シリア政府の動き(2014年8月26日)

ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官は、ダーイシュ(イスラーム国)によって処刑された米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏に関して、BBCラジオ4(8月26日付)に対して、「処刑は昨年行われ、そのビデオが最近になって公開された…。国連は処刑が昨年行われたことを知っている」と述べた。

AFP, August 26, 2014、AP, August 26, 2014、ARA News, August 26, 2014、BBC Radio 4, August 26, 2014、Champress, August 26, 2014、al-Hayat, August 27, 2014、Kull-na Shuraka’, August 26, 2014、al-Mada Press, August 26, 2014、Naharnet, August 26, 2014、NNA, August 26, 2014、Reuters, August 26, 2014、SANA, August 26, 2014、UPI, August 26, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月25日追記)

『ニュヨーク・タイムズ』(8月25日付)は、バラク・オバマ米大統領が、シリアでの米軍による偵察飛行を行うことを承認したと報じた。

この承認を受け、米空軍は、ダーイシュ(イスラーム国)の拠点に関する情報収集のため、有人機および無人機による偵察飛行を行うものと見られるという。

なお同紙によると、オバマ大統領は、シリアのアサド政権と共闘していると受け取られないよう、偵察機の飛行をシリア政府に通告しない方針だという。

これに関して、ジェニファー・サキ国務省報道官は、偵察飛行が「米国人の生命を守ることに関わる問題であり、シリア政府にそのための許可を求めることはない」と述べた。

またシリア領空内でのダーイシュに対する空爆を行った場合でも、「我々はアサドと共闘しているのではない。ただ共通の敵がいるだけだ…。シリア政府は右手でダーイシュを狙う一方で、左手ではダーイシュを手なずけ、シリア国民の意思に応え、真の政治的解決を受け入れることを拒否している」と主張した。

AFP, August 26, 2014、AP, August 26, 2014、ARA News, August 26, 2014、Champress, August 26, 2014、al-Hayat, August 27, 2014、Kull-na Shuraka’, August 26, 2014、al-Mada Press, August 26, 2014、Naharnet, August 26, 2014、The New York Times, August 25, 2014、NNA, August 26, 2014、Reuters, August 26, 2014、SANA, August 26, 2014、UPI, August 26, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月25日)

ドイツ外務省報道官は記者会見で、「アサド大統領の体制は3年におよぶ内戦で約20万人を殺害した」と主張したうえで、「我々がいかに誠実であったとしても、「ダーイシュ(イスラーム国)はアサドよりも悪く、ダーイシュほど悪くない勢力と協力しなければならない」といった政治的リアリズムのもとに、このことを無視することは想像できない」と述べた。

なお、ロンドンを拠点とする反体制組織のシリア人権監視団による最新の犠牲者総数(推計)は18万215人で、うち民間人(武装した民間人を含むという)が5万8,805人(うち子供9,428人、女性6,036人)、軍および親政権民兵が6万8,780人(うち軍、治安部隊が4万438人、人民諸委員会や国防隊が2万5,927人)、反体制武装集団戦闘員が4万9,699人、シャームの民のヌスラ戦線やイスラーム(ダーイシュ)などに属す外国人戦闘員が1万6,855人、ヒズブッラーなどの親政権の外国員戦闘員が1,854人、身元不明が2,931人。

「アサド大統領の体制は3年におよぶ内戦で約20万人を殺害した」とのドイツ外務省報道官は事実に反する。

AFP(8月25日付)が伝えた。

**

マーティン・デンプシー統合参謀本部議長は『デイリー・メール』紙(8月25日付)に対し、米国内の安全保障が脅かされれば、シリア領内でダーイシュ(イスラーム国)に対して空爆を行う可能性があると述べた。

**

『ハヤート』(8月26日付)によると、トルコのイスタンブール市郊外で、シリア人避難民の存在に不満を訴える住民数百人が抗議行動を行い、警察と衝突した。

AFP, August 25, 2014、AP, August 25, 2014、ARA News, August 25, 2014、Champress, August 25, 2014、
The Daily Mail, August 25, 2014、al-Hayat, August 26, 2014、Kull-na Shuraka’, August 25, 2014、al-Mada Press, August 25, 2014、Naharnet, August 25, 2014、NNA, August 25, 2014、Reuters, August 25, 2014、SANA, August 25, 2014、UPI, August 25, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き(2014年8月25日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がタブカ市およびその周辺に7度にわたり空爆を行うとともに、タブカ航空基地近郊のアジュラーウィー農場一帯で、シリア軍、国防隊がダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

またラッカ市では、ダーイシュが24日から住民の市外への移動を禁止しているという。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アシュティームッラート村周辺、アルシャーフ村周辺、アスンブル村で、クルド人戦線旅団、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団が、ダーイシュ(イスラーム国)と交戦する一方、ダーイシュはマーリア市に対して砲撃を行った。

この戦闘で、クルド人戦線旅団、ヌスラ戦線側は、ダーイシュ戦闘員多数を捕捉した。

またクルド人戦線旅団、ヌスラ戦線などは、マーリア市北部のアディーヤ村一帯でダーイシュと交戦し、米国人を含むダーイシュ戦闘員15人以上を殺害した。

一方、シリア軍は、ダーイシュが占拠するトゥルクマーン・バーリフ村を24日深夜に「樽爆弾」で空爆し、女性、子供を含む8人が死亡した。

このほか、対トルコ国境(キリス)に面するバーブ・サラーマ国境通行所近くのサッジュー停留所から約50メートルの道路上で、爆発が発生し、3人が負傷した。

イスラーム戦線広報局は、犯行が、ダーイシュではなく、シリア政府の工作員によるものだとの見方を示している。

ARA News, August 25, 2014
ARA News, August 25, 2014

**

ダイル・ザウル県では、SANA(8月25日付)によると、ダイル・ザウル市ラシュディーヤ地区、ハウィーカ地区、旧空港地区、ムーハサン市、マリーイーヤ村で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, August 25, 2014、AP, August 25, 2014、ARA News, August 25, 2014、Champress, August 25, 2014、al-Hayat, August 26, 2014、Kull-na Shuraka’, August 25, 2014、al-Mada Press, August 25, 2014、Naharnet, August 25, 2014、NNA, August 25, 2014、Reuters, August 25, 2014、SANA, August 25, 2014、UPI, August 25, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア政府の動き(2014年8月25日)

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣(兼副首相)はダマスカスで記者会見を開き、シリア政府が、ダーイシュ(イスラーム国)に代表される過激派に対する「テロとの戦い」において、米国や国際社会と協力する用意があると述べる一方、シリア国内へのいかなる軍事的攻撃も、シリア政府との事前の調整なくしてあり得ないと強調した。

SANA, August 25, 2014
SANA, August 25, 2014

記者会見でのムアッリム外務在外居住大臣の主な発言は以下の通り。

「我々は、地域諸国、国際社会とテロとの戦いで協力、調整する用意がある…。(協力の協力は、米国、英国であっても)みな歓迎する…。(テロ戦争での国際協調が)今後のシリアの外交の基軸となる」。

「テロとの戦いにおける地域的、国際的協調を行ううえで、ロシアが地域社会、国際社会の双方で行動することが重要だ…。ロシアとシリアの姿勢は完全に合致している」。

「我々は米国との協調、協力の準備がある。なぜなら、我々は地元の民であり、どのような空爆が効果的か、また効果的でないかを知っているからだ。それゆえ、シリア国内で攻撃を行おうとする者が、たとえテロとの戦いを行いたいとしても、我々との協調がなければ、いかなる正当性もない」。

(米国がシリア政府との事前協議なくシリア国内での空爆に踏み切った場合)「我々には防空態勢があり、協調がなされなければ、我々はこの段階(防空態勢)に入る…。我々は敵対行為を回避するため事前に協力、協調を求める…」。

「我々はシャームの民のヌスラ戦線、ダーイシュに対抗しようとするあらゆる努力を歓迎する。しかし問題は、空爆だけでヌスラやダーイシュをシリアから根絶できるかということだ。そうは思えない」。

(サウジアラビアで25日に開かれたサウジアラビア、カタールなどアラブ諸国5カ国外相会合に関して)「会合の目的がテロとの戦いの支援であるならば、会合出席者にこう言いたい。まずは自分たちから始めよう。テロ組織への支援、資金供与、潜入の停止、国境管理、我々との情報共有、思想的・イデオロギー的煽動の停止…。こうしたことを通じて我々はテロと戦っているのだ」。

(欧米諸国がアル=カーイダ系組織以外の「穏健」な反体制武装集団への支援に固執していることに関して)「テロリストを穏健かどうかで分類することは…お笑い沙汰だ。我々にとって、シリア政府に対して武器を構える者すべてがテロリストだ。罪のない市民、シリア軍兵士を殺害する者すべてがテロリストだ」。

「我々(シリアとイラク)は共通の敵と戦っており、同じ戦列に身を置いている。調整と協調が、両国国益のため、両国政府に求められている」。

AFP, August 25, 2014、AP, August 25, 2014、ARA News, August 25, 2014、Champress, August 25, 2014、al-Hayat, August 26, 2014、Kull-na Shuraka’, August 25, 2014、al-Mada Press, August 25, 2014、Naharnet, August 25, 2014、NNA, August 25, 2014、Reuters, August 25, 2014、SANA, August 25, 2014、UPI, August 25, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリアで日本人が拉致(2014年8月25日)

