トルコ軍がアレッポ県アイン・アラブ市郊外にあるシリア民主軍の軍事アカデミー近くをドローンで爆撃(2022年7月20日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・アラブ(コバネ)市郊外にある人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍に所属する「軍事アカデミー」近くの森林を無人航空機(ドローン)で爆撃し、多数が負傷した。

ANHA(7月21日付)によると、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、この攻撃で兵士2人が死亡したことを認めた。

また、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるマンビジュ市北のムフスィンリー村に設置されているシリア軍の拠点を、シリア国民軍が襲撃し、兵士1人を殺害した。

一方、ANHA(7月20日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のワフシーヤ村を砲撃した。

AFP, July 20, 2022、ANHA, July 20, 2022、July 21, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2022、Reuters, July 20, 2022、SANA, July 20, 2022、SOHR, July 20, 2022などをもとに作成。

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シリアを訪問中のオフェルナンデス上院議長を代表とするパラグアイ公式使節団がアサド大統領と会談(2022年7月20日)

シリアを訪問中のオスカー・ロビン・ソロモン・フェルナンデス上院議長を代表とするパラグアイ公式使節団が、人民議会を再訪問し、ハンムーダ・サッバーグ議長と会談、両国関係、とりわけ両国議会の関係強化の重要性を確認した。

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また、首都ダマスカスでは、パラグアイ共和国名誉領事部の開設式が行われ、フェルナンデス上院議長が出席した。

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フェルナンデス上院議長はさらに、アサド大統領と会談した。

会談で、アサド大統領は、国家間の安定した関係は、諸国民の利益と、共通のつながりを強化することに基づくもので、シリアとパラグアイの経済・通商関連組織の連絡を強化し、両国および両国民の利益を実現したいと述べた。

また、ラテンアメリカに移住したシリア人は、社会的・文化的な橋渡し役となっており、在外シリア人が移住先の社会に統合されていることは、シリア人がもっとも開放的な国民であること、ラテンアメリカの諸国民が人種差別を排除して、移民受入れの門戸を開いてきたことを示すものだと指摘、ラテンアメリカの人々がアラブ地域の問題にも深い関心を示し、支援していることを高く評価した。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02aKthW25pAZ8FaMncYqfqYZHVW2Kb4utqWX6H8Qb4DeiLP8uH9aDET9UWkvpBZt35l

SANA(7月20日付)が伝えた。

AFP, July 20, 2022、ANHA, July 20, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2022、Reuters, July 20, 2022、SANA, July 20, 2022、SOHR, July 20, 2022などをもとに作成。

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ミクダード外務在外居住者大臣はイランのアブドゥッラフヤーン外務大臣、ハーメネイー最高指導者と会談(2022年7月20日)

イランの首都テヘランを訪問中のファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、ホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務大臣と会談した。

会談後の記者会見で、ミクダード外務在外居住者大臣は、アスタナ会議の保障国であるイラン、ロシア、トルコの三カ国首脳会談の閉幕声明を「バランスのとれた声明」と評価、発表にいたるイランの取り組みに謝意を示した。

また、トルコ軍によるシリア領内へのいかなる攻撃、「安全地帯」設置を名目とした領土のトルコ化は中東地域の安全保障と安定を揺るがすと非難、シリア国民が主権を防衛し、あらゆる領土分割の計画を頓挫させると強調した。

ミクダード外務在外居住者大臣はさらに、米国、トルコ、イスラエルにシリアの国土の占領や駐留が永遠に続くものでないことを悟らせる必要があるとしたうえで、シリア国民が解放を終わらせるための抵抗を続けると述べた。

シリアやイランに対する西側諸国の制裁については、国際法、国連憲章への違反だと非難、米国と西欧諸国は、覇権主義の時代が終わったことを認識しなければならないと訴えた。

最後に、シリアでの「テロとの戦い」への支援を続けるイランに謝意を示すとともに、テロで避難を余儀なくされた難民に帰国を呼び掛けた。

一方、アブドゥッラフヤーン外務大臣は、トルコが計画しているシリア北部への軍事侵攻作戦への懸念を改めて表明、シリア軍のみがシリアの領土の統一性と安全を維持するべきだと述べた。

また、石油などの資源が豊富なジャズィーラ地方(ユーフラテス川以東地域)における米国の違法駐留を「中東地域を苦しめる危機の一つ」と指摘、米国が資源の略奪、分離主義民兵やダーイシュ(イスラーム国)を支援していると避難、米軍はシリアから撤退しなければならないと述べた。

イスラエルによるシリアへの度重なる攻撃については、シオニスト政体が弱体化していることを示すものだと述べた。

SANA(7月20日付)が伝えた。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid02XJ4gcxbmL52xyA3Cfy8QDgCJa2D2truRM1QFNbVLAhF9BeUSsYQWGpqbuHrYvuckl

