国に2,550万ドル、イラク国内支援に2,000万ドルを緊急支援する方針を明らかにした。

安倍首相は、ダーイシュ(イスラーム国)について「国際秩序に対する重大な脅威。重要なのは、地域の人道危機に迅速に対応すると同時に、過激主義の定着を阻止することだ」と強調した。

AFP, September 25, 2014、AP, September 25, 2014、ARA News, September 25, 2014、Champress, September 25, 2014、al-Hayat, September 26, 2014、Aljazeera.net, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 25, 2014、al-Mada Press, September 25, 2014、Naharnet, September 25, 2014、NNA, September 25, 2014、Reuters, September 25, 2014、SANA, September 25, 2014、UPI, September 25, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き:トルコはシリア爆撃への不関与を強調(2014年9月24日)

ARA News(9月24日付)は、トルコのアフメト・ダウドオール首相に近い高官筋が、「トルコは米軍などによるシリア空爆において、自国の領空も自国内のNATO基地も使用させなかったと」と述べた、と伝えた。

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バラク・オバマ米大統領は、国連総会で一般討論演説を行った。

演説でオバマ大統領は「我々が一体となり、凶暴な過激主義という「ガン」を拒むことができるかどうかが問われている…。米国は広範な有志連合とともに、この「死のネットワーク」を壊滅させる」と述べ、ダーイシュ(イスラーム国)掃討に向けた国際的な協力態勢構築の必要を強調した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領はニューヨークでシリア革命反体制勢力国民連立のハーディー・バフラ議長と会談し、米軍などによるシリア空爆について意見を交わした。

『ハヤート』(9月25日付)によると、この会談でバフラ議長は、空爆でダーイシュ(イスラーム国)の支配を脱する地域に展開する部隊の結成、教練などに関する計画を示すとともに、これらの地域がシリア政府に制圧されることに警戒するという点でオランド大統領の理解を得たという。

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サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ皇太子(副首相、国防大臣)は、「我が「我がパイロットたちは、自らの宗教、祖国、財産のため義務を果たした」と発表し、米軍などによるシリア空爆に参加したことを明らかにした。

またサウード・ファイサル外務大臣も「王国はイスラームのイメージをゆがめようとするテロに常に反対している…。こうした行動(テロとの戦い)を根絶するまで続ける…。それは1日や2日で終わるものではない」と述べた。

SPA(9月24日付)が伝えた。

AFP, September 24, 2014、AP, September 24, 2014、ARA News, September 24, 2014、Champress, September 24, 2014、al-Hayat, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 24, 2014、al-Mada Press, September 24, 2014、Naharnet, September 24, 2014、NNA, September 24, 2014、Reuters, September 24, 2014、SANA, September 24, 2014、SPA, September 24, 2014、UPI, September 24, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き:米軍によるシリア爆撃続く(2014年9月24日)

『ハヤート』(9月25日付)によると、米軍は、23日未明から24日早朝にかけて、シリア国内のダーイシュ(イスラーム国)拠点、武器弾薬庫に対して、無人戦闘機、有人戦闘機で20回にわたり空爆を行った。

攻撃は、ダイル・ザウル県ブーカマール市とイラクのアンバール県カーイム市間を移動中の車輌8輌などに対して行われた。

SANA(9月24日付)も、米軍などからなる有志連合軍がブーカマール市工業地区、ハジャーナ地区などのダーイシュ拠点、検問所10カ所以上を空爆した、と報じた。

SANAはまた、アレッポ県アイン・アラブ市一帯に対しても米軍などが空爆した、と報じた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県北部のアイン・アラブ市周辺で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とダーイシュ(イスラーム国)が交戦した。

また、アルシャーフ村周辺で、クルド人戦線旅団とジハード主義武装集団がダーイシュと交戦した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(9月24日付)によると、ダイル・ザウル市工業地区、旧空港地区、ラシュディーヤ地区、ハウィーカ地区で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、ARA News(9月24日付)によると、アイン・アラブ市郊外のタッラト・イザーアで、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ダーイシュ戦車を破壊、ダーイシュ戦闘員30人を捕捉した。

一方、SANA(9月24日付)によると、バーブ市、カッバースィーン村で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)を攻撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クッルナー・シュラカー(9月24日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)の貨物車輌4輌が武器・弾薬を積んでラッカ市からダイル・ザイル県方面に向かった。