クッルナー・シュラカー(8月25日付)は、イスラーム戦線広報局の話として、アレッポ県で行われていたダーイシュ(イスラーム国)とイスラーム戦線との捕虜交換の交渉が決裂したと報じた。

同報道によると、交渉は、ダーイシュが拘束する逮捕者と、ムハージリーン・ワ・アンサール軍メンバーの交換に関するもので、アレッポ県で活動するアンサール・ディーン戦線が仲介していたという。

ムハージリーン・ワ・アンサール軍は、外国人戦闘員からなる武装集団で、2014年7月にはアレッポ県のアレッポ中央刑務所でシャームの民のヌスラ戦線と交戦するなど、ダーイシュ以外の反体制武装集団としばしば対立する一方、ハマー県などではこれらの組織と共闘している。

なお交渉では、「日本人イスラーム教徒ジャーナリスト、アブー・ムジャーヒド・ヤーバーニー」(ダーイシュによって拉致されたとされる日本人男性のこと)の解放についても協議されたが、ダーイシュによって「断固拒否」された。

解放が拒否された理由について、イスラーム戦線広報局は明らかにしなかった。

Kull-na Shuraka’, August 25, 2014をもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月24日追記)

ジョン・ケリー米国務長官は声明を出し、2012年10月にシリア国内でシャームの民のヌスラ戦線に拘束されていた米国人ジャーナリストのピーター・テオ・カーティス氏がシリア国内で解放されたことを明らかにした。

これに関して、カーティス氏の家族は声明を出し、カタール政府・諜報機関が解放に向けた仲介にあたってきたとしたうえで、身代金の支払いはなかったことを明らかにした。

一方、国連報道官は、カーティス氏の身柄が過激派組織から、シリアとイスラエルの停戦監視にあたっているUNDOFに引き渡され、その後、米国側に送り届けられたことを明らかにした。

ロイター通信(8月25日付)などが伝えた。

AFP, August 25, 2014、AP, August 25, 2014、ARA News, August 25, 2014、Champress, August 25, 2014、al-Hayat, August 26, 2014、Kull-na Shuraka’, August 25, 2014、al-Mada Press, August 25, 2014、Naharnet, August 25, 2014、NNA, August 25, 2014、Reuters, August 25, 2014、SANA, August 25, 2014、UPI, August 25, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月24日)

サウジアラビア、エジプト、UAE、ヨルダン、カタールの外務大臣はサウジアラビアのジェッダで会合を開き、ダーイシュ(イスラーム国)への対応などについて協議した。

複数の外交筋によると、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣の呼びかけによって開催されたこの会合では、「イラクとシリアにおけるダーイシュの脅威に対抗するため、5カ国の治安機関が完全なる調整」のもとに対応することが確認されたという。『ハヤート』(8月25日付)が伝えた。

**

シリア革命反体制勢力国民連立のナスル・ハリーリー事務局長は、アラビー21(8月24日付)に、ジェッダでのアラブ5カ国の外相会合をメディアを通じて知ったことを明らかにし、不快感を示した。

**

イスラエル軍は声明を出し、シリア領内から占領下のゴラン高原に向けてロケット弾5発が発射され、着弾したと発表した。

このロケット弾攻撃による被害はなかったが、イスラエル軍はロケット弾の発射場所を特定できず、反撃しなかったという。

『ハヤート』(8月25日付)が伝えた。

AFP, August 24, 2014、AP, August 24, 2014、ARA News, August 24, 2014、Arabi21.com, August 24, 2014、Champress, August 24, 2014、al-Hayat, August 25, 2014、Kull-na Shuraka’, August 24, 2014、al-Mada Press, August 24, 2014、Naharnet, August 24, 2014、NNA, August 24, 2014、Reuters, August 24, 2014、SANA, August 24, 2014、UPI, August 24, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米国がシリア国内で軍事作戦(続報、2014年8月24日)

『ハヤート』(8月24日付)は、米国が、ダーイシュ(イスラーム国)によって拉致された人質を救出するために7月上旬に行ったとされる極秘作戦について、地元住民らの証言をもとにその詳細を報じた。

同紙によると、米軍ヘリコプター2機が7月4日深夜、ラッカ県アキールシー村にある通称「シャイフ・ウサーマ・ビン・ラーディン基地」(ラッカ市東部アキールシー基地)を空爆後、同村に着陸し、作戦が実行されたという。

特殊部隊は、アキールシー村に突入し、武装集団と戦闘し、戦闘員多数を殺害した後、内の民家を捜索したという。

なお特殊部隊には、米軍兵士だけでなく、アラブ諸国の兵士も含まれていたという。

特殊部隊は、住民から米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を含む人質が拘置所にいないことを知らされると、この拘置所を焼き討ち、土壌のサンプルを採取するなどして撤収したという。

なお、アブー・イブラーヒーム・ラッカーウィーを名乗るラッカ市の活動家によると、ダーイシュは米軍による極秘作戦の24時間前に、フォーリー氏らを処刑するためにアキールシー村から連れ出していたという。

AFP, August 24, 2014、AP, August 24, 2014、ARA News, August 24, 2014、Champress, August 24, 2014、al-Hayat, Augustr 24, 2014、August 25, 2014、Kull-na Shuraka’, August 24, 2014、al-Mada Press, August 24, 2014、Naharnet, August 24, 2014、NNA, August 24, 2014、Reuters, August 24, 2014、SANA, August 24, 2014、UPI, August 24, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き(2014年8月23日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)が占拠するタブカ市内の病院などに対し、シリア軍が6回にわたり空爆を行った。

この空爆で、ダーイシュ戦闘員10人、病院職員3人が死亡した。

シリア軍はまた、ダーイシュが攻略をめざすタブカ航空基地周辺に対して空爆を続け、同地一帯で交戦した。

ダーイシュは早朝、3度目となる自爆攻撃を飛行場の入り口で行ったが、シリア軍の応戦によって失敗した。

これに関して、SANA(8月23日付)は、ダーイシュのタブカ航空基地に対する攻撃が失敗に終わり、タブカ航空基地の外壁周辺には、ダーイシュ戦闘員の遺体数十体が散乱していると報じた。

**

ダイル・ザウル県では、ARA News(8月24日付)によると、ガラーニージュ市で、ダーイシュ(イスラーム国)がシュアイタート部族の子息10人を処刑した。

AFP, August 23, 2014、AP, August 23, 2014、ARA News, August 23, 2014、Champress, August 23, 2014、al-Hayat, August 24, 2014、Kull-na Shuraka’, August 23, 2014、al-Mada Press, August 23, 2014、Naharnet, August 23, 2014、NNA, August 23, 2014、Reuters, August 23, 2014、SANA, August 23, 2014、UPI, August 23, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

レバノンの動き(2014年8月23日)

『サフィール』(8月23日付)は、外交筋の話として、ベカーア県バアルベック郡アルサール村を8月初めに襲撃した武装集団(シャームの民のヌスラ戦線、ダーイシュ(イスラーム国)が拉致する内務治安軍総局隊員らの釈放に向けた交渉に関して、トルコとカタールが仲介に尽力していると報じた。

なおこれまで仲介を行っていたウラマー委員会は22日に武装集団との交渉を中止すると発表している。

**

NNA(8月23日付)によると、レバノンの治安当局はベカーア県バアルベック郡で、ジハード主義武装集団に属するシリア人3人を逮捕した。

**

レバノン軍は声明を出し、レバノン南部から発射されたロケット弾1発がイスラエル東部のアッカに着弾したと報じた。

被害状況は不明。

ナハールネット(8月23日付)が伝えた。

AFP, August 23, 2014、AP, August 23, 2014、ARA News, August 23, 2014、Champress, August 23, 2014、al-Hayat, August 24, 2014、Kull-na Shuraka’, August 23, 2014、al-Mada Press, August 23, 2014、Naharnet, August 23, 2014、NNA, August 23, 2014、Reuters, August 23, 2014、al-Safir, August 23, 2014、SANA, August 23, 2014、UPI, August 23, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月22日)

オランダのフランス・ティマーマンス外務大臣はハーグで記者団に対し、「イラクでダーイシュ(イスラーム国)に対してより断固たる方針をとることを主唱している人々は、シリアでもこの組織と戦う準備ができてのみ成果をなすということを理解しなければならない」と述べた。

**

国連の潘基文事務総長は、国連安保理決議2139号に関する報告書のなかで、シャームの民のヌスラ戦線が、シリア・トルコ間の密輸業を完全に掌握しており、それが同組織の主要な活動資金になっていると指摘した。

ARA News(8月23日付)が伝えた。

AFP, August 22, 2014、AP, August 22, 2014、ARA News, August 22, 2014、August 23, 2014、Champress, August 22, 2014、al-Hayat, August 23, 2014、Kull-na Shuraka’, August 22, 2014、al-Mada Press, August 22, 2014、Naharnet, August 22, 2014、NNA, August 22, 2014、Reuters, August 22, 2014、SANA, August 22, 2014、UPI, August 22, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリアで日本人が拉致(2014年8月22日)

アレッポ県のムハンマド・アッカード知事は、共同通信(8月21日付)と会見し、ダーイシュ(イスラーム国)によると思われる日本人の拉致に関して、「ダーイシュから捕虜交換の要請があれば、解放に向けて支援する用意がある」と述べ、釈放に向けた協力の意思を示した。