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ミクダード外務在外居住者大臣は、その後、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー最高指導者と会談した。

会談でハーメネイー最高指導者は、シリアの主権、領土の一体性・保全を尊重する必要があると改めて強調、シリアとの協力関係を継続し、さまざまな分野で関係を発展させていきたいと述べた。

また、シリアに違法に駐留を続ける米軍を撤退させ、シリアの天然資源の略奪を食い止め、シリア国民に対する一方的な制裁を解除する必要があると述べた。

これに対して、ミクダード外務在外居住者大臣は、イラン、ロシア、トルコの首脳会談におけるイランの取り組みに謝意を示すとともに、イランとの協力継続の意向を改めて表明した。

SANA(7月20日付)が伝えた。

AFP, July 20, 2022、ANHA, July 20, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2022、Reuters, July 20, 2022、SANA, July 20, 2022、SOHR, July 20, 2022などをもとに作成。

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中国とシリアは通信機器とソフトウェアの供給プロジェクトにかかる往復書簡に署名(2022年7月20日)

中国とシリアは、通信機器とソフトウェアの供給プロジェクトにかかる往復書簡に署名した。

署名はダマスカス県の国家計画国際協力委員会で行われ、ファーディー・サルティー・ハリール同委員会議長、冯飚駐シリア中国大使が出席した。

SANA(7月20日付)が伝えた。

AFP, July 20, 2022、ANHA, July 20, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2022、Reuters, July 20, 2022、SANA, July 20, 2022、SOHR, July 20, 2022などをもとに作成。

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外務在外居住者省は、相互関係の原則に基づきウクライナとの断交を決定したと発表(2022年7月20日)

外務在外居住者省の公式筋は声明を出し、相互関係の原則に基づき、ウクライナ政府の決定に呼応するかたちで、ウクライナとの外交関係の断交を決定したと発表した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が6月29日、シリアによるドネツク、ルガンスク人民共和国の独立承認を受け、シリアとの断交を表明したことへの対抗措置。

SANA(7月20日付)が伝えた。

AFP, July 20, 2022、ANHA, July 20, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2022、Reuters, July 20, 2022、SANA, July 20, 2022、SOHR, July 20, 2022などをもとに作成。

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アサド大統領は、2022年政令第198、199、200、201、202号を施行し、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ハマー県、タルトゥース県、クナイトラ県、ヒムス県、スワイダー県、ハサカ県の知事を異動(2022年7月20日)

アサド大統領は、2022年政令第198、199、200、201、202号を施行し、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ハマー県、タルトゥース県、クナイトラ県、ヒムス県、スワイダー県、ハサカ県の知事の人事を改編した。

施行された政令の内容は以下の通り。

2022年政令第198号:ダマスカス県のアーディル・アンワル・アラビー知事を解任し、ハマー県のムハンマド・ターリク・クライシャーティー知事をダマスカス県知事に異動。

2022年政令第199号:ハサカ県のガッサーン・ハリーム・ハリール知事を解任し、ルワイユ・スフーフ市を同県知事に任命。

2022年政令第200号:タルトゥース県のサフワーン・スライマーン・アブー・サアダ知事をダマスカス郊外県知事に異動し、クナイトラ県のアブドゥルハリーム・ハリール知事をタルトゥース県知事に異動、ダマスカス郊外県のマウタッズ・アブー・ナスル・ジャムラーン知事をクナイトラ県知事に異動。

2022年政令第201号:ヒムス県のバッサーム・マムドゥーフ知事をスワイダー県知事に異動し、スワイダー県のヌマイル・ハビーブ・マフルーフ知事をヒムス県知事に異動。

第202号:マフムード・ザンブーア氏をハマー県知事に任命。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02feQmvZD8oyRC6ZMwppyxT2RxbsUySJ8daq86RNz9Ry52d3SpwriJ9bXjJUhLCSXWl

SANA(7月20日付)が伝えた。

AFP, July 20, 2022、ANHA, July 20, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2022、Reuters, July 20, 2022、SANA, July 20, 2022、SOHR, July 20, 2022などをもとに作成。

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フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部は、基地に接近したドローン2機を撃破したと発表(2022年7月20日)

ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部報道官は声明を出し、ロシア軍の防空システムが基地に接近した無人航空機(ドローン)2機を撃破したと発表した。

声明によると、2機はイドリブ県に設置されている緊張緩和地帯で活動を続ける「テロ組織」が保有するドローン。

報道官は「テロ組織はドローンでフマイミーム航空基地を攻撃し続けようとしており、基地は当然の行動をとる。攻撃による負傷者や被害はなかった」と述べた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にある県西部のハイル・ダルカル村一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、フライフィル村、スフーフン村を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、東ムライハ町とスワイダー県のダーラ村を結ぶ街道で、麻薬密売人と思われる男性3人の遺体が発見された。