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シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)が、ダイル・ザウル市の新ワーリーにチュニジア人戦闘員を任命した。

新ワーリー任命は、ダイル・ザウル市ハミーディーヤ地区で前任のワーリーが、シリア人戦闘員による暗殺未遂にあったことを受けた動きだという。

このシリア人戦闘員はダーイシュによって逮捕されたという。

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ハサカ県では、ARA News(9月24日付)によると、カーミシュリー市で、ダーイシュ(イスラーム国)によって包囲されているアイン・アラブ市(アレッポ県)との連帯を訴えるデモが2カ所で行われた。

うちムニール・ハビーブ通りで行われたデモは、シリア・クルド国民評議会の支持者が、ハラーリーヤ地区のデモは民主統一党支持者によって主催された。

AFP, September 24, 2014、AP, September 24, 2014、ARA News, September 24, 2014、Champress, September 24, 2014、al-Hayat, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 24, 2014、al-Mada Press, September 24, 2014、Naharnet, September 24, 2014、NNA, September 24, 2014、Reuters, September 24, 2014、SANA, September 24, 2014、UPI, September 24, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア政府の動き:ハイダル大臣「米国の爆撃は正しい方向に向かっている」(2014年9月24日)

アリー・ハイダル国民和解担当国務大臣は、ロイター通信(9月24日付)に、米国などによるシリア空爆に関して、「シリアでの空爆に関して、これまでに行われたことは正しい方向に進んでいると言える。なぜなら、シリア政府は通知を受け、シリア軍の施設、民間人が攻撃を受けていないからだ。米国はシリアが示した条件に従っている」と述べた。

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『ワタン』(9月24日付)は、米軍によるシリア空爆に関して「米軍司令部は、シリア国内でのテロとの戦いにおいてシリア軍と同じ塹壕に身を置くことになった」と報じた。

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『バアス』(9月24日付)は、社説で、米軍によるシリア空爆に関して「現状および今後の情勢の分析に関して疑義」があるとしたうえで、「米政権の意思に大いなる疑問」があると消極的な姿勢を示した。

AFP, September 24, 2014、AP, September 24, 2014、ARA News, September 24, 2014、Champress, September 24, 2014、al-Hayat, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 24, 2014、al-Mada Press, September 24, 2014、Naharnet, September 24, 2014、NNA, September 24, 2014、Reuters, September 24, 2014、SANA, September 24, 2014、UPI, September 24, 2014、al-Watan, September 24, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア反体制勢力の動き:米国の爆撃を受け、ヌスラ戦線などが退避(2014年9月24日)

シャーム自由人イスラーム運動は声明を出し、米軍などによるイドリブ県のシャームの民のヌスラ戦線拠点への空爆を受け、同県にある本部、基地などを退避させる、と発表した。

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シャームの民のヌスラ戦線は、米軍などによるイドリブ県カフルダルヤーン村の拠点などに対する空爆を受け、「イスラーム教徒(一般市民)に近い」基地、拠点を退避させる、と発表した。

シリア人権監視団によると、これによりヌスラ戦線の戦闘員「数千人」が撤退したという。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、米軍などによるシリア空爆に関して、シャームの民のヌスラ戦線の拠点を狙ったイドリブ県カフルダルヤーン村攻撃での住民の犠牲者への弔意を示した。

またダーイシュ(イスラーム国)がアサド政権と同様、市街地に立て籠もり、住民を人間の盾としていると非難する一方、米軍などに対して、ダーイシュとシリア軍の拠点をともに空爆するよう要請した。

AFP, September 24, 2014、AP, September 24, 2014、ARA News, September 24, 2014、Champress, September 24, 2014、al-Hayat, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 24, 2014、al-Mada Press, September 24, 2014、Naharnet, September 24, 2014、NNA, September 24, 2014、Reuters, September 24, 2014、SANA, September 24, 2014、UPI, September 24, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米軍によるシリア爆撃:国内の反体制組織は爆撃が逆効果と非難(2014年9月23日追記)

シリア国内で活動する反体制組織、シリア国家建設潮流は声明を出し、米軍などによるシリア空爆に関して「いかなる効果もない」と批判、「ダーイシュ(イスラーム国)やシャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を数十人殺したことで、数百人の新たな戦闘員が参加するだけだ」と危機感を表明した。