**

『読売新聞』(8月23日朝刊)は、ダーイシュ(イスラーム国)によって拉致されたとされる日本人男性と行動をともにしていたというイスラーム戦線メンバーが、この男性の解放に向けた直接交渉を開始したことを明らかにしたうえで、「解放条件が身代金なのか捕虜交換なのかは不明だが、我々は要求に応える準備がある」と語ったと報じた。

このメンバーによると、拉致されたとされる男性は現在、ダーイシュが制圧するアレッポ県バーブ市で拘留されていると見られるという。

しかし、『読売新聞』(8月23日夕刊)は、ダーイシュと直接交渉を始めたとするイスラーム戦線メンバーが22日、「ダーイシュとの戦闘が激化して状況が急変し、交渉は進まなかった」と明かした。

このメンバーによると、イスラーム戦線はバーブ市にメンバー4人を派遣し、当初は電話で交渉を始めたという。

だが、22日からバーブ市一帯での戦闘激化を受けて、予定されていたイスラーム戦線とダーイシュの代表の面会は中止されたという。

なお、イスラーム戦線メンバーがバーブ市で収集した情報によると、拉致された男性は「拘束時に顔や体にけがを負ったが、無事のようだ」という。

共同通信2014年8月22日、『読売新聞』2014年8月23日などを参照。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月21日)

米国のチャック・ヘーゲル国防長官は、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長と会見を開き、シリアとイラクで台頭するダーイシュ(イスラーム国)に関して、高度な軍事力や豊富な資金を有する「これまでに見たことがない組織だ」と述べ、警戒感を示した。

ヘーゲル国防長官は、イスラーム国が「単なるテロ組織の枠を超えている」としたうえで、「あらゆる事態に備えねばならない」と強調、「米軍の関与は終わらない」と述べた。

そのうえで、シリア国内でのダーイシュへの空爆について「引き続きあらゆる選択肢を考えている」と排除しない考えを示した。

同席したデンプシー統合参謀本部議長も、ダーイシュを打倒するには、シリア国内で対処する必要があるとしたうえで、「空爆もその一つだ」と語った。

しかし、米軍が直接空爆を行う可能性については「少なくとも米国が行うことは予期していない」と述べ、現時点では否定した。

AFP, August 21, 2014、AP, August 21, 2014、ARA News, August 21, 2014、Champress, August 21, 2014、al-Hayat, August 22, 2014、Kull-na Shuraka’, August 21, 2014、al-Mada Press, August 21, 2014、Naharnet, August 21, 2014、NNA, August 21, 2014、QNA, August 21, 2014、Reuters, August 21, 2014、SANA, August 21, 2014、UPI, August 21, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き(2014年8月21日)

シリア国内の動き

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、タブカ航空基地の攻略をめざすダーイシュ(イスラーム国)と同飛行場周辺で激しく交戦し、ダーイシュ戦闘員11人を殺害した。

シリア軍はまた、飛行場周辺に対して「樽爆弾」、スカッド・ミサイルなどで空爆・砲撃を行った。

一方、ダーイシュは、爆弾を積んだ自動車で2度にわたって自爆攻撃を行い、シリア軍にも7人の戦死者が出たという。

**

ダイル・ザウル県では、SANA(8月21日付)によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ラシュディーヤ地区、工業地区、シャイフ・ヤースィーン地区、ジュバイラ地区、ジスル・スィヤーサ地区で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

**

ハサカ県では、ARA News(8月21日付)によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊・アサーイシュが、ハサカ市グワイラーン地区で、ダーイシュ(イスラーム国)の支持者とされるハサン・タイス氏の自宅を攻撃し、ダーイシュを支持する武装集団メンバー5人を殺害した。

また対イラク国境に位置するヤアルビーヤ町南部のハビービーヤ村、スッカリーヤ村、クーズ村、ジャズア村一帯で、民主統一党とダーイシュが20日晩から交戦を続けた。

このほか、クッルナー・シュラカー(8月21日付)によると、20日晩、ラアス・アイン市南部のブワイダ村で、人民防衛隊がダーイシュと交戦した。

イラク国内の動き

キルクーク県では、治安筋によると、イラク軍がトゥーズ郡スライマーン・ベク地方にあるダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、ダーイシュ戦闘員20人を死傷させた。

またフワイジャ郡北西部で、部族民兵が未明にダーイシュの車列を襲撃し、ダーイシュ戦闘員10人を殲滅した。

**

バービル県では、治安筋によると、ジュルフ・サフル地方でのイラク治安部隊とダーイシュ(イスラーム国)との戦闘で、ダーイシュ司令官1人と副官3人が死亡した。

またイラク軍は同地一帯を空爆し、ダーイシュ戦闘員22人を死傷させた。

**

アンバール県では、アンバール作戦司令室によると、ラマーディー市西部のハディーサ郡で、イラク軍がダーイシュ(イスラーム国)の襲撃を撃退し、ダーイシュ戦闘員12人を殺害した。

一方、ヒート郡では、警察と覚醒評議会の合同部隊の車列がダーイシュの攻撃を受け、警官ら9人が死傷した。

**

サラーフッディーン県では、治安筋によると、ティクリート市南部のダルーイーヤ郡北部でのイラク警察治安部隊とダーイシュ(イスラーム国)の戦闘で、ダーイシュ戦闘員3人が死亡、警官3人が負傷した。

諸外国の動き

ヨルダンのジハード主義潮流のムハンマド・シャラビー氏(アブー・サヤーフ)は『ハヤート』(8月22日付)に対し、今週1週間でヨルダンの治安当局が、同潮流の若者約20人を「ダーイシュ(イスラーム国)を支援しているとの容疑」で、「不当逮捕」したことを明らかにした。

シャラビー氏によると、治安当局による逮捕・摘発はアンマン、サルト、サルトなどで行われ、逮捕された若者は「ほとんどがダーイシュを支援しており、シャームの民のヌスラ戦線を支持しているのはわずかだ」という。

**

カタール外務省報道官は、ダーイシュ(イスラーム国)による米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏処刑に関して「犯罪集団の手による殺害をもっとも強い表現で非難する」と述べるとともに、「シリアの民間人の苦難の真相の解明など、危険地での真相報道を行ってきた故人の勇気」を高く評価、哀悼の意を示した。

カタール通信(QNA、8月21日付)が伝えた。

AFP, August 21, 2014、AP, August 21, 2014、ARA News, August 21, 2014、Champress, August 21, 2014、al-Hayat, August 22, 2014、Kull-na Shuraka’, August 21, 2014、al-Mada Press, August 21, 2014、Naharnet, August 21, 2014、NNA, August 21, 2014、QNA, August 21, 2014、Reuters, August 21, 2014、SANA, August 21, 2014、UPI, August 21, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米国がシリア国内で軍事作戦(2014年8月20日)

『ニューヨーク・タイムズ』(8月20日付)は、米国が、ダーイシュ(イスラーム国)によって拉致された人質を救出するための極秘作戦を実施したが、失敗していたと報じた。

この極秘作戦は、バラク・オバマ米大統領の承認のもと、7月上旬に米陸軍特殊部隊(デルタフォース)の隊員約20人によって実施され、同部隊はシリア国内の「人里離れた地域」にヘリコプターで降下し、人質救出を試みたという。

しかし、ダーイシュが人質を監禁していたとされる場所に、人質はいなかったという。

これに関して、国防総省交換は、「なぜ彼ら(人質)が移動したのか分からない」としたうえで人質が移されてから「数時間、ないしは1日か2日」しか経っていなかったとの見方を示した。

なお救出しようとしていた人質のなかには、ダーイシュによって処刑されたジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏も含まれていたという。

また、リサ・モナコ米大統領補佐官は、オバマ大統領が「人質が危険な状態にある」と判断し、この作戦を承認したことを明らかにした。

The New York Times, August 20, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き(2014年8月20日)

シリア国内の動き

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、同県におけるシリア軍最後の一大拠点のタブカ航空基地に対して、19日深夜からダーイシュ(イスラーム国)が重火器などを使用して攻撃を行い、飛行場周辺でシリア軍、国防隊と交戦した。

これに対して、シリア軍は20日、13回にわたり飛行場周辺およびタブカ市のダーイシュ拠点を空爆した。

この戦闘で、ダーイシュ戦闘員少なくとも5人が死亡した。

シリア軍はまたタブカ市近郊のサフサーフ村を空爆、砲撃した。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)が占拠するアフタリーン市、バーブ市各所をシリア軍が空爆した。

またイスラーム戦線タウヒード旅団の拠点であるマーリア市入り口では、ダーイシュとジハード主義武装集団が交戦した。

『ハヤート』(8月21日付)によると、ダーイシュは、タブカ航空基地に対する重火器での攻撃に先立ち、ウマル・シーシャーニー司令官の指揮のもと、同飛行場入り口で自爆攻撃を開始し、

一方、SANA(8月20日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)が占拠するマンビジュ市、サーリヒーンで、シリア軍が追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、ARA News(8月21日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がマンビジュ市で、クルド人医師のアーザード・ワーリー氏を拉致した。

