国内の暴力
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がイドリブ市東部に位置するビンニシュ市近郊の軍住宅センター内の軍の拠点を3日間におよぶ戦闘の末に制圧した。
反体制消息筋によると、この戦闘で、軍の兵士400人が死亡したという。
一方、SANA（6月14日付）によると、ガッサーニーヤ村、タイイバート村、シュグル市、ミシュミシャーン市、ナフラ村、タフタナーズ市、マアッラトミスリーン市、タッル・ディーニート市、シャラフ村、ザルドナー市、タッラ・ビンニシュ市、ビンニシュ市、アブー・ズフール市郊外、アブー・ダーリー村などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マズラア町で反体制武装集団が軍を攻撃、またダイル・ジャマール村からの軍増援部隊を同村への進入を阻止した。
また反体制武装集団は、シュハイフナ山の軍拠点を砲撃し、戦車などを破壊する一方、マンナグ航空基地周辺、アレッポ市サーフール地区、アシュラフィーヤ地区などで軍と交戦した。
これに対して、軍は、マンナグ航空基地周辺、アアザーズ市、バーブ市などを空爆・砲撃した。
このほか、同監視団によると、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長の演説終了直後、フーア市（シーア派の村）に対して、「自由シリア軍」が迫撃砲を打ち込んだ。
一方、SANA（6月14日付）によると、マンナグ航空基地周辺、アレッポ中央刑務所周辺、アウラム・クブラー町で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線メンバーら複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
またアレッポ市では、マサーキン・ハナーヌー地区、ブスターン・バーシャー地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、軍がハウラ地方、ワーディー・サイルとブライジュを結ぶ一帯を砲撃、またハスヤー町、ヒムス市各所で反体制武装集団と交戦した。
一方、SANA（6月14日付）によると、ヒムス市、ハスヤー町、タッルドゥー市、ブルジュ・カーイー村、ラスタン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、サラミーヤ市東部のウンム・マイル村で軍と反体制武装集団が交戦、またハマー市サーブーニーヤ地区に軍が展開し、若者5人を逮捕した。
一方、SANA（6月14日付）によると、軍がサラミーヤ市郊外のアカシュ市、ハリージャ市、アブー・ラマール市でシャームの民のヌスラ戦線など反体制武装集団の掃討を完了、治安を回復した。
また軍は、ハディーラ市、スーハ市、ハマーディー・ウマル村でアバービール・サフラー大隊を名のる武装集団を殲滅、アドラ市、中カスタル市、北カスタル市でシャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、アイン・ガザール村を軍が空爆した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市、タブカ市に対して軍が空爆を行った。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区、ラシュディーヤ地区で軍と反体制武装集団が交戦した。
一方、SANA（6月14日付）によると、ダイル・ザウル市のラサーファ地区で軍が反体制武装集団の掃討を完了し、同地区の治安を回復した。
また軍はダイル・ザウル市の工業地区、旧空港地区、労働者住宅地区、フワイジャ・サクル地区、ハウィーカ地区で反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
このほか、ハウィージャト・マリーイーヤ村、ムッラート村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、カーブーン区、カダム区、ジャウバル区、ヤルムーク区などで軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダマスカス国際空港に近いマンスーラ村で反体制武装集団が軍を要撃し、兵士数十人を殺害した。
これに対して、軍は、レバノン国境に近いハルブーン市のマザービル検問所を砲撃し、奪還を試みる一方、ザバダーニー市のカルア・タッル検問所周辺で反体制武装集団と交戦した。
一方、SANA（6月14日付）によると、フマースィーヤ市、アフマディーヤ市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員など複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
これに対して、反体制武装集団はハラスター市の警察病院を迫撃砲で攻撃したが、死傷者はでなかった。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市、ウンム・マヤーズィン町、ダルアー市内、タッル・シハーブ町などで軍が反体制武装集団と交戦した。
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シリア人権監視団によると、「サファビーの計略が民族を脅かす金曜日」と銘打った反体制デモが各地で行われ、アサド政権打倒、イランの干渉拒否などが訴えられた