AFP, July 20, 2022、ACU, July 20, 2022、ANHA, July 20, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2022、Reuters, July 20, 2022、SANA, July 20, 2022、SOHR, July 20, 2022などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で5人(2022年7月20日)

保健省は政府支配地域で新たに5人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者3人が完治したと発表した。

これにより、7月20日現在のシリア国内での感染者数は計56,027人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,796人となった。

https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/pfbid02brF4ByfVDUWoqMEKmkpDjjx9Nf1aBiDdYTRjvtF9tXgSm7ckZnt7nRCDqbviwPY3l

AFP, July 20, 2022、ACU, July 20, 2022、ANHA, July 20, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2022、Reuters, July 20, 2022、SANA, July 20, 2022、SOHR, July 20, 2022などをもとに作成。

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イランのライースィー大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領がテヘランで会談:分離主義的計画を拒否するとの閉幕声明を発表(2022年7月19日)

イランの首都テヘランで開催されたエブラーヒーム・ライースィー大統領、ロシアのヴラジーミル・プーチン大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の首脳会談(アスタナ・プロセス保障国首脳会談)は、シリアの主権、領土の一体性に向けて確固たる取り組みを行い、あらゆる形態のテロに対する戦いを継続、シリアの主権を弱体化させようとする分離主義的計画を拒否することを改めて確認するとした閉幕声明を発表した。

閉幕声明では、「テロとの戦い」を口実として、領内に新たな現実を創出しようとする試みを拒否するとしたうえで、すべてのテロ組織、機関、政体を根絶するための協力を継続すると強調、トルコが「分離主義テロリスト」とみなすクルド民族主義組織の民主統一党(PYD)とそれを軍事的に後押しする米国に対抗する意志を暗に示した。

また、声明では、難民、国内避難民(IDPs)の自発的な帰還を促す必要があるとし、国際社会に水道、電気、下水、医療、教育、学校、病院など基本インフラ整備に向けたプロセスやプロジェクトに寄与するよう呼び掛けた。

このほか、イスラエルによるシリア領内への度重なる攻撃を国際法違反と非難した。

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ライースィー大統領は会談後の共同記者会見で、シリアの主権と領土の一体性が維持されなければならないとしたうえで、米国の違法駐留を避難、同地から撤退し、シリア全土にシリア政府の権威が及ぶべきだと主張した。

また、イドリブ県などで依然として「テロリスト」が活動していると指摘、イラン、ロシア、トルコの三カ国が「テロとの戦い」を継続することを確認したと述べた。

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プーチン大統領は、ロシア、イラン、トルコの三カ国は、シリアの紛争の政治的解決に向けて積極的に意見を交わし、国連安保理決議第2254号をはじめとする諸原則に従って、シリアの主権、領土の一体性に向けた取り組みを行い、シリアの未来が外国からの偏見を排除したかたちでシリア国民によって決されるべきものであることを確認したと述べた。

また、シリアでの「テロとの戦い」と三カ国の連携によって、ダーイシュ(イスラーム国)などのテロ組織が敗北し、シリアでのテロの脅威は軽減しているとしつつ、シリアでのテロの完全根絶に向けて「テロとの戦い」を継続する意思を示した。

一方、シリア北東部の情勢については、一部諸外国が軍事的活動を続けようとしていると述べ、トルコや米国を暗に非難、国連の諸決議や国連憲章に基づいてこの地域にシリアの国家権威が及ぶ必要があると述べた。

また、難民に帰還についても、すべてのシリア人が日常生活を回復するための国際社会の支援が重要だと述べた。

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トルコのエルドアン大統領は会談後の記者会見で、シリア民主軍を主導するクルド民族主義民兵組織の人民防衛隊(YPG)を排除することで、シリア国民がもっとも大きな利益を享受できる、と述べた。

エルドアン大統領はまた、YPGが外交の支援を受けてシリアを分割しようとしていると述べ、米国と一部西欧諸国を暗に批判、トルコとして沈黙することはない、と付言した。

そのうで、シリアにはさまざまなテロ組織が活動しているが、その間に違いはないとし、これを排除する必要があると強調した。

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SANA(7月19日付)、アナトリア通信(7月19日付)などが伝えた。

AFP, July 19, 2022、Anadolu Ajansı, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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「スンナ派政体」樹立構想への反発に対処するため、シャーム解放機構のジャウラーニー指導者はイドリブ県のキリスト教徒住民と会談(2022年7月19日)

イドリブ県では、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構(旧シャームの民のヌスラ戦線)のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者が県内のキリスト教徒らと会談し、同機構の傘下にあるアムジャード広報機構がその時に撮影されたとされる写真を公開した。