イラク国内の動き

ニナワ県では、モスル市住民によると、イラク軍戦闘機が、住民に対してダーイシュ(イスラーム国)掃討のための協力を呼びかけるビラを散布した。

またイラク軍は、同市北部にあるダーイシュ拠点を空爆した。

マダー・プレス(8月20日付)が伝えた。

almadapress, August 20, 2014
almadapress, August 20, 2014

**

アンバール県では、アンバール作戦司令室筋によると、米軍戦闘機がラマーディー市西部のハディーサ郡にあるダーイシュ(イスラーム国)の拠点複数カ所に対して空爆を行った。

またハディーサ郡知事によると、イラク軍、警察、部族民兵の合同部隊がバラーウィナ郡入り口にあるダーイシュ拠点を攻撃し、ダーイシュ戦闘員17人を殲滅した。

**

サラーフッディーン県では、サラーフッディーン作戦司令室筋によると、イラク軍戦闘機がティクリート市内にあるダーイシュ(イスラーム国)の拠点複数カ所を空爆した。

**

ディヤラ県では、県警察によると、ヤアクーバ市北東部のジャズィーラ地区で、警察部隊とダーイシュ(イスラーム国)が交戦し、ダーイシュのミクダーディーヤ郡のアミールを名乗るカイラーン・ミクダーディー氏が殺害された。

またイラク軍はカラ・ティバ村一帯を空爆し、ダーイシュ戦闘員4人を殺害した。

**

バービル県では、県治安筋によると、ジュルフ・サフル地方に対するイラク軍の空爆で、ダーイシュ(イスラーム国)戦闘員10人が死亡した。

**

キルクーク県では、フワイジャ郡の覚醒評議会筋によると、フワイジャ郡サフラ村近郊でダーイシュ(イスラーム国)の幹部の一人ターリク・アブドゥッラー氏の車に仕掛けられた爆弾が爆発し、アブドゥッラー氏が負傷した。

諸外国の動き

ダーイシュ(イスラーム国)による米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏処刑を撮した映像に関して、米国家安全保障会議(NSC)のケイトリン・ヘイデン報道官は、米情報機関による分析の結果、映像が本物であるとの結論に達したとの声明を出した。

AFP, August 20, 2014、AP, August 20, 2014、ARA News, August 20, 2014、August 22, 2014、Champress, August 20, 2014、al-Hayat, August 21, 2014、Kull-na Shuraka’, August 20, 2014、al-Mada Press, August 20, 2014、Naharnet, August 20, 2014、NNA, August 20, 2014、Reuters, August 20, 2014、SANA, August 20, 2014、UPI, August 20, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア政府の動き(2014年8月20日)

JBCニュース(8月20日付)は、「自由シリア軍」が中国製携帯式防空システム飞弩-6(FN-6)を入手し、シリア軍のMiG35戦闘機、Su7戦闘機、さらには「すべてのヘリコプター」の撃墜に使用されていることに関して、シリア政府、さらにはロシア、イラン政府が中国への怒りを露わにしていると報じた。

しかし、同報道によると、中国国防部は、「自由シリア軍」への飞弩-6(FN-6)の直接供与を否定している、という。

**

クッルナー・シュラカー(8月20日付)は、バアス党シリア地域指導部のヒラール・ヒラール副書記長ら党幹部らのハサカ市訪問(17日、https://syriaarabspring.info/wp/?p=12086)に先立って、西クルディスタン移行期民政局の使節団が首都ダマスカスを訪問し、アサド大統領本人と会談、民政局による自治を承認するよう求めていた、と報じた。

バアス党筋によると、ハサカ市を訪れたバアス党幹部も、同地で西クルディスタン移行期民政局の代表らと会談し、ハサカ市の治安状況などについて意見を交わし、その際、西クルディスタン移行期民政局が自治承認に固執すれば、シリア政府はハサカ市を放棄し、ダーイシュ(イスラーム国)に同市を明け渡すと脅迫したという。

AFP, August 20, 2014、AP, August 20, 2014、ARA News, August 20, 2014、Champress, August 20, 2014、al-Hayat, August 21, 2014、JBC News, August 20, 2014、Kull-na Shuraka’, August 20, 2014、al-Mada Press, August 20, 2014、Naharnet, August 20, 2014、NNA, August 20, 2014、Reuters, August 20, 2014、SANA, August 20, 2014、UPI, August 20, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月18日)

バラク・オバマ米大統領は声明を出し、シリアの化学兵器廃棄問題に関して、危険度の高い化学兵器関連物質約600トンの廃棄作業が「予定よりも数週間早く」、米国船籍MVケープ・レイ(MV Cape Ray)で完了した、と発表した。

**

米連邦航空局(FAA)は、米航空各社に対してシリア上空の飛行を禁止する措置を発表した。

FAAは声明で「シリアの過激派はさまざまな対空兵器を保有していることが知られており、それらの兵器は民間航空機の脅威となるだけの性能を持っている」と指摘。FAAはこれまでシリア上空の飛行を回避するよう勧告していたが、これを禁止に格上げした。

共同通信(8月19日付)が伝えた。

al-Hayat, August 20, 20144、共同通信、2014年8月19日などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き(2014年8月18日)

シリア国内の動き

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)の一大拠点ラッカ市に対して、少なくとも14度にわたって空爆を行った。

空爆では、政治治安部、カルナク観光ホテル、県立競技場、マカッス・アラム交差点地区、アブー・ハイフ・ガソリン・スタンド、ハラーミーヤ地区、スィナーナ地区が標的となった。

シリア軍はまた、タブカ市に対して3度、タブカ航空基地周辺に4度空爆を行うとともに、同飛行場に近いアジール村、ハズナ村周辺で、シリア軍地上部隊がダーイシュと交戦した。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、この空爆に関して、シリア軍による反体制武装集団への空爆は通常、「樽爆弾」が使用されるが、今回のラッカ市などへの空爆はミサイルが使用されていると述べた。

一方、SANA(8月18日付)は、シリア軍消息筋の話として、ラッカ市に対する17日の空爆が米空軍によるものだとの一部報道・主張について、事実無根だとしてこれを否定した。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、スーラーン・アアザーズ町の東部(アフティームッラート村)方面、ハウル・ナフル村周辺で、ダーイシュ(イスラーム国)が、クルド人戦線旅団(自由シリア軍)およびイスラーム戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

ダーイシュはイスラーム戦線などが拠点とするマーリア市に進軍を続けているが、対するイスラーム戦線などは、ダーイシュによって占拠されているダービク村を砲撃した。

一方、シリア軍は、イスラーム戦線などが拠点とするマーリア市北東部を空爆するとともに、ダーイシュによって制圧されちえるスルサーナ村、クワイリス航空基地近郊のアブー・ジャッバール村、バーブ市、マンビジュ市に対して空爆を行った。

また、ARA News(8月18日付)によると、アイン・アラブ市西部のシュユーフ・タフターニー地方で深夜、クルド人戦線旅団とダーイシュ(イスラーム国)が交戦した。

ARA Newsによると、ダーイシュは、タアラク村の西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の検問所を砲撃するとともに、バイヤーディーヤ村、ジャブナ村への侵攻を試みたが、人民防衛隊によって撃退された。

他方、SANA(8月18日付)によると、ダービク村、アルシャーフ村、マンビジュ市で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

**

ダイル・ザウル県では、SANA(8月18日付)によると、ダイル・ザウル市バアス橋近くで、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

**

シャームの民のヌスラ戦線元メンバーでシャリーア学者のアブー・マーリヤー・カフターニー氏(本名マイサラ・ジャッブーリー氏)はツイッターを通じて、アル=カーイダ指導者のアイマン・ザワーヒリー氏に対し、「バグダーディー一味(ダーイシュ(イスラーム国)のこと)の不正や犯罪…に対するあなたの明確な姿勢をシャームの民は目にしていない」と述べ、「ハワーリジュ派」(ダーイシュのこと)への法的姿勢を示すとともに、シリアの現状に対して謝罪するよう同氏に求めた。

イラク国内の動き

ニナワ県では、CNN(8月18日付)などによると、米空軍の支援を受けたイラク・クルディスタン地域ペシュメルガが、モスル・ダムを完全制圧した。

**

サラーフッディーン県では、治安筋によると、ティクリート市南部のブー・ハビーブ村をダーイシュ(イスラーム国)が襲撃し、中学生5人が殺害された。

またダーイシュは、覚醒評議会司令官のカリーム・ザイダーン氏をブージャワーリー村で斬首した。

**

バグダード県では、内務省筋によると、ユースフーヤ地区(アラブ・ジャースィム村)で、イラク治安部隊がダーイシュ(イスラーム国)と交戦、治安部隊隊員1人とダーイシュ戦闘員2人が死亡した。

**

アンバール県では、県警察によると、イラク軍・警察、部族民兵は、ラマーディー市西部の18キロ地区、アクダ地区でダーイシュ(イスラーム国)を追撃、同地を制圧した。

AFP, August 18, 2014、AP, August 18, 2014、ARA News, August 18, 2014、Champress, August 18, 2014、CNN, August 18, 2014、al-Hayat, August 19, 2014、Kull-na Shuraka’, August 18, 2014、al-Mada Press, August 18, 2014、Naharnet, August 18, 2014、NNA, August 18, 2014、Reuters, August 18, 2014、SANA, August 18, 2014、UPI, August 18, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリアで日本人が拉致(2014年8月18日)

MSN産経ニュース(8月18日付)などによると、駐シリア日本大使館(ヨルダン)の馬越正之臨時代理大使は、シリア国内で日本人が拘束されたとの情報が入り、16日夕、館内に現地対策本部を設置、事実確認を進めていることを明らかにした。