シリア政府の動き
SANA（6月14日付）は、アサド政権による化学兵器使用を断定し、反体制勢力への軍事支援を公言した米国の姿勢に関して、外務在外居住者省高官の話として「数々の嘘で満たされており…、反体制勢力への武器供与を正当化するためのねつ造された情報だ」と報じた。
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『アフバール』（6月14日付）は、ダマスカスの大統領府を訪問した支持者ら（レバノン人）に対して、アサド大統領が「次期大戦は石油をめぐるものになる。それゆえ我々はレバノン、シリアの領海、領土において、我々の石油を守らねばならない」と述べたと伝えた。
また「湾岸諸国の石油はアメリカ人によってシリアを破壊するために利用されている。我々は開発と…敵国イスラエルと戦うために利用しなければならない」と強調したという。
さらに「人民レジスタンス戦線を結成するための長年にわたる計画の準備は完了した。同様の戦線はヒズブッラーがすでに構築しているが、それはゴラン高原でイスラエルと戦うためのものだ…。パレスチナ人勢力を含む民族主義政党・勢力に今求められているのは、このレジスタンスへの参加だ」と付言した。
反体制勢力の動き
シリア革命反体制勢力国民連立は、アサド政権による化学兵器使用を断定し、反体制勢力への軍事支援を公言した米国の姿勢を歓迎するとともに「戦略的、確固たる支援」を求めた。
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自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は、アサド政権による化学兵器使用を断定し、反体制勢力への軍事支援を公言した米国の姿勢に関して、BBC（6月14日付）に「非常に重要な進展」と述べた。
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自由シリア軍参謀委員会政治広報調整官のルワイユ・ミクダードは、『ウカーズ』（6月14日付）に対して、「バッシャール・アサドが根本理由である問題の解決がない限り、ジュネーブ2をはじめとするいかなる会合にも自由シリア軍は参加しないだろう」と述べ、アサド大統領の退任を改めて求めた。
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シリア国民変革潮流（アンマール・カルビー代表）は声明を出し、「シリアの同胞を救済するためのジハード」を呼びかけたカイロでのイスラーム・ウンマ・ウラマー大会に対して「正しい結論」だと支持を表明した。
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シリア・クルド革命評議会・コマラの在欧広報局を名のる組織が声明を出し、アレッポ県アフリーン市でのシリア・クルド民主党（アル・パールティ）の支部開設祝典に、民主統一党の軍事部門が介入したと非難した。
レバノンの動き
ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、「抵抗運動負傷者の日」に合わせてテレビ演説を行い、「我々はいなければいけない場所にいるだろう。自らの責任を果たし始めた場所にで、責任を果たし続けるだろう…。この非常に危険な陰謀を打ち負かすため、我々はいかなる犠牲も払うだろう」と述べ、シリア国内での戦闘への参加・支援を続ける意思を表明した。
具体的な参加・支援のありようについて「詳細は現地の要請による」と述べる一方、「我々は本当にラッカ、タルトゥース、イドリブ、ダイル・ザウル、ハサカ、ダルアーで戦っているのか?答えは否だ」と全面介入を否定した。
またシリア情勢について「体制と国民の作り話は随分前に終わった…。数千人の戦闘員が世界中からやって来て、世界中が資金、武器、メディアを駆使してシリアで戦っている…。我々は彼らが戦いを続けることに固執していることを理解している。もしシリアが破壊され、体制が崩壊しようともだ」と述べた。
しかし同時にナスルッラー書記長は「シリアをめぐるいかなる議論にも応じる」と付言した。
一方、GCC諸国によるヒズブッラー・バッシングに関して「彼らは自らの計略が頓挫しつつあり、パワー・バランスが変化しようとしている」がゆえにヒズブッラーに対して「極度の怒り」を感じていると指摘、「脅迫、タクフィール、罵倒では誰も屈服させられないだろう。我々が姿勢を変えると信じているのなら間違えだ」と述べた。
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NNA（6月14日付）によると、ナスルッラー書記長の演説終了直後、ベカーア県バアルベック郡バアルベック市にシリア領から発射された迫撃砲弾9発が着弾し、2人が負傷した。
諸外国の動き
ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は、シリア情勢に関する米露の会合で「米国はシリア政府による化学兵器使用に関するデータを提示したが、これらのデータは満足のいくものではなく、事実として取り上げることはできない」と述べ、アサド政権による化学兵器使用を断定した米国の姿勢を否定した。
ウシャコフ大統領補佐官は「米国はアサド政権による化学兵器使用に関する情報を提示したが、アメリカ側が話すことに我々は満足できず、イラクでの化学兵器使用をめぐってコリン・パウエル元国務長官が示した証拠を思い出させる」と述べた。