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バラク・オバマ米大統領は、ニューヨークでシリア空爆に参加したアラブ諸国5カ国の代表らと会談した。

会談には、国連総会出席のためにニューヨークを訪問中のヨルダンのアブドゥッラー2世国王、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣、カタールのタミーム・ビン・ハマド首長、イラクのハイダル・アバーディー首相も参加した。

会談で、オバマ大統領は「我々はイスラーム国だけでなく、流血の事態を引き起こす過激派を弱体化させ、壊滅させる」との意思を示したうえで、イスラーム国掃討が「時間を要し、軍事行動だけでは終わらない」と述べ、各国との協力を継続する考えを表明した。

また会談後、サウード・ファイサル外務大臣は、「この努力を実行するためのあらゆる行動に参加する」と述べた。

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サマンサ・パワー米国連代表大使は、米軍などによるシリア空爆に関して、潘基文国連事務総長に書簡を送り、国連憲章第51条が定める個別的・集団的自衛権を行使したとする自国の立場を説明した。

これに関して、潘事務総長は記者会見で「空爆はシリア政府からの直接の要請を受けたものではないが、同国政府は事前に知らされていた」と述べ、一定の理解を示した。

また「空爆は、シリア政府の実効支配がもはや及んでいない地域で行われた」と付言した。

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国連安保理は、アル=カーイダ系組織・個人への制裁に関する会合を開催し、ダーイシュ(イスラーム国)に参加する外国人戦闘員14人と二つの組織を新たな制裁対象に追加することを了承した。

追加制裁されたのは、フランス人2人(男女)、ノルウェー人など。

AFP, September 24, 2014、AP, September 24, 2014、ARA News, September 24, 2014、Champress, September 24, 2014、al-Hayat, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 24, 2014、al-Mada Press, September 24, 2014、Naharnet, September 24, 2014、NNA, September 24, 2014、Reuters, September 24, 2014、SANA, September 24, 2014、UPI, September 24, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラエル軍がシリア軍MiG21戦闘機をゴラン高原で撃墜(2014年9月23日)

イスラエル軍の声明によると、クナイトラ県ゴラン高原兵力引き離し地域に位置するジュバーター・ハシャブ村近くに飛来したシリア軍のMiG21戦闘機をパトリオット・ミサイルで攻撃、撃墜したと発表した。

声明によると、シリア軍のMiG21は、イスラエルが一方的に併合を宣言したゴラン高原上空の「イスラエル領空」を侵犯したために迎撃したという。

シリア軍は数日前からイスラエル占領地を背にゴラン高原兵力引き離し地域で勢力拡大を試みるシャームの民のヌスラ戦線などの反体制武装集団に対する攻撃を本格化させていた。

ARA News(9月23日付)などが伝えた。

なお『ハヤート』(9月24日付)は、複数のシリア軍筋の話として、シリア軍戦闘機は「誤って」イスラエル占領地上空に進入してしまったと思われると報じた。

AFP, September 23, 2014、AP, September 23, 2014、ARA News, September 23, 2014、Champress, September 23, 2014、al-Hayat, September 24, 2014、Kull-na Shuraka’, September 23, 2014、al-Mada Press, September 23, 2014、Qanat al-Manar, September 23, 2014、Naharnet, September 23, 2014、NNA, September 23, 2014、Reuters, September 23, 2014、SANA, September 23, 2014、UPI, September 23, 2014などをもとに作成。

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米軍によるシリア爆撃:ダーイシュ、ヌスラ、ホラサンの拠点を攻撃(2014年9月23日)

米中央軍は23日未明から早朝にかけて、サウジアラビアなどアラブ諸国5カ国の軍とともに、シリア北部および東部のダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、ホラサン拠点などに対して空爆を行った。

米国防総省が発表した。

空爆が行われたのは、ラッカ県、アレッポ県、ハサカ県、ダイル・ザウル県、イドリブ県郊外のダーイシュ、ヌスラ戦線、ホラサンの司令部、指揮系統・保管・資金・関連施設、車輌などで、複数の戦闘員が死傷したという。

BBC(9月23日付)によると、空爆はF-15Es、F-16s、FA-18s戦闘機、B-1爆撃機、F-22ステルス戦闘機、RQ-1無人戦闘機などが14回にわたって実施、また紅海、アラビア湾に展開する米軍艦艇からトマホーク・ミサイル47発が発射された。