拘束されたとみられる日本人の性別や年齢、職業などについては「事案の性質上、コメントを差し控える」として明言を避けた。

**

シリア国内で拘束されたとされる日本人男性の動画がユーチューブ(8月17日)に投稿された(http://www.youtube.com/watch?v=i2ZzO2Ncipo、現在は削除)。

2分弱の動画で、撮影場所はアレッポ県北部と思われる。

拉致された日本人男性は英語で「どこから来たのか?」と尋ねられ、「日本」と返答したが、「ウソをつくな」と応じられ、その後、名前を聞かれたこの男性は「ハルナ・ユカワ」と答えている。

また、この場所にいた理由を問われると、この男性はまず「仕事だ」と応じ、職業については最初に「写真家」だと返答したが、「写真家はこんな格好をしていない」、「なぜお前は銃を持っているのか?」と責められ、「医者とジャーナリストの半分半分だ」などと答えを代えている。

さらに、「戦闘員か?」、「お前は戦闘員を殺したのか?」との質問に対して、この男性は否定した。

拘束されたこの男性のものと思われるフェイスブックのページ(https://www.facebook.com/haruna.pmc?fref=ts)には、アレッポ県で銃器を構えた写真などが投降され、職業欄には「民間軍事会社(PMC)CEO」と記載されている。

**

ツイッターでは、ダーイシュの支持者と思われるアカウント「フリー・ジャーナリスト@DrA12325665」(https://twitter.com/DrA12325665)が、日本時間の17日深夜から、拉致されたこの男性について、「日本人スパイがイスラーム国の支配地域で拘束、武器とカメラを携帯し、写真家だと主張」、「馬鹿なスパイのユーチューブでの動画」、「スパイと写っているに写っているのは元航空幕僚長だ」といった書き込みを行い、この男性がユーチューブなどにアップした動画(https://www.youtube.com/watch?v=K9-aChHGxPE&list=UUWNsh_PsmBZvV-MtgpQT1Ggなど)、写真(https://twitter.com/DrA12325665/status/501077177899577344など)を転載した。image

Twitter、Youtube、Facebook、「NSN産経ニュース」2014年8月18日などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月17日)

サウジアラビアのアリー・アウダ・アスィーリー在レバノン大使はレバノンの声(8月17日付)に対し、「我々はダーイシュ(イスラーム国)などのグループが、レバノンに自らの決定を押しつけることを許さない…。アルサール村(ベカーア県バアルベック郡)での混乱がレバノンの他の地域で繰り返されないことを望む」と述べた。

AFP, August 17, 2014、Anadolu Ajansı, August 17, 2014、AP, August 17, 2014、ARA News, August 17, 2014、Champress, August 17, 2014、al-Hayat, August 18, 2014、Kull-na Shuraka’, August 17, 2014、al-Mada Press, August 17, 2014、Naharnet, August 17, 2014、NNA, August 17, 2014、Reuters, August 17, 2014、SANA, August 17, 2014、UPI, August 17, 2014、Voice of Lebanon, August 17, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き(2014年8月17日)

シリア国内の動き

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラッカ市内にあるダーイシュ(イスラーム国)の拠点複数カ所にこれまで最大規模となる空爆を行い、ダーイシュの司令官、戦闘員ら31人以上が死亡した。

空爆は、ラッカ市内の軍事法廷、検閲査察局、政治治安部、「アレッポ大使館」発着場、県庁舎一帯、現代医学病院一帯、国立病院一帯、旅客バス発着場などに対し26回にわたって行われ、市民ら少なくとも18人も死傷した。

ラッカ市空爆に関して、マーヒル・アスアドを名乗るラッカ市の活動家は、アナトリア通信(8月17日付)に対し、空爆の精度が高く、シリア軍の旧式戦闘機の攻撃とは思えないとしたうえで、「空爆は米軍によるものだろう」と主張した。

シリア軍はまた、タブカ市およびその周辺に対しても11回にわたり空爆を行った。

**

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)によって占拠されているウマル油田一帯を5回にわたり空爆した。

これに対し、ダーイシュは、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区で、シリア軍の車輌を襲撃し、将兵を殺害、またシリア軍もハウィーカ地区各所を砲撃した。

一方、SANA(8月17日付)によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ジュバイラ地区、ウルフィー地区、スィヤーサ橋付近、フジャイジャト・カーディア付近で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備、地下トンネルを破壊した。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)が、ハミーディーヤ村、サーリヒーヤ村、アスバンル村、ウユーン村、アルシャーフ村の住民を「身の安全を守る」という理由で、追放した。

ダーイシュは、これらの村の住民に対して、「覚醒評議会」(ダーイシュと対立するジハード主義武装集団)の拠点や本部が「ムジャーヒディーンの正当な標的」であるため近づかないよう求める布告を出していたという。

またスマート・ニュース(8月17日付)によると、ダーイシュによって占拠されたトゥルクマーン・バーリフ村で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、ダーイシュ戦闘員4人が死亡した。

一方、アフタリーン市入り口のウンム・クラー・モスク近郊で、ジハード主義武装集団、クルド人戦線旅団などが、ダーイシュと交戦した。

他方、シリア軍は、ダーイシュによって占拠されているアアザーズ市、バンーン・フッス村、バーブ市、バーブ市・ラーイー村街道、アフタリーン市を10数回にわたり空爆した。

**

シリア人権監視団は、シリア軍が各地でダーイシュ(イスラーム国)の拠点などに対して1日だけで122回にわたって空爆を行ったと発表した。

同監視団によると、うち43回が北東部、41回が北部・南部に対する空爆で、このほかにも38発の「樽爆弾」が投下されたという。

**

ARA News(8月17日付)は、ハサカ県フール村の住民の話として、ダーイシュ(イスラーム国)がイラクのニナワ県スィンジャール郡で拉致したと思われるクルド人(ヤズィード教徒)女性数百人を、ハサカ県タッル・ハミース市、フール村に連行し、2万5,000~5万シリア・リラで人身売買している、と報じた。

**

MTV(8月17日付)は、ダーイシュ(イスラーム国)の武装闘争に外国人女性戦闘員が参加しているとしたうえで、もっとも著名な6人の身元を紹介した。

この6人の女性のうち、2人は英国籍を持つソマリア人の双子姉妹(サルマー町、ザフラ)で、戦闘員と結婚するためにシリアに潜入、その後、軍事教練を受け、戦闘に参加するようになり、「テロリスト双子姉妹」などと呼ばれているという。

またこのほかにも、「ダーイシュの女たちのアミール」を呼ばれるサウジ人女性(ウンム・ミクダード)、ラッカ県のハンサー大隊(女性部隊)を指揮するチュニジア人女性(ウンム・ムハージル)、欧州諸国で女性戦闘員のリクルートを統括するとされる英国人女性(ウンム・ライス)らがいるという。

Kull-na Shuraka', August 17, 2014
Kull-na Shuraka’, August 17, 2014

イラク国内の動き

キルクーク県では、トゥーズ・フールマートゥー郡知事によると、イラク・クルディスタン地域ペシュメルガが、ダーイシュ(イスラーム国)との3日にわたる戦闘の末、ダーイシュ戦闘員75人を殲滅、70人を負傷させた。

**

モスル県では、イラク・クルディスタン地域ペシュメルガ筋によると、ペシュメルガが米空軍の支援のもと、モスル市東部のブアシーカ地方、タッルカイフ郡の複数の町、モスル・ダム周辺の村々を奪還した。

**

ディヤラ県では、マダー・プレス(8月17日付)によると、ヤアクーバ市北部のカラ・タバ村(トルクメン人の村)に設置されたイラク・クルディスタン地域ペシュメルガ・アサーイシュ合同検問所を襲撃しようとしたダーイシュ(イスラーム国)戦闘員3人が殺害された。

また合同部隊は、女性の服を着て、カラ・タバ村に潜入しようとしたダーイシュ司令官を逮捕した。

**

バービル県では、バービル作戦司令室によると、ジュルフ・サフル地方へのイラク軍の空爆でダーイシュ(イスラーム国)戦闘員25人が死亡した。

またイラク軍部隊は、ダーイシュ戦闘員20人を逮捕した。

一方、ダーイシュはアーミリーヤト・ファッルージャ地方とジュルフ・サフル地方を結ぶファーディリーヤ橋を破壊した。

**

アンバール県では、アンバール作戦司令室筋によると、ハディーサ郡周辺、ラーワ郡入り口で、イラク軍と警察の合同部隊が、ダーイシュ(イスラーム国)を掃討し、ダーイシュ戦闘員16人(うち外国人戦闘員は7人)を殲滅した。

AFP, August 17, 2014、AP, August 17, 2014、ARA News, August 17, 2014、Champress, August 17, 2014、al-Hayat, August 18, 2014、Kull-na Shuraka’, August 17, 2014、al-Mada Press, August 17, 2014、MTV, August 17, 2014、Naharnet, August 17, 2014、NNA, August 17, 2014、Reuters, August 17, 2014、SANA, August 17, 2014、SMART News, August 17, 2014、UPI, August 17, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き(2014年8月16日)

シリア国内の動き

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)がイスラーム戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦の末、トルコ国境に近いマーリド村を制圧、アレッポ県北部におけるイスラーム戦線の本拠地マーリア市を包囲、同市への砲撃を開始した。