会談が行われたのは、カニーヤ村、ヤアクービーヤ村、ジャディーダ村。

バラディー・ニュース(7月20日付)が複数筋の話として伝えたところによると、会談で、キリスト教徒住民らは、シャーム解放機構の部隊や外国人戦闘員らによって略奪された住居、商店、農地、土地を返還するよう求め、ジャウラーニー指導者は、接収した土地の一部については、シリア政府を支持して自らの手を地で染めることなく、現地に留まっている住民に対して返還することを約束した。

ジャウラーニー指導者はこれまでにも、「解放区」のキリスト教徒住民が宗教的な儀式を行うことを認めるとの立場を示している。

だが、「解放区」のキリスト教徒の大多数は、シャーム解放機構などのイスラーム過激派を主体とする反体制派の支配を嫌ったり、住居を没収されたりして、同地を去り、残っている住民のほとんどは老人だという。

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面談は、数日前に、県内の名士や民間人、シリア北西部の反体制派支配地(いわゆる「解放区」)の自治を委託しているシリア救国内閣の幹部らと相次いで会談し、救国内閣幹部との会談で以下の通り述べのがきっかけで住民の反発が強まっていたことを受けたもの。

シャーム解放機構、そしてその活動を引き継いでいるシリア救国内閣は、国民の性格や歴史にふさわしいスンナ派政体を建設することを計画している。
革命を軍事、あるいは治安に関わる考え方として限定するのは誤っている。なぜなら、スンナの民は、多数派だったにもかかわらず、強制移住や、スンナ派としてのアイデンティティが別のアイデンティティに置き換えられることで、存在の危機に直面していたからだ。これは体制が多くのイラン人やレバノン人といったシーア派を帰化させることで行われきた。

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イスタンブールを拠点とする反体制系サイトシリア・テレビ(7月20日付)、レバノンのムドン(7月23日付)などが伝えた。

AFP, July 25, 2022、Baladi News, July 20, 2022、ANHA, July 25, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 25, 2022、al-Mudun, July 23, 2022、Reuters, July 25, 2022、SANA, July 25, 2022、SOHR, July 25, 2022、Syria TV, July 20, 2022などをもとに作成。

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ムドゥン:米国はイランのシリア南部への勢力伸長を阻止するため反体制派に軍事教練を行うことを新たに合意(2022年7月19日)

レバノンのニュース・サイトのムドゥン(7月19日付)は、米国の高官らが最近になって、クナイトラ県やダルアー県の反体制武装集団の元司令官、スワイダー県で活動する反体制組織のシリア旅団党テロ撲滅部隊の代表と会合を開き、シリア南部へのイランの勢力伸長に対抗するため、反体制派に対する軍事教練を始めることなどについて協議したと伝えた。

会合に出席した反体制武装集団の司令官の1人によると、会合は某アラブ国で開かれ、イランの勢力伸長阻止のほか、シリア南部でのダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルへの対応なおについても意見が交わされ、ヒムス県のタンフ国境通行所に米軍が違法に設置している基地に教練センターを設置し、反体制武装集団やテロ撲滅部隊を教練することで合意した。

なお、この司令官によると、バラク・オバマ米政権時代にCIAが主導し、ヨルダン、サウジアラビアが参与するかたちで運営されていた支援プログラム「軍事作戦司令部」(Military Operations Command、通称MOC、الموك)を再生しようとするようなこうした動きに関して、ヨルダンは拒否の姿勢を示しているという。

AFP, July 21, 2022、ANHA, July 21, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 21, 2022、al-Mudun, July 19, 2022、Reuters, July 21, 2022、SANA, July 21, 2022、SOHR, July 21, 2022などをもとに作成。

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駐シリア・ロシア軍のチャイコ司令官を代表とするロシア軍の使節団がカーミシュリー市を訪問し、シリア民主軍幹部と会談(2022年7月19日)

ハサカ県では、シリア人権監視団、クルディスタン24(7月19日付)などによると、ラタキア県のフマイミーム航空基地に設置されている駐シリア・ロシア軍司令部のアレクサンドル・チャイコ司令官(中将)を代表とするロシア軍の使節団がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市を訪問した。

ロシア軍部隊も駐留するシリア政府支配下のカーミシュリー国際空港に降り立った使節団は、空港内の施設で人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の司令官と会談し、トルコが計画しているシリア北部への軍事侵攻作戦への対応などについて意見を交わした。

カーミシュリー市では早朝から、ロシア軍ヘリコプター複数機が上空を頻繁に飛来し、警戒活動にあたっていた。

AFP, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、クルディスタン24, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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トルコ軍がアレッポ県タッル・リフアト市近郊のシリア軍拠点をドローンで攻撃、「イランの民兵」の拠点も砲撃(2022年7月19日)