『ハヤート』(9月24日付)によると、ダーイシュ拠点への空爆が14回、ホラサン拠点への空爆が8回行われ、160発以上のミサイルが使用され、またトマホーク巡航ミサイルによる攻撃も47回行われたという。

空爆には、米軍のほか、サウジアラビア、ヨルダン、カタール、UAE、バーレーンの5カ国が参加した。

シリア人権監視団によると、米軍によるシリア空爆で、ダーイシュ戦闘員70人以上(外国人を含む)が死亡、約300人が負傷した。

負傷したダーイシュ戦闘員のうち100人以上が重態で、その一部はイラク領内に搬送されたという。

また米軍の空爆では、ヌスラ戦線の戦闘員50人以上も殺害された。

死亡したヌスラ戦線戦闘員のほとんどは外国人なのだという。

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空爆の数時間前に、米国のサマンサ・パワー国連代表大使が、国連総会に出席するためにニューヨークを訪問しているイラクのイブラーヒーム・ジャアファリー外務大臣を通じて、シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表に、書簡で空爆を行う旨、通告した、という。

これに関して、ジェニファー・サキ米国務省報道官は、「空爆実施について軍事レベルでシリア政府には通告しなかった…。(9月10日のオバマ大統領の)演説以降、我々はシリア政府に直接、そしてパワー国連大使経由でシリアの国連代表に、行動する意思を知らせてきた」と述べた。

また、シリア外務在外居住者省は声明を出し、「米国とその同盟国が攻撃の数時間前に、シリア国内の複数地域でダーイシュに対する攻撃を行う報告がシリア国連代表に対して昨日(22日)なされた」と発表した。

そのうえで声明は「シリアは、主権を完全に尊重したかたちでテロとの戦いに協力すると折に触れ、表明してきた。また国連憲章を尊重する必要があるとする多くの国を支持してきた」と述べ、空爆への批判を明言することを避けた。

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ラッカ県では、クッルナー・シュラカー(9月23日付)によると、米軍の空爆は20回以上(ラッカ市が18回、タブカ航空基地一帯が5回、タッル・アブヤド市が3回、アイン・イーサー市が3回)にわたって行われた。

標的となったのは以下の通り:

1. ラッカ市県庁

2. ラッカ市フルースィーヤ検問所・施設(市西部)

3. ラッカ市前哨基地(市南部)

4. ラッカ市総合情報部ラッカ支部(国立病院横)

5. タブカ航空基地

6. タブカ市東部

7. タッル・アブヤド市

8. 第93旅団基地(アイン・イーサー市)

一方、ラッカ報道センター(9月23日付)は、米軍の偵察機がラッカ市内の通信塔に衝突し、墜落したと報じ、倒壊した通信塔の写真を公開した。

RMC, September 23, 2014
RMC, September 23, 2014

他方、SANA(9月23日付)によると、ダーイシュによって制圧されているマアダーン町に対しても米軍は空爆を行った。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米軍は、ダイル・ザウル市西方のダーイシュの軍事教練キャンプ、司令部、ブーカマール市などを9回にわたって空爆したという。

一方、SANA(9月23日付)によると、米軍は、ダーイシュが占拠するブーカマール市の農業高等学校、穀物サイロ、スワイイーア村、ティブニー町を空爆し、ダーイシュ戦闘員を殺傷、車輌などを破壊した。

また、ダイル・ザウル市ミウバーラ地区、スィヤーサ橋一帯、ハウィーカ地区で、シリア軍がダーイシュへの攻撃を続け、複数の戦闘員を殺傷した。

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イドリブ県では、ハラブ・ニュース(9月23日付)によると、米軍がカフルダルヤーン村にあるシャームの民のヌスラ戦線拠点を空爆し、ヌスラ戦線戦闘員15人のほか、子供4人を含む住民11人が死亡した。

また、Orient Net(9月23日付)によると、カフルダルヤーン村にあるヌスラ戦線戦闘員の住居や武器弾薬庫などを標的とした米軍によるこの空爆(2度にわたって行われたという)、「世界6強の狙撃手」の異名をとっていたクウェート人ヌスラ戦線戦闘員のアブー・ユースフ・クワイティー氏が死亡した。