またダーイシュは、スーラーン・アアザーズ町、サーリヒーヤ村周辺、ハウル・ナウル村でイスラーム戦線などと交戦した。

一方、シリア軍は、ダーイシュとの戦闘のためマーリア市に向かっていたイスラーム戦線などからなるジハード主義武装集団の車列を、県北部のミスカーン村近郊で空爆した。

またシリア軍はダーイシュが占拠するアフタリン市、ダービク村、アアザーズ市を空爆した。

他方、ダーイシュは、バーブ市の肉取引業者に対して、「イスラーム法が定める方法に基づいてと殺がなされていない」との理由で、トルコからの鶏肉の輸入を禁止した。

**

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ダーイシュ(イスラーム国)によって占拠されているタブカ市第2地区、第1地区ミルアーブ地域などを空爆、またラッカ市とアレッポ市を結ぶ国際幹線道路のタブカ市分岐点一帯を砲撃した。

これに対して、ダーイシュはタブカ航空基地一帯を砲撃した。

一方、クッルナー・シュラカー(8月16日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)ラッカ州の教育局は、学校で化学、哲学、音楽の3科目を教えることを振起することを決定し、初等、中等教育関係者に通達した。

**

ダイル・ザウル県では、キシュキーヤ町、アブー・ハマーム市のシュアイタート部族の名士40人がビデオ声明を出し、ダーイシュ(イスラーム国)のカリフを名乗るアブー・バクル・バグダーディー氏の指導を賛美するとともに、同氏に対して、ダーイシュと戦闘を続ける部族戦闘員の「裏切り行為」を放免するよう誓願した。

一方、SANA(8月16日付)によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ウルフィー地区で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)の追撃を続け、チュニジア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ARA News, August 16, 2014
ARA News, August 16, 2014

**

ハサカ県では、SANA(8月16日付)によると、シリア軍がシャッダーディー市のダーイシュ(イスラーム国)拠点を攻撃し、車輌2輌を破壊した。

イラク国内の動き

ニナワ県では、治安筋によると、米軍がモスル・ダム近郊のダーイシュ(イスラーム国)拠点を空爆し、ダーイシュ戦闘員12人が死亡した。

また米軍は、スィンジャール町南部のクージャル村(ヤズィード教徒の村)を襲撃しようとしたダーイシュを空爆した。

マダー・プレス(8月16日付)が伝えた。

**

バービル県では、イラク軍の軍事諜報局によると、ジュルフ・サフル地方へのイラク軍の空爆で、ダーイシュ(イスラーム国)戦闘員22人が死亡した。

**

サラーフッディーン県では、ダルーイーヤ郡警察によると、イラク軍と部族民兵からなる合同部隊が、ダーイシュ(イスラーム国)を撃退し、ダーイシュ戦闘員12人を殺害した。

AFP, August 16, 2014、AP, August 16, 2014、ARA News, August 16, 2014、Champress, August 16, 2014、al-Hayat, August 17, 2014、Kull-na Shuraka’, August 16, 2014、al-Mada Press, August 16, 2014、Naharnet, August 16, 2014、NNA, August 16, 2014、Reuters, August 16, 2014、SANA, August 16, 2014、UPI, August 16, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月15日)

国連安保理で、ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線などアル=カーイダとつながりのある組織・個人への制裁強化を定めた決議案(英国が提出)が審議され、満場一致で採択された(http://www.un.org/News/Press/docs//2014/sc11520.doc.htm)。

採択された国連安保理決議第2170号は、「国連憲章第7章のもとで行動」(Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations)するとしたうえで、シリアとイラクにおけるダーイシュ、ヌスラ戦線、そしてアル=カーイダとつながりのある組織・個人のテロ行為、殺戮、外国人戦闘員のリクルートを厳しく非難し、これらの組織・個人にテロと暴力の即時停止、武装解除を要求している。

またすべての国連加盟国に対して、国連安保理決議第1373号(2001年)の順守と、テロ抑止、外国人テロリスト潜入阻止、資金援助阻止などに必要なあらゆる措置を講じるよう求めている。

さらに、以下6人を、ダーイシュやヌスラ戦線の活動の計画、支援を行ったとして、アル=カーイダ関係者等に対する国連の制裁対象リストに加えることを決定した。

アブドゥッラフマーン・ムハンマド・ザーフィル・ダビーディー・ジャハーニー
ハッジャージュ・ブン・ファフド・アジャミー
アブー・ムハンマド・アドナーニー
サイード・アーリフ
アブドゥルムフスィン・アブドゥッラー・イブラーヒーム・シャーリク
ハミード・ハマド・ハミード・アリー

国連安保理決議第2170号の全文は以下の通り。

“The Security Council,

“Reaffirming its resolutions 1267 (1999), 1373 (2001), 1618 (2005), 1624 (2005), 2083 (2012), 2129 (2013), 2133 (2014), 2161 (2014) and its relevant Presidential Statements,

“Reaffirming the independence, sovereignty, unity and territorial integrity of the Republic of Iraq and Syrian Arab Republic, and reaffirming further the purposes and principles of the Charter of the United Nations,

“Reaffirming that terrorism in all forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable regardless of their motivations, whenever and by whomsoever committed,

“Expressing its gravest concern that territory in parts of Iraq and Syria is under the control of Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL) and Al Nusrah Front (ANF) and about the negative impact of their presence, violent extremist ideology and actions on stability in Iraq, Syria and the region, including the devastating humanitarian impact on the civilian populations which has led to the displacement of millions of people, and about their acts of violence that foment sectarian tensions,

“Reiterating its condemnation of ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida for ongoing and multiple criminal terrorist acts aimed at causing the deaths of civilians and other victims, destruction of property and of cultural and religious sites, and greatly undermining stability, and recalling that the asset freeze, travel ban and arms embargo requirements in paragraph 1 of resolution 2161 (2014) apply to ISIL, ANF, and all other individuals, groups, undertakings, and entities associated with Al-Qaida,

“Reaffirming that terrorism, including the actions of ISIL, cannot and should not be associated with any religion, nationality, or civilization,

“Stressing that terrorism can only be defeated by a sustained and comprehensive approach involving the active participation and collaboration of all States, and international and regional organizations to impede, impair, isolate and incapacitate the terrorist threat,

“Reaffirming that Member States must ensure that any measures taken to combat terrorism, including while implementing this resolution, comply with all their obligations under international law, in particular international human rights, refugee and international humanitarian law, and underscoring that effective counter-terrorism measures and respect for human rights, fundamental freedoms and the rule of law are complementary and mutually reinforcing, and are an essential part of a successful counter-terrorism effort, and notes the importance of respect for the rule of law so as to effectively prevent and combat terrorism,

“Reaffirming that those who have committed or are otherwise responsible for violations of international humanitarian law or violations or abuses of human rights in Iraq and Syria, including persecution of individuals on the basis of their religion or belief, or on political grounds, must be held accountable,

“Gravely concerned by the financing of, and financial and other resources obtained by, ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings, and entities associated with Al-Qaida, and underscoring that these resources will support their future terrorist activities,

“Strongly condemning incidents of kidnapping and hostage-taking committed by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida for any purpose, including with the aim of raising funds or gaining political concessions, expressing its determination to prevent kidnapping and hostage-taking committed by terrorist groups and to secure the safe release of hostages without ransom payments or political concessions, in accordance with applicable international law, calling upon all Member States to prevent terrorists from benefiting directly or indirectly from ransom payments or from political concessions and to secure the safe release of hostages, and reaffirming the need for all Member States to cooperate closely during incidents of kidnapping and hostage-taking committed by terrorist groups,

“Expressing concern at the flow of foreign terrorist fighters to ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and the scale of this phenomenon,

“Expressing concern at the increased use, in a globalized society, by terrorists and their supporters of new information and communication technologies, in particular the Internet, for the purposes of recruitment and incitement to commit terrorist acts, as well as for the financing, planning and preparation of their activities, and underlining the need for Member States to act cooperatively to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law,

“Condemning in the strongest terms the incitement of terrorist acts and repudiating attempts at the justification or glorification (apologie) of terrorist acts that may incite further terrorist acts,

“Underlining the primary responsibility of Member States to protect civilian population on their territories, in accordance with their obligations under international law,

“Urging all parties to protect the civilian population, in particular women and children, affected by the violent activities of ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, especially against any form of sexual violence,

“Reaffirming the need to combat by all means, in accordance with the Charter of the United Nations and international law, including applicable international human rights, refugee and humanitarian law, threats to international peace and security caused by terrorist acts, stressing in this regard the important role the United Nations plays in leading and coordinating this effort,

“Noting with concern the continued threat posed to international peace and security by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and reaffirming its resolve to address all aspects of that threat,

“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,

“1. Deplores and condemns in the strongest terms the terrorist acts of ISIL and its violent extremist ideology, and its continued gross, systematic and widespread abuses of human rights and violations of international humanitarian law;

“2. Strongly condemns the indiscriminate killing and deliberate targeting of civilians, numerous atrocities, mass executions and extrajudicial killings, including of soldiers, persecution of individuals and entire communities on the basis of their religion or belief, kidnapping of civilians, forced displacement of members of minority groups, killing and maiming of children, recruitment and use of children, rape and other forms of sexual violence, arbitrary detention, attacks on schools and hospitals, destruction of cultural and religious sites and obstructing the exercise of economic, social and cultural rights, including the right to education, especially in the Syrian governorates of Ar-Raqqah, Deir ez-Zor, Aleppo and Idlib, in northern Iraq, especially in Tamim, Salaheddine and Niniveh Provinces;