アレッポ県では、シリア人権監視団、ANHA(7月19日付)によると、トルコ軍が前日に続いて、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のシリア軍拠点を爆撃し、兵士2人(うち1人は少尉)が負傷した。

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ANHAによると、トルコ軍はまた、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のバイナ村近郊にある「イランの軍事拠点」(シリア人権監視団によると「イランの民兵」の拠点)を砲撃した。

AFP, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領がイランを訪問:ハーメネイー最高指導者はトルコが計画しているシリアへの軍事作戦に反対(2022年7月19日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はイランを訪問し、首都テヘランでエブラーヒーム・ライースィー大統領と会談した。

アナトリア通信(7月19日付)などによると、エルドアン大統領は共同記者会見で以下の通り述べた。

トルコ、イラン、ロシアの三カ国はアスタナ・プロセスを評価し、再活性化を計る。
クルディスタン労働者党(PKK)、民主統一党(PYD)、クルディスタン自由生活党(PJAK)、フェトフッラー・ギュレン派といった組織は、トルコとテヘランのいずれにとっても深刻な苦痛を与えるもので、両国はこれらの組織に対する戦いを続ける必要がある。

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エルドアン大統領は続いて、アリー・ハーメネイー最高指導者と会談した。

SANA(7月19日付)によると、ハーメネイー師は以下のように述べた。

シリアの領土の一体性の維持は我々にとってきわめて重要である…。シリア北部へのいかなる軍事攻撃もトルコ、シリア、そして地域全体に被害をもたらし、テロリストを利するものとなる。
我々はトルコの安全保障が我々の安全保障だと考えている。あなた方もシリアの安全保障があなた方の安全保障だと考え、シリア危機の解決は対話を通じて行われなければならない。
パレスチナ問題は、イスラーム世界における第1の問題であり、米国とシオニスト政体は正当な権利を求めるパレスチナ人の闘争を食い止めることに失敗した。

AFP, July 19, 2022、Anadolu Ajansı, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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ロシアのプーチン大統領がイランを訪問し、ハーメネイー最高指導者、ライースィー大統領と会談:トルコが計画しているシリアへの軍事作戦に反対、米国のシリア駐留を非難(2022年7月19日)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がイランを訪問し、首都テヘランでエブラーヒーム・ライースィー大統領と会談した。

SANA(7月19日付)によると、ライースィー大統領は会談で以下の通り述べた。

我々はアスタナ・プロセスの保障国であるロシア、イラン、トルコがシリアに関してこれまでの合意を実施する必要があることを確認した。我々は政治的解決、テロ撲滅に向けた戦いを指示すると宣言した。我々はシリアの主権、領土の一体性、外国の干渉を排除してシリア国民が自らの国の未来を決する権利を確認した。我々はこの会合とその結果を通じて、シリアの安定が強化されることを望んでいる。
シリアの主権、安定、安全保障はレッドラインであり、シリア軍が国境地帯に駐留することがその安定を保障する。
シリアにおける米国の違法駐留が同国治安と安定の紊乱の主因であり、米国は石油などシリアの天然資源の盗奪を続けている。
西側諸国は、シリア国民に経済制裁を科し、自らの政治的アジェンダを実現しようとしている。この一方的な制裁は、国際法や国家の主権に反している。我々はこの制裁を非難し、シリアの国民と国家を支援し続ける。また、シオニスト政体によるシリア領内への度重なる攻撃も非難する。
国際社会にシリア難民の帰還に貢献し、彼らに対する支援を政治利用せずに行うことを呼び掛ける。

これに対して、プーチン大統領は以下の通り述べた。

この三者会合は、シリアの安定を標的とした行為に対峙する役割を担っている。我々は、同国の安定を高めるための実効的な対話を行いたいと思っている。我々は、シリア国内での包括的な政治対話を強化するための具体的措置についての合意、すなわち、外国の干渉を排除し、シリア人自身が自分たちの国の未来を決定できる状況を準備するという我々の合意を実施することが近い将来における課題の一つだと考えている。
ロシアは、シリアの主権、独立、領土の一体性、国境保全を尊重するという明確な原則に依拠しちえる。シリアの一部地域が依然として国家の支配の外にあり、自らの手先とともにシリアの天然資源を略奪し続ける米国を筆頭とする西側諸国が支援を行っていることを懸念している。
国際社会と国連は、より実効的で重要な役割を果たし、政治的な狙いや前提条件なしにシリアの危機を解決するために役割を果たす必要があり、この首脳会談での交渉はシリア情勢だけでなく、中東地域全廃にとって有益かつ生産的なものとなるだろう。

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プーチン大統領は続いてアリー・ハーメネイー最高指導者と会談した。