そのうえで「シリアでの問題をめぐる米国の発言、反体制勢力への軍事支援の意思は、シリアをめぐる国際会議開催に資さない」と非難した。
一方、S-300ミサイル防空システムのシリアへの供与に関して「S-300ミサイルのシリアへの輸出に関する契約の履行は依然として提起されていない」と述べた。
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ロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣は、アサド政権による化学兵器使用を断定した米国の姿勢に関して、米国による反体制勢力への武器供与は政治的関係正常化に向けた努力を失敗させかねない否定的要素になる、と批判した。
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アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長はツイッターで「米国の明瞭な声明を歓迎する。シリア政府は化学兵器使用に関するすべての情報の調査を国連に許すことが急務だ」と綴り、アサド政権による化学兵器使用を断定した米国の姿勢に理解を示した。
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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は報道官を通じて「米国の声明に関して大きな懸念を伝えた…。この報告は…こうした主張を調査するために国連調査団を派遣する重要性をより高めている」と述べた。
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英国のデヴィッド・キャメロン首相の報道官は、アサド政権の化学兵器使用を断じた米国の姿勢に関して、「すべての選択肢がテーブルに載せられている」としつつ、反体制勢力への武器供与の「決定はまだなされていない」と述べた。
しかしウィリアム・ヘイグ外務大臣は「英国は国連調査団にシリアでの化学兵器使用に関する証拠を提出した。我々は同盟国とともに、現地の状況に関するより多くの情報にいたるために活動している。我々はアサド政権が国連調査団に協力しないことを非難する」と述べた。
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ドイツ外務省報道官は、アサド政権による化学兵器使用を断定した米国の姿勢に関して、「承知しており、尊重する」としながらも、「ドイツはシリアに武器を供与することはないだろう。内戦が起きている国に武器を供与する権利はドイツにはない」と明言した。
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フランスのフランソワ・オランド大統領は、アサド政権による化学兵器使用を断じた米国の姿勢に関して、「バッシャール・アサド体制に圧力をかける必要があることが確認された」と述べた。
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国連の潘基文事務総長は、アサド政権による化学兵器使用を断定し、反体制勢力への軍事支援を公言した米国の姿勢に関して、「軍事的解決はない…。双方がさらなる武器供与を行えば、事態は改善しない」と述べた。
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AFP（6月14日付）によると、エジプトの首都カイロにあるアムル・ブン・アース・モスクで金曜礼拝に合わせてイスラーム主義者数千人が集まり、「シリア国民救済」を訴えるデモを行った。
サウジ人シャイフのムハンマド・アリーフィーはモスクでの説教で「シリアでのアッラーのためのジハード」を呼びかけた。
デモにはサラフィー主義者のハーズィム・サラーフ・アブー・イスマーイールが結成したラーヤ党も参加した。
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米ホワイトハウスおよびフランス大統領府は、米英仏独伊5カ国の首脳が、ウラジーミル・プーチン露大統領とデヴィッド・キャメロン英首相の会談とG8首脳会議（ロックアーン）に先立って、非公式のテレビ会合を開き、シリア問題への対応などについて協議した、と発表した。
シリア問題をめぐって避難民への人道支援を表明予定の安倍晋三総理大臣は、テレビ会合には参加しなかった。
『ハヤート』（6月16日付）が報じた。
AFP, June 14, 2013、al-Akhbar, June 14, 2013、BBC, June 14, 2013、al-Hayat, June 15, 2013, June 16, 2013、Kull-na Shuraka’, June 14, 2013、Kurdonline,
June 14, 2013、Naharnet, June 14, 2013、NNA, June 14, 2013、Reuters, June
14, 2013、SANA, June 14, 2013、al-ʻUkaz, June 14, 2013、UPI, June 14, 2013などをもとに作成。
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