Orient Net, September 23, 2014
Orient Net, September 23, 2014

一方、ARA News(9月23日付)によると、米軍はカフルダルヤーン村のほか、サルマダー市にあるヌスラ戦線の武器弾薬庫を空爆した。

また『ハヤート』(9月25日付)によると、米軍の空爆により、ヌスラ戦線の狙撃手アブー・ユースフ・トゥルキー市(アブー・バッラー)が死亡した。

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アレッポ県では、『ハヤート』(9月24日付)によると、米軍はアレッポ県郊外のホラサン拠点複数カ所に対して空爆を行った。

ARA News(9月23日付)によると、米軍はアウラム・スグラー村、アレッポ市郊外のムハディスィーン地区にあるヌスラ戦線、ムハーリジーン軍の拠点2カ所をミサイル3発で攻撃した。

また米軍はダーイシュが包囲するアイン・アラブ市西方のタアラク村一帯に対しても空爆を行った。

ARA News(9月25日付)が、複数の地元筋の情報として報じたところによると、米軍主導の有志連合は23時30分頃に、アイン・アラブ市周辺のダーイシュ(イスラーム国)の拠点複数カ所に対して空爆を行ったという。

この空爆は、同市東部のカラフ・ムーグ村一帯、南部のルーフィー村一帯、西部のスィフティク村一帯に及んだという。

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ハサカ県では、ARA News(9月23日付)によると、米軍は、イラク国境に近いフール村西方のハーヌーティーヤ湖畔にあるダーイシュの基地を空爆したが、ダーイシュは戦闘員を(ハサカ市方面へ)避難させており、死傷者はほとんどでなかった。

なお米軍による空爆に先だって、ハサカ県南部一帯で国籍不明の航空機が偵察活動を行い、また空爆の直後には、スホーイ戦闘機(シリア軍と思われる)による空爆が継続されたという。

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バラク・オバマ米大統領は、シリア領内での空爆開始に関して、「我々は米国民を脅かすテロリストに「聖域」を与えない」と強調した。

また米統合参謀本部のウィリアム・メイビル作戦部長は、シリアへの空爆が「始まりに過ぎない」と述べ、作戦が長期化する見通しを示した。

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ヨルダンのムハンマド・ムーマニー情報通信担当国務大臣(内閣報道官)は「シリア国内のダーイシュ拠点に対する米国の空爆にほかのアラブ諸国4カ国とともに参加した」ことを明らかにした。

これに関して、ヨルダン軍は声明を出し、戦闘機複数が作戦に参加し無事帰還したと発表した。

またヨルダン軍は声明を出し、「北部国境近く」(シリア南部)で、「テロ集団がヨルダン領内での作戦実施の拠点としていた複数カ所」を空爆したと発表した。

空爆がシリア領内、ヨルダン領内のいずれにおいて行われたかは不明。

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UAE外務省は声明を出し、同国空軍がダーイシュに対する空爆に参加したことを明らかにした。

さらに、バーレーン国営通信(9月23日付)は、バーレーン軍総司令部からの情報として、同国軍がダーイシュ拠点への空爆に参加した、と報じた。

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ロシア外務省は声明を出し、米軍によるシリア領内への空爆に関して「国際法に合致するかたちでのみ行うことができるが、一方の当事者からの正式の通知だけでなく、シリア政府との明確な合意、ないしは国連安保理決議での合意が必要」との見解を示し、異議を唱えた。

そのうえで「地域諸国の主権を侵害するような地政学的な目的を実現しようとする試みは、緊張と不安定を助長するだけだ」と批判した。

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イランのハサン・ロウハーニー大統領は、米軍によるシリア空爆に関して「主権国家に対するいかなる空爆も、国連安保理決議の枠内か、空爆対象国首脳からの正式要請のもとになされねばならない」と述べ、批判的な姿勢を示した。

IRNA(9月23日付)が伝えた。

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ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はテレビ演説を行い、米軍によるシリア空爆に関して、「米国こそがテロの生みの親、元凶であり、シオニスト・テロ国家の絶対的な支援者だ…。我々は、ダーイシュを標的としようとしまいと、米国の軍事介入、国際的な同盟に反対する」と述べた。

またレバノン情勢をめぐっては、シリアとイラクでの軍事行動に参加している「国際的な同盟が、レバノン支援を望んでいるのなら、まずテロ組織への資金供与と教練を停止し…、レバノン軍に武器を供与し…、シリア人避難民の問題を解決すべきだ」と強調した。