SANA(7月19日付)によると、会談でハーメネイー最高指導者は、シリアの危機の政治的解決はきわめて重要な課題だと強調、同国領内へのいかなる攻撃も阻止するとともに、占領国である米国をシリアの油田地帯から放逐しなければならないと述べた。

ウクライナ情勢をめぐっては、西側諸国は、ロシアが強力且つ自立することに真っ向から反対していると主張、NATOは限度を知らない危険な同盟し、その動きをウクライナで止めなければ、クリミア半島で起きることを口実に新たな戦争が行われることになると警鐘を鳴らした。

また、イスラエルについては、シオニスト政体が中東地域情勢に干渉することを非難した。

そのうえで、ロシアとの長期的な協力を呼び掛け、石油・ガス部門などにかかる合意や協定を実施しなければならないと述べ、ロシアとイランの経済協力は、西側諸国の制裁下で必要で、両国の国益に資すると強調した。

これに対して、プーチン大統領は、ロシアとイランがシリアでともにテロと戦っており、シリア北部へのいかなる軍事攻撃にも反体制ている点などで両国の姿勢は一致していると述べ、シリア軍がジャズィーラ地方(ユーフラテス川東岸地域)の支配を回復しなければならないと強調した。

プーチン大統領は、ロシアとウクライナの対立の原因、欧米諸国による挑発、NATO拡大の動きについて改めて説明、誰も戦争や一般の人々が犠牲となることを支持してはいないが、西側の行為を前に、ロシアはこれに対抗する以外の選択肢はなかったと述べた。

一方、米軍によるイラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団のガーセム・ソレイマーニー司令官の暗殺については、米国の邪道の最たる一例で、ロシアに対する西側の制裁は、西側に被害を与え、石油価格や食料供給危機をもたらしたと非難した。

米国の金融制裁でドル取引が禁止されていることに関しては、ドルの世界的な信用の低下を招くと非難、ロシアとイランは自国通貨による取引を検討していると述べた。

そのうえで、あらゆる分野でロシアとイランの協力関係を行うとともに、軍事分野においては中国を加えた三カ国の協力や演習を行うと述べた。

AFP, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

カーミシュリー市近郊のタンヌーリーヤト・ガムル村で住民がシリア民主軍の活動に抗議するデモ(2022年7月19日)

ハサカ県では、SANA(7月19日付)によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市近郊のタンヌーリーヤト・ガムル村で住民が、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の活動に抗議するデモを行った。

デモは、18日にシリア民主軍の車輌が子供を跳ねて、死亡させたのを受けたもので、周辺の村々の住民も抗議に加わり、街道をタイヤを燃やして封鎖、シリア民主軍の車輌に投石を行い、シリア民主軍の退去を訴えた。

AFP, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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ミクダード外務在外居住者大臣はテヘランでのロシア・トルコ・イラン首脳会談に合わせてイランを訪問(2022年7月19日)

ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領、ロシアのヴラジーミル・プーチン大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の三カ国首脳会談に合わせてイランの首都テヘランを訪問した。

SANA(7月19日付)によると、ミクダード外務在外居住者大臣の訪問は、シリア・イラン二国間関係、地域情勢、国際情勢の動向について意見を交わすのが目的。

ミクダード外務在外居住者大臣は、イランのモハンマド・サーデグ・ファズリー外務省西アジア・北アフリカ局長、シャー・ホスニー同西アジア局長、シャフィーク・ドゥユーブ駐イラン・シリア大使らと会談した。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid02UGLuPAK64ocgbdeUF3rAdYDxCbuccZKP4ELtKrYhsqN4zS5M4q37Z76eUshddun9l

AFP, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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フェルナンデス上院議長を代表とするパラグアイ公式使節団はマルティーニー観光大臣、ダマスカス商業会議所取締役会のラッハーム会長と相次いで会談(2022年7月19日)

シリアを訪問中のオスカー・ロビン・ソロモン・フェルナンデス上院議長を代表とするパラグアイ公式使節団は、ムハンマド・ラーミー・ラドワーン・マルティーニー観光大臣、ダマスカス商業会議所取締役会のムハンマド・アブー・フダー・ラッハーム会長と相次いで会談し、両国の協力関係の強化について意見を交わした。

SANA(7月19日付)が伝えた。

AFP, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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EUはシャーム・ウィング社を制裁対象から除外(2022年7月19日)

欧州連合(EU)は、官報でシリアの民間航空会社のシャーム・ウィング社を制裁対象から除外したと発表した。

EUは2021年1月2日、シャーム・ウィング社を含む17人・11団体を、ベラルーシへの亡命希望者の移送に関与していたとして、制裁対象に追加していた。

RT(7月19日付)などが伝えた。

AFP, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、RT, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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シリア軍と「決戦」作戦司令室がイドリブ県、ハマー県、ラタキア県で交戦(2022年7月19日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、フライフィル村、スフーフン村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のアンカーウィー村を砲撃、また灌漑計画地区一帯で銃撃戦を行った。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がクルド山地方のカッバーナ村一帯で砲撃戦を行った。