“3. Recalls that widespread or systematic attacks directed against any civilian populations because of their ethnic or political background, religion or belief may constitute a crime against humanity, emphasizes the need to ensure that ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida are held accountable for abuses of human rights and violations of international humanitarian law, urges all parties to prevent such violations and abuses;

“4. Demands that ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida cease all violence and terrorist acts, and disarm and disband with immediate effect;

“5. Urges all States, in accordance with their obligations under resolution 1373 (2001), to cooperate in efforts to find and bring to justice individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida including ISIL and ANF who perpetrate, organize and sponsor terrorist acts and in this regard underlines the importance of regional cooperation;

“6. Reiterates its call upon all States to take all measures as may be necessary and appropriate and in accordance with their obligations under international law to counter incitement of terrorist acts motivated by extremism and intolerance perpetrated by individuals or entities associated with ISIL, ANF and Al-Qaida and to prevent the subversion of educational, cultural, and religious institutions by terrorists and their supporters;

Foreign Terrorist Fighters

“7. Condemns the recruitment by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida of foreign terrorist fighters, whose presence is exacerbating conflict and contributing to violent radicalization, demands that all foreign terrorist fighters associated with ISIL and other terrorist groups withdraw immediately, and expresses its readiness to consider listing those recruiting for or participating in the activities of ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida under the Al-Qaida sanctions regime, including through financing or facilitating, for ISIL or ANF, of travel of foreign terrorist fighters;

“8. Calls upon all Member States to take national measures to suppress the flow of foreign terrorist fighters to, and bring to justice, in accordance with applicable international law, foreign terrorist fighters of, ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, reiterates further the obligation of Member States to prevent the movement of terrorists or terrorist groups, in accordance with applicable international law, by, inter alia, effective border controls, and, in this context, to exchange information expeditiously, improve cooperation among competent authorities to prevent the movement of terrorists and terrorist groups to and from their territories, the supply of weapons for terrorists and financing that would support terrorists;

“9. Encourages all Member States to engage with those within their territories at risk of recruitment and violent radicalization to discourage travel to Syria and Iraq for the purposes of supporting or fighting for ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;

“10. Reaffirms its decision that States shall prevent the direct or indirect supply, sale, or transfer to ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida from their territories or by their nationals outside their territories, or using their flag vessels or aircraft, of arms and related materiel of all types including weapons and ammunition, military vehicles and equipment, paramilitary equipment, and spare parts for the aforementioned, and technical advice, assistance or training related to military activities, as well as its calls for States to find ways of intensifying and accelerating the exchange of operational information regarding traffic in arms, and to enhance coordination of efforts on national, subregional, regional and international levels;

Terrorist Financing

“11. Reaffirms its resolution 1373 (2001) and in particular its decisions that all States shall prevent and suppress the financing of terrorist acts and refrain from providing any form of support, active or passive, to entities or persons involved in terrorist acts, including by suppressing recruitment of members of terrorist groups and eliminating the supply of weapons to terrorists;

“12. Recalls its decision in resolution 2161 (2014) that all States shall ensure that no funds, financial assets or economic resources are made available, directly or indirectly for the benefit of ISIL, ANF or any other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, by their nationals or by persons within their territory, and reaffirms its decision in resolution 1373 (2001) that all States shall prohibit their nationals or any persons and entities within their territories from making any funds, financial assets or economic resources or financial or other related services available, directly or indirectly, for the benefit of persons who commit or attempt to commit or facilitate or participate in the commission of terrorist acts, or for the benefit of entities owned or controlled, directly or indirectly, by such persons and of persons and entities acting on behalf of or at the direction of such persons;

“13. Notes with concern that oilfields and related infrastructure controlled by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, are generating income which support their recruitment efforts and strengthen their operational capability to organize and carry out terrorist attacks;

“14. Condemns any engagement in direct or indirect trade involving ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and reiterates that such engagement could constitute financial support for entities designated by the Committee pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011) (“the Committee”) and may lead to further listings by the Committee;

“15. Emphasizes the importance of all Member States complying with their obligation to ensure that their nationals and persons within their territory do not make donations to individuals and entities designated by the Committee or those acting on behalf of or at the direction of designated entities;

“16. Expresses its concern that aircraft or other transport departing from territory controlled by ISIL could be used to transfer gold or other valuable items and economic resources for sale on international markets, or to make other arrangements that could result in violations of the asset freeze;

“17. Confirms that the requirements in paragraph 1 (a) of resolution 2161 (2014) shall also apply to the payment of ransoms to individuals, groups, undertakings or entities on the Al-Qaida Sanctions List, regardless of how or by whom the ransom is paid;

Sanctions

“18. Observes that ISIL is a splinter group of Al-Qaida, recalls that ISIL and ANF are included on the Al-Qaida sanctions list and in this regard, expresses its readiness to consider listing individuals, groups, undertakings and entities providing support to ISIL or to ANF, including those who are financing, arming, planning or recruiting for ISIL or ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida through information and communications technologies including the internet and social media or through any other means;

“19. Decides that the individuals specified in Annex I of this resolution shall be subject to the measures imposed in paragraph 1 of resolution 2161 (2014) and added to the Al-Qaida Sanctions List;

“20. Directs the Committee to make accessible on the Committee’s website the narrative summaries of reasons for listing the individuals specified in Annex I of this resolution as agreed by the Council and confirms that the provisions of resolution 2161 (2014) and subsequent relevant resolutions shall apply to the names specified in Annex I for so long as they remain on the Al Qaida Sanctions List;

“21. Encourages the submission of listing requests to the Committee by Member States of individuals and entities supporting ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida and further encourages the Committee to urgently consider additional designations of individuals and entities supporting ISIL and ANF;

Reporting

“22. Directs the Monitoring Team to submit a report to the Committee within 90 days on the threat, including to the region, posed by ISIL and ANF, their sources of arms, funding, recruitment and demographics, and recommendations for additional action to address the threat and requests that, after a Committee discussion of this report, the chair of the Committee to brief the Security Council on its principal findings;

“23. Requests UNAMI, within its mandate, capabilities, and its areas of operation, to assist the Committee and the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team established by resolution 1526 (2004), including by passing information relevant to the implementation of the measures in paragraph 1 of resolution 2161 (2014);

“24. Decides to remain seized of this matter.

Annex

1. Abdelrahman Mouhamad Zafir al Dabidi al Jahani

“Abdelrahman Mouhamad Zafir al Dabidi al Jahani is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” and “recruiting for” Jabhet al-Nusra, an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant (QE.A.137.14).

2. Hajjaj Bin Fahd Al Ajmi

“Hajjaj bin Fahd al Ajmi is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Al-Nusrah Front for the People of the Levant (QE.A.137.14).

3. Abou Mohamed al Adnani

“Abou Mohamed al Adnani is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL), an a.k.a of Al-Qaida in Iraq (QE.J.115.04).

4. Said Arif

“Said Arif is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing, or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of or in support of” and “recruiting for” Jabhet al-Nusra, an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant (QE.A.137.14).

5. Abdul Mohsen Abdallah Ibrahim al Charekh

“Abdul Mohsen Abdallah Ibrahim al Charekh is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Jabhet al-Nusra, listed as an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant (QE.A.137.14).

6. Hamid Hamad Hamid al-Ali

“Hamid Hamad Hamid al-Ali is associated with Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof for “participating in the financing, planning, facilitating, preparing or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of” Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL), an a.k.a. of Al-Qaida in Iraq (QE.J.115.04) and Jabhet al-Nusra, an a.k.a. of Al-Nusrah Front for the People of the Levant (QE.A.137.14).”

AFP, August 15, 2014、AP, August 15, 2014、ARA News, August 15, 2014、Champress, August 15, 2014、al-Hayat, August 16, 2014、Kull-na Shuraka’, August 15, 2014、al-Mada Press, August 15, 2014、Naharnet, August 15, 2014、NNA, August 15, 2014、Reuters, August 15, 2014、SANA, August 15, 2014、UPI, August 15, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き(2014年8月15日)

シリア国内の動き

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に近い某消息筋は、ARA News(8月15日付)に対し、ダーイシュ(イスラーム国)がハサカ市侵攻を試みていた今年7月末、シリア政府とダーイシュが秘密合意を交わしていた(未確認情報)、と主張した。

同消息筋によると、この秘密合意は、①ダーイシュによるハサカ市、ダイル・ザウル市および同市郊外への攻撃中止、②ダーイシュによるミールビーヤ穀物センターからの小麦など200トンの接収、③シリア政府からダーイシュへの10億ドル相当の供与、を骨子としていたという。

**

ハサカ県では、ARA News(7月15日付)が、カーミシュリー市で活動するNGO団体「ビッル社会福祉協会」が、カフターニーヤ市で、イラクのニナワ県スィンジャール郡からのイラク人(クルド人、ヤズィード教徒)に対する人道支援を行っていると報じた。

ビッル社会福祉協会は、シリア政府に近いいわゆる「官制NGO」。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)がジハード主義武装集団と交戦の末、トルコ国境に近いラーイー町(ダーイシュがすでに制圧)近郊のブガイディーン村を制圧した。