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PKK元指導者で現在、終身刑を受けてトルコ国内で服役中のアブドゥッラ・オジャラン氏は弁護士を通じて声明を出し、「すべてのクルド人民に、広範にわたるこの戦争のなかで包括的な抵抗を開始することを呼びかける」と発表した。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、米国によるシリア領内への空爆に関して「バッシャール・アサド大統領に対する戦いに資するだろう」と歓迎の意を示した。

またシリア革命反体制勢力国民連立ハーディー・バフラ議長は、米軍によるシリア空爆に関して「シリア政府が民間人を攻撃しないよう飛行禁止空域を設置すべき」と述べる一方、「我々のパートナーの支援のもと、我々は早急に武装部隊を教練するための計画を実施し、現地での戦闘を担う」との希望を述べた。

『ハヤート』(9月24日付)が伝えた。

AFP, September 23, 2014、AP, September 23, 2014、ARA News, September 23, 2014、September 25, 2014、BNA、September 23, 2014、Champress, September 23, 2014、al-Hayat, September 24, 2014、September 25, 2014、HNN, September 23, 2014、IRNA, September 23, 2014、Kull-na Shuraka’, September 23, 2014、al-Mada Press, September 23, 2014、Naharnet, September 23, 2014、NNA, September 23, 2014、Orient Net, September 23, 2014、Reuters, September 23, 2014、RMC, September 23, 2014、SANA, September 23, 2014、UPI, September 23, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:米・サウジ外相会談(2014年9月22日)

ジョン・ケリー米国務長官は国連総会出席のためにニューヨークを訪れているサウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣、フィリップ・ハモンド英外務大臣らと相次いで会談し、ダーイシュへの対応などについて協議した。

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ヌマン・クルトゥルムシュ副首相は、アイン・アラブ市郊外一帯での戦闘激化により、13万人以上の避難民がトルコに避難したと発表した。

AFP, September 22, 2014、AP, September 22, 2014、ARA News, September 22, 2014、Champress, September 22, 2014、al-Hayat, September 23, 2014、Kull-na Shuraka’, September 22, 2014、al-Mada Press, September 22, 2014、Naharnet, September 22, 2014、NNA, September 22, 2014、Reuters, September 22, 2014、SANA, September 22, 2014、UPI, September 22, 2014などをもとに作成。

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イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き:アドナーニー報道官、米仏人らの殺害を支持者に呼びかける(2014年9月22日)

ダーイシュ(イスラーム国)のアブー・ムハンマド・アドナーニー報道官と思われる人物が音声声明(https://www.youtube.com/watch?v=J63m2sBAJYc)を出し、イラクとシリアでダーイシュ掃討をめざす国際的同盟の参加者、とりわけ米国人とフランス人の殺害を支持者に呼びかけた。

アドナーニー報道官は「米国人、そしてイギリス人、フランス人といった欧州人、オーストラリア人、カナダ人といった背教者を一人でも殺すことができれば…、アッラーに身を委ね、いかなる手段を用いてでも殺せ…。背教者が民間人でも軍人でも、同じ裁きを受ける」と述べた。

アドナーニー報道官はシャームの民のヌスラ戦線の元報道官。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ市郊外一帯で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ダーイシュの車輌などへの攻撃を強化し、その進軍を止めた。

戦闘にはラッカ県でダーイシュから追放された非クルド人の反体制戦闘員も参加しているという。

なお、この戦闘で未明以降のダーイシュ戦闘員死者数は21人に達しているという。

また同監視団によると、アイン・アラブ市住民約5,000人が避難していたトルコから同市に戻ろうとしたが、トルコ領内で足止めされ、入国を阻止される一方、シリア領内からトルコ領への負傷者、病人の搬送が遅れているという。

トルコからシリアに戻ろうとする避難民の一部は、トルコ領内での処遇の悪さに不満を訴えているという。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ国境沿いのラアス・アイン市西部郊外で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ダーイシュの装甲車2輌を破壊、複数の戦闘員を殺傷した。

一方、SANA(9月22日付)によると、アーリヤ村、アブドゥルアズィーズ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダイル・ザウル市カナーマート地区、ハラビーヤ交差点、スィヤーサ橋一帯、シャアファ市のダーイシュ(イスラーム国)拠点などを空爆した。