AFP, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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シリアを訪れたアラブ諸国を含む外国からの観光客の数は2022年初め以降72万7000人に急増(2022年7月19日)

観光省のアフド・ザイーム国家計画国際協力局は、2022年初め以降、シリアを訪れたアラブ諸国を含む外国からの観光客の数が72万7000人に達していると発表した。

このうち62万9000人がアラブ諸国、9万8000人がそれ以外の外国からの観光客で、ザイーム局長によると、今年3月に内務省が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国境通行所の事実上の閉鎖を解除したことが、観光客の増加につながっているという。

SANA(7月19日付)が伝えた。

AFP, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で17人(2022年7月19日)

保健省は政府支配地域で新たに17人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者3人が完治したと発表した。

これにより、7月19日現在のシリア国内での感染者数は計56,022人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,793人となった。

https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/pfbid02mfZ9KFTWy4AWTgkT9JXRXUzU3v1P3N57k7cjZ9cLrefV5JkiadQix5CbGQB4F65ul

AFP, July 19, 2022、ACU, July 19, 2022、ANHA, July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2022、Reuters, July 19, 2022、SANA, July 19, 2022、SOHR, July 19, 2022などをもとに作成。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチ:オーストラリア出身の10代のダーイシュ・メンバーが拘留先のシリアで死亡したと発表(2022年7月18日)

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オーストラリア出身の10代の青年が、ダーイシュ(イスラーム国)のメンバーらを収容する刑務所で死亡したと発表した。

死亡したのは、ユースフ・ザハブさん。

家族の代表の話によると、オーストラリア政府は17日に、ザハブさんが死亡したことを家族に伝えたという。

死因は不明。

ザハブさんはダーイシュ(イスラーム国)に参加するためにシリアに不法入国したが、2019年にクルド民族主義民兵の人民防衛隊(YPG)を主体とし、米主導の有志連合が協力部隊と位置づけるシリア民主軍によって拘束され、ハサカ県ハサカ市にあるグワイラーン刑務所に拘留されていた。

家族によると、ザハブさんは刑務所の劣悪な環境下で2021年1月に結核を患ったほか、2022年1月末から2月初めにかけてのグワイラーン刑務所襲撃・脱走事件で、シリア民主軍との戦闘により頭と腕を負傷していた。


シリア民主軍は現在、69~80人のオーストラリア人を拘束しており、うち女性は19人、子供は39人だという。

AFP, July 18, 2022、ANHA, July 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 18, 2022、Human Rights Watch, July 18, 2022、Reuters, July 18, 2022、SANA, July 18, 2022、SOHR, July 18, 2022などをもとに作成。

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シリア民主軍によって拘束されたイフバーリーヤ・チャンネルのムハンマド・サギール記者が拘留施設での劣悪な処遇に抗議してハンスト開始(2022年7月18日)

SANA(7月18日付)は、2019年にハサカ県で人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍によって拘束されたイフバーリーヤ・チャンネルのムハンマド・サギール記者が、拘留施設での劣悪な処遇に抗議して、ハンストを開始したと伝えた。

AFP, July 18, 2022、ANHA, July 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 18, 2022、Reuters, July 18, 2022、SANA, July 18, 2022、SOHR, July 18, 2022などをもとに作成。

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イドリブ県では所属不明の武装した無人航空機3機が索敵のためトルコとに近い国境地帯上空に飛来(2022年7月18日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、所属不明の武装した無人航空機(ドローン)3機がトルコとに近い国境地帯上空に飛来した。

新興のアル=カーイダ組織組織のフッラース・ディーン機構の司令官や戦闘員らの索敵が目的と見られる。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がクルド山地方のカッバーナ村一帯で砲撃戦を行った。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にある県西部の第46中隊基地一帯を砲撃した。

これに対して、シリア軍は「決戦」作戦司令室の支配下にあるマクラビース村、バルナター村を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、マアルバ町でシリア軍第5軍団第8旅団が麻薬密売業者らの自宅を強襲し、戦闘となり、密輸業者1人が死亡、子供1人を含む6人が負傷した。

また、県西部(場所は不明)でシリア政府との和解に応じ、軍事治安局傘下の民兵に加わっていた元反体制武装集団メンバー4人が何者かによって狙われて殺害された。

AFP, July 18, 2022、ANHA, July 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 18, 2022、Reuters, July 18, 2022、SANA, July 18, 2022、SOHR, July 18, 2022などをもとに作成。

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無形文化遺産の保護に関する条約の加盟国による総会がパリで開催され、シリアが第9期の副議長国に選出される(2022年7月18日)