またダーイシュとジハード主義武装集団が、スーラーン・アアザーズ町周辺(アフティームッラート村方面)で交戦、同地一帯をダーイシュが砲撃した。

これに関して、イスラーム戦線は声明を出し、ダービク村、アルシャーフ村一帯で戦線がダーイシュとの戦闘を続けていると主張した。

一方、自由シリア軍クルド人戦線旅団のアフマド・ハッスー報道官はARA News(8月16日付)に対し、ダーイシュがアフタリーン市、ラーイー村でクルド人戦線旅団戦闘員8人を斬首した、と述べた。

Kull-na Shuraka', August 15, 2014
Kull-na Shuraka’, August 15, 2014

**

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アイヤーシュ村などをシリア軍が砲撃するなか、第137旅団基地と放送塔観のシリア軍検問所で爆発が起きた。

シリア軍はまた、ダーイシュ(イスラーム国)が占拠するウマル油田各所を空爆した。

一方、SANA(8月15日付)によると、ダイル・ザウル市工業地区、ラシュディーヤ地区、ハウィーカ地区で、シリア軍が「テロリスト」(ダーイシュ)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またシリア軍は、アイヤーシュ村のフジャイフ地点(放送塔)近くで、「テロリスト」による自爆攻撃を阻止した。

他方、ARA News(8月16日付)によると、ダーイシュは、シャフア村で避難生活を送っていたシュアイタート部族の子息10人を斬首した。

**

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)の検閲査察局が、ラッカ市内の商店多数を、「賞味期限切れの商品を販売している」との理由で閉鎖処分にし、商店主を逮捕、シャリーア委員会に起訴した。

またシリア軍は、ダーイシュによって占拠されているタブカ市第2地区を砲撃した。

イラク国内の動き

バービル県では、バービル作戦司令室によると、ジュルフ・サフル地方でイラク軍がダーイシュ(イスラーム国)戦闘員32人を殲滅した。

**

サラーフッディーン県では、治安筋によると、ティクリート市南部でのイラク軍とダーイシュ(イスラーム国)の戦闘で義勇兵6人が死亡した。

マダー・プレス(8月15日付)が伝えた。

**

米国中央司令部は声明を出し、アルビール市近郊のダーイシュ(イスラーム国)の車輌に対して2度空爆を行ったと発表した。

AFP, August 15, 2014、AP, August 15, 2014、ARA News, August 15, 2014、August 16, 2014、Champress, August 15, 2014、al-Hayat, August 16, 2014、Kull-na Shuraka’, August 15, 2014、al-Mada Press, August 15, 2014、Naharnet, August 15, 2014、NNA, August 15, 2014、Reuters, August 15, 2014、SANA, August 15, 2014、UPI, August 15, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月14日)

ヨルダン軍総司令部幹部筋は、13日にシリア領から不法入国しようとしたシリア人1人をヨルダン国境警備隊が射殺したことを明らかにした。

AFP(8月14日付)が伝えた。

AFP, August 14, 2014、AP, August 14, 2014、ARA News, August 14, 2014、Champress, August 14, 2014、al-Hayat, August 15, 2014、Kull-na Shuraka’, August 14, 2014、al-Mada Press, August 14, 2014、Naharnet, August 14, 2014、NNA, August 14, 2014、Reuters, August 14, 2014、SANA, August 14, 2014、UPI, August 14, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イスラーム国(ダーイシュ)をめぐる動き(2014年8月14日)

シリア国内の動き

ARA News(8月14日付)は、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュ隊員の話として、イラクのニナワ県スィンジャール郡からのクルド人(ヤズィード教徒)の避難民を乗せた車がこの10日あまりで3,000台もシリア領内に入国、1日あたり約400人の避難民がシリアに流入を続けていると報じた。

ARA News, August 14, 2014
ARA News, August 14, 2014

**

アレッポ県では、ARA News(8月14日付)によると、アフタリーン市などを制圧したダーイシュ(イスラーム国)が県北部のダービク村、アフティームッラート村、アルシャーフ村に「無血入城」し、同地を制圧し、マーリア市、タッル・リフアト市への進軍を続けた。

また『ハヤート』(8月15日付)によると、反体制武装集団が勢力下に置くタッル・リフアト市、マーリア市などの住民がデモを行い、「革命家たち」にダーイシュの進軍に全力で対抗するよう要求した。

一方、アラビーヤ(8月14日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)はアフタリーン市で、イスラーム戦線を主導するシャームの鷹旅団のカーディー、アブー・アブド・サミーア氏を斬首した。

クッルナー・シュラカー(8月14日付)は、サミーア氏の処刑にはダーイシュの少年兵が加わったとして、その写真を掲載した。

Kull-na Shuraka', August 14, 2014
Kull-na Shuraka’, August 14, 2014

**

『ハヤート』(8月15日付)によると、ムジャーヒディーン軍、ヌールッディーン・ザンキー運動、イスラーム戦線などアレッポ県で活動する反体制武装集団が、ダーイシュ(イスラーム国)の進軍を食い止めるための作戦司令室を設置した。

**

ハサカ県では、クッルナー・シュラカー(8月14日付)によると、ラアス・アイン市近郊のリワーヤ村で大きな爆発が2度あり、またサマード村、ズィーバ村で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

これらの村はダーイシュの支配下にある。

**

ラッカ県では、ARA News(8月14日付)によると、クルド人が多く暮らすタッル・アブヤド市近郊のカンダール村、ビールカンヌー村、クーバルラク村、フワーリーク村、クーシャカール村、ハシャーシュー村、フッリーヤ村をダーイシュ(イスラーム国)が砲撃し、女性1人が負傷した。

また、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)によって制圧されたアイン・イーサー市近郊の第17師団基地から敗走したシリア軍将兵108人が、タブカ航空基地に到着した。

イラク国内の動き

バービル県では、県治安筋によると、ジュルフ・サフル地方でのイラク軍との戦闘で、ダーイシュ(イスラーム国)戦闘員6人(外国人)が死亡した。

マダー・プレス(8月14日付)が伝えた。

**

バグダード県作戦司令室は、バグダード県北部のダービティーヤ地区で、イラク軍第14師団がダーイシュ(イスラーム国)と交戦、戦闘員31人を殲滅した、と発表した。

**

イラク軍の軍事諜報局は、サラーフッディーン県ティクリート市東部、アンバール県西部に対するイラク軍の空爆で、イスラーム国(ダーイシュ)戦闘員20人が死亡したと発表した。

**

サラーフッディーン県では、県治安筋によると、ティクリート市南部のダルーヒーヤ航空基地をイラク軍が空爆し、ダーイシュ(イスラーム国)戦闘員50人を殺害した。

マダー・プレス(8月14日付)が伝えた。

**

米国中央司令部は声明を出し、モスル県スィンジャール町西部のダーイシュ(イスラーム国)検問所近くで車輌1輌を無人攻撃機で空爆、破壊した、と発表した。

マダー・プレス(8月14日付)が伝えた。

AFP, August 14, 2014、Alarabia, August 14, 2014、AP, August 14, 2014、ARA News, August 14, 2014、Champress, August 14, 2014、al-Hayat, August 15, 2014、Kull-na Shuraka’, August 14, 2014、al-Mada Press, August 14, 2014、Naharnet, August 14, 2014、NNA, August 14, 2014、Reuters, August 14, 2014、SANA, August 14, 2014、UPI, August 14, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月13日)

フランス内務省は、フランス人約900人がシリアとイラクでの戦闘に参加するために中東地域に密入国している、と発表した。

UPI(8月13日付)が伝えた。

**

化学兵器禁止機関は、シリアから搬出された化学兵器関連物質のうち、サリン・ガス製造に使用される有毒物質581トンの廃棄作業が、米国船籍MVケープ・レイ(MV Cape Ray)で完了した、と発表した。

AFP(8月13日付)が伝えた。

AFP, August 13, 2014、AP, August 13, 2014、ARA News, August 13, 2014、Champress, August 13, 2014、al-Hayat, August 14, 2014、Kull-na Shuraka’, August 13, 2014、al-Mada Press, August 13, 2014、Naharnet, August 13, 2014、NNA, August 13, 2014、Reuters, August 13, 2014、SANA, August 13, 2014、UPI, August 13, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

諸外国の動き(2014年8月12日)

米豪外務防衛閣僚会合(2プラス2)がオーストラリアのシドニーで開かれた。

『ハヤート』(8月13日付)などによると、会合では、欧米諸国、オーストラリア、東南アジア諸国のジハード主義者たちが、中東地域、とりわけシリアとイラクでテロ行為に加担している問題が取り上げられ、両国は国連にこの問題への対応を共同提起することで合意した。

AFP(8月12日付)などによると、ジョン・ケリー米国務長官は、ジハード主義戦闘員が「母国に戻り、無秩序や混乱が起こるのを防ぐ措置を関係国がとれるようにする」必要があると述べた。

なお会合後の共同声明では、シリアとイラクで戦闘行為を続けるダーイシュ(イスラーム国)を「もっとも強い言葉で非難する」とした。

AFP, August 12, 2014、AP, August 12, 2014、ARA News, August 12, 2014、Champress, August 12, 2014、al-Hayat, August 13, 2014、Kull-na Shuraka’, August 12, 2014、al-Mada Press, August 12, 2014、Naharnet, August 12, 2014、NNA, August 12, 2014、Reuters, August 12, 2014、SANA, August 12, 2014、UPI, August 12, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.