AFP, September 22, 2014、AP, September 22, 2014、ARA News, September 22, 2014、Champress, September 22, 2014、al-Hayat, September 23, 2014、Kull-na Shuraka’, September 22, 2014、al-Mada Press, September 22, 2014、Naharnet, September 22, 2014、NNA, September 22, 2014、Reuters, September 22, 2014、SANA, September 22, 2014、UPI, September 22, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:米国が各国にダーイシュ関連情報の提供を要請(2014年9月21日追記)

ARA News(9月22日付)は、アルジェリア治安筋の話として、米国がアルジェリアをはじめとする各国にダーイシュ(イスラーム国)に関する諜報の提供を要請していると伝えた。

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ジョン・ケリー米国務長官は国連総会出席のためにニューヨークを訪れているイランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣と会談し、ダーイシュ(イスラーム国)への対応などについて協議した。

ARA News, September 22, 2014をもとに作成。

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諸外国の動き:ヨルダン国境警備隊がイラク領内で車輌を破壊(2014年9月21日)

ヨルダンのペトラ通信(9月21日付)は、イラクからヨルダン領内に不法入国しようとしたジープをヨルダン軍国境警備隊がイラク領内で破壊した、と報じた。

AFP, September 21, 2014、AP, September 21, 2014、ARA News, September 21, 2014、Champress, September 21, 2014、al-Hayat, September 22, 2014、Kull-na Shuraka’, September 21, 2014、al-Mada Press, September 21, 2014、Naharnet, September 21, 2014、NNA, September 21, 2014、Petra News Agency, September 21, 2014、Reuters, September 21, 2014、SANA, September 21, 2014、UPI, September 21, 2014などをもとに作成。

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イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き:ダーイシュがアイン・アラブ包囲(2014年9月21日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ市(人口約45万人)周辺でダーイシュ(イスラーム国)が制圧した村は64ヵ村に達し、同市はダーイシュに「完全包囲」、同市10キロの地点まで到達した。

活動家によると、アイン・アラブ市の住民(女性、子供)は市外に避難し、市内にはクルド人戦闘員約8,000人がダーイシュの襲撃に備えているという。

アイン・アラブ市一帯では、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュと交戦し、ダーイシュ戦闘員10人以上、人民防衛隊隊員2人が死亡した。

過去48時間でのダーイシュ側の死者数は38人以上、人民防衛隊側は27人にのぼるという。

また戦闘激化を受け、これまでに15万人のシリア人(クルド人)がトルコ領内に避難したという。

一方、ARA News(9月21日付)によると、アイン・アラブ市南部のユーフラテス川に架かるカラフ・カウザーク橋が所属不明の戦闘機の空爆によって破壊された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)がブーカマール市で住民8人を逮捕した。

ダーイシュの戦闘員が要撃され、英国人、イラク人、チュニジア人のメンバー3人が殺害された事件への関与を疑われているという。

一方、SANA(9月21日付)によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、アルディー地区、工業地区、ジュバイラ地区、スィヤーサ橋近く、ブーライル村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、ARA News(9月21日付)によると、カーミシュリー市でクルド青年運動が、ダーイシュ(イスラーム国)によるアイン・アラブ市一帯への攻撃に抗議するデモを呼びかけ、多数の住民が参加した。

またARA News(9月22日付)によると、ハサカ市ムフティー地区で、シリア・クルド国民評議会が、ダーイシュ(イスラーム国)に包囲されているアイン・アラブ市(アレッポ県)との連帯を求めるデモを行い、多数の市民が参加した。

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ヒムス県では、SANA(9月21日付)によると、ジャズル・ガス採掘所北部で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, September 21, 2014、AP, September 21, 2014、ARA News, September 21, 2014、September 22, 2014、Champress, September 21, 2014、al-Hayat, September 22, 2014、Kull-na Shuraka’, September 21, 2014、al-Mada Press, September 21, 2014、Naharnet, September 21, 2014、NNA, September 21, 2014、Reuters, September 21, 2014、SANA, September 21, 2014、UPI, September 21, 2014などをもとに作成。

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シリア政府の動き:化学兵器使用の嫌疑を否定(2014年9月21日)

外務在外居住者省は声明を出し、シリア軍がダマスカス郊外県ドゥッハーニーヤ町一帯などでの掃討作戦で化学兵器を使用する可能性があるとの一部報道に関して、これを否定した。