2003年にUNESCOで採択された無形文化遺産の保護に関する条約の加盟国による総会がフランスの首都パリで開催され、シリアが第9期の副議長国に選出された。

第9期の任期は2022年から2024年までの2年間。

SANA(7月18日付)が伝えた。

https://www.facebook.com/Syrian.Ministry.Culture/posts/pfbid06Pm4CCDBZEW421a6sLgyEA4RrmjdyF6kAGirL4wgeLmgRy8NSW9rPWFu6xzC45tRl

AFP, July 18, 2022、ANHA, July 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 18, 2022、Reuters, July 18, 2022、SANA, July 18, 2022、SOHR, July 18, 2022などをもとに作成。

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トルコ軍はアレッポ県タッル・リフアト市にあるシリア軍の拠点をドローンで攻撃する一方、シリア軍はトルコ国境近くに増援部隊を派遣(2022年7月18日)

アレッポ県では、ANHA(7月18日付)によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市内のシリア軍拠点1カ所に対して自爆型の無人航空機(ドローン)で攻撃を行った。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤ(7月18日付)は複数の活動家の話として、攻撃が自爆型ドローンではなく、バイラクタルTB2によるものだと伝えた。

なお、シリア人権監視団は、人的被害はなかったと発表したが、ドゥラル・シャーミーヤは、複数が死傷したと伝えた。

トルコ軍はまた、シリア国民軍とともにタッル・リフアト市近郊のウンム・フーシュ村とタッル・カッラーフ村を結ぶ地域一帯、マイヤーサ村を砲撃した。

ANHA(7月19日付)によると、この砲撃により、マイヤーサ村で女性1人が負傷した。

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SANA(7月18日付)は、シリア軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市とラッカ県アイン・イーサー市に増援部隊を派遣、トルコが計画する新たな軍事侵攻作戦に備えて、戦車などの重火器を両市内各地の拠点に配備したと伝えた。


AFP, July 18, 2022、ANHA, July 18, 2022、July 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 18, 2022、Reuters, July 18, 2022、SANA, July 18, 2022、SOHR, July 18, 2022などをもとに作成。

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フェルナンデス上院議長を代表とするパラグアイ公式使節団がハマー県サラミーヤ市を訪問(2022年7月18日)

シリアを訪問中のパラグアイのオスカー・ロビン・ソロモン・フェルナンデス上院議長を代表とする公式使節団がハマー県サラミーヤ市を訪問し、住民の歓迎を受けた。

SANA(7月18日付)が伝えた。

AFP, July 18, 2022、ANHA, July 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 18, 2022、Reuters, July 18, 2022、SANA, July 18, 2022、SOHR, July 18, 2022などをもとに作成。

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制憲委員会第9ラウンド延期の理由はウクライナ情勢をめぐって経済制裁に踏み切ったスイスへのロシアの対抗措置(2022年7月18日)

『シャルク・アウサト』(7月18日付、イブラーヒーム・ハミーディー記者)は、7月25日にスイスのジュネーブで開催が予定されていた制憲委員会第9ラウンドにシリア政府が代表団派遣を見送った理由に関して、ロシアからの圧力によるものだと伝えた。

ハミーディー記者によると、シリア政府による代表団派遣見送りは、制憲委員会の活動について反対していたからではなく、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、永世中立国であるスイスが欧米諸国に同調して、ロシアに経済制裁を科したことと関係があり、ロシアはスイスに対抗措置を講じるべくジュネーブで開催が予定されている会合開催を反故にしたという。

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制憲委員会に参加している反体制派の代表を務めるハーディー・バフラ氏(シリア革命反体制勢力国民連立元代表)は17日、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表から第9ラウンドの会合の延期の連絡を受けたことを明らかにした。

ドゥラル・シャーミーヤ(7月17日付)などによると、延期はロシア側が示した条件が理由。

だが、この条件が何なのかは明らかにしていなかった。

AFP, July 18, 2022、ANHA, July 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 17, 2022、July 18, 2022、Reuters, July 18, 2022、SANA, July 18, 2022、al-Sharq al-Awsat, July 18, 2022、SOHR, July 18, 2022などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で20人(2022年7月18日)

保健省は政府支配地域で新たに20人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者4人が完治したと発表した。

これにより、7月18日現在のシリア国内での感染者数は計56,005人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,790人となった。

https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/pfbid02Epaniss9ffoWCYPDT7RhrkiJ4BijG2VYadRJQyDTuwpGoJFdjqJ6oT3ivVRnvKccl

AFP, July 18, 2022、ACU, July 18, 2022、ANHA, July 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 18, 2022、Reuters, July 18, 2022、SANA, July 18, 2022、SOHR, July 18, 2022などをもとに作成。

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