外務在外居住者省はまた、諸外国が武装テロ組織に化学兵器を供与、国民に対して使用し、その容疑をシリア軍に押しつけようとしていると批判した。

SANA(9月21日付)が伝えた。

AFP, September 21, 2014、AP, September 21, 2014、ARA News, September 21, 2014、Champress, September 21, 2014、al-Hayat, September 22, 2014、Kull-na Shuraka’, September 21, 2014、al-Mada Press, September 21, 2014、Naharnet, September 21, 2014、NNA, September 21, 2014、Reuters, September 21, 2014、SANA, September 21, 2014、UPI, September 21, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:「ホラサン」が欧米諸国へのテロを画策か?(2014年9月20日)

『ニューヨーク・タイムズ』(9月20日付)は、米高官の話として、シリア国内で結成された「ホラサン」を名乗る過激派が、ダーイシュ(イスラーム国)以上に米国およびその在外機関に対するテロを計画している、と報じた。

「ホラサン」は約1年前に、ウサーマ・ビン・ラーディンの側近の一人ムフスィン・ファドリー氏が結成した組織で、中東諸国、東南アジア、北アフリカ出身者から構成されており、欧米諸国でテロを行うために欧米の若者を戦闘員として勧誘しているという。

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トルコのヌマン・クルトゥルムシュ副首相は、18日にアイン・アラブ市(アレッポ県)郊外の対トルコ国境地帯へのダーイシュ(イスラーム国)の攻勢により、約4万5,000人のシリア人(クルド人)が8カ所の国境通行所を経由してトルコ領内に避難している、と発表した。

トルコ政府によると、トルコ領内に避難したシリア人(クルド人)の数は6万人に及んでいるという。

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トルコのアフメト・ダウトオール首相は、イラクのモスルでダーイシュ(イスラーム国)によって拘束されていたトルコ領事館の職員ら49人が、トルコの諜報機関との「作戦」によって解放されたと発表した。

49人はモスルで拘束されたのち、シリア領内に移送されていたという。

身代金の支払いはなされなかったという。

しかし、シリア・クルド・イェキーティー党の幹部マルワーン・イーディー氏は、ダーイシュ(イスラーム国)によるトルコ領事館職員らの解放に関して、ARA(9月20日付)に、「数日前、トルコはタッル・アブヤド市(ラッカ県)の国境通行所を経由して鉄道でダーイシュに武器を供与した」と主張、ダーイシュが武器入手と「イラクでのダーイシュ掃討のための国際的な同盟へのトルコの不参加」を条件に人質を釈放したとの見方を示した。

AFP, September 20, 2014、AP, September 20, 2014、ARA News, September 20, 2014、Champress, September 20, 2014、al-Hayat, September 21, 2014、Kull-na Shuraka’, September 20, 2014、al-Mada Press, September 20, 2014、Naharnet, September 20, 2014、The New York Times, September 20, 2014、NNA, September 20, 2014、Reuters, September 20, 2014、SANA, September 20, 2014、UPI, September 20, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:化学兵器廃棄プロセス、核開発疑惑をめぐる動き(2014年9月19日)

化学兵器禁止機関は、2014年7月にシリア政府からリシン生産施設を保有していたとの申告を受けたことを明らかにした。

生産施設は2カ所で、シリア側からの申告によると、シリアの化学兵器禁止機関加盟前に製造された物質はすべて廃棄されたという。

AP(9月19日付)が伝えた。

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ロイター通信(9月19日付)は、複数の消息筋の話として、2007年のキバル(ダイル・ザウル県)核疑惑施設に関連するシリア国内でのIAEAの査察活動に関して、ロシアがその終了を提案したが、理事会35カ国中17カ国が反対票を投じ、否決された、と報じた。

中国はロシアの提案に賛成票を投じた。

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フィリピン軍は、ゴラン高原における治安情勢悪化を受け、「我々の兵士を保護するという義務のため」、UNDOFフィリピン部隊(344人)を撤退させると発表した。

AFP(9月19日付)が伝えた。

AFP, September 19, 2014、AP, September 19, 2014、ARA News, September 19, 2014、Champress, September 19, 2014、CNN Turk, September 19, 2014、al-Hayat, September 20, 2014、Kull-na Shuraka’, September 19, 2014、al-Mada Press, September 19, 2014、Naharnet, September 19, 2014、NNA, September 19, 2014、Reuters, September 19, 2014、SANA, September 19, 2014、September 20, 2014、UPI, September 19, 2014などをもとに作成。

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