2023年3月1日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

カタール外務省報道官は、シリアへの対応に変わりはない、と述べる（2023年3月1日）

カタール外務省のマージド・アンサーリー報道官は、シリアへの対応に変わりはない、と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（3月1日付）などによると、アンサーリー報道官は、アラブ連盟においてシリアの資格が停止となった理由は今も存在しており、真の政治的解決には至っていないとして、カタールがシリアとの断交状態を改めることはないと述べた。

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シリア人権監視団はシリア・アラブ赤新月社がダイル・ザウル県マヤーディーン市への支援を商人、医師、薬剤師らに限定していると発表（2023年3月1日）

シリア人権監視団は、複数筋から得た情報として、シリア・アラブ赤新月社がダイル・ザウル県マヤーディーン市に対して行った人道支援、救援支援が、商人、医師、薬剤師など500人に配給され、支援を必要としている階層や未亡人らが配給リストから削除されたと発表した。

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【トルコ・シリア大地震】トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域でトルコの災害緊急事態管理局（AFAD）が食料や医療関連物資の輸送を禁じているとして抗議デモが発生（2023年3月1日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アアザーズ市の東に位置するヤフムーム村近郊のスルール集合住宅で、トルコ・シリア大地震で被害が大きかったジンディールス町などから避難してきた住民ら800人あまりが、トルコの災害緊急事態管理局（AFAD）が、食料や医療関連物資の輸送を禁じているとして抗議デモを行い、支援物資を届けるよう要求した。

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【トルコ・シリア大地震】サウジアラビアからの支援物資150トン分を積んだ貨物車輌6輌からなる車列が、バーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入る（2023年3月1日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サウジアラビアからの支援物資150トン分を積んだ貨物車輌6輌からなる車列が、バーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入った。

これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからバーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は432輌、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所、ハマーム村西の通行所（いずれもアレッポ県）を経由してトルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で740輌となった。

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【トルコ・シリア大地震】シリア民主軍に所属するタッル・アブヤド軍事評議会報道官は地震発生以降もトルコ軍とシリア国民軍が砲撃を続けていると非難（2023年3月1日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するタッル・アブヤド軍事評議会のウィサーム・ウマル報道官は、ANHA（3月1日付）に対して、トルコ・シリア大地震が発生した2月6日以降も、トルコ軍とその「傭兵」（シリア国民軍）がラッカ県アイン・イーサー市一帯やタッル・アブヤド市一帯地域に対して、重火器や軽火器などで攻撃を続け、同地の治安と安定を揺るがそうとしていると批判した。

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トルコ軍とシリア国民軍はシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下のアレッポ県クワンディー・マーズィン村、アイン・アラブ（コバネ）市近郊の村を砲撃（2023年3月1日）

アレッポ県では、ANHA（3月1日付）によると、トルコ軍が占領下のいわゆる「オリーブの枝」地域に近いシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下のクワンディー・マーズィン村を砲撃した。

トルコ軍はまた、シリア国民軍とともに、アイン・アラブ（コバネ）市近郊のハルビーサーン村、クーラーニー村一帯を砲撃した。

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍広報センターは声明を出し、トルコ軍によるシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるラッカ県アイン・イーサー市一帯への前日の砲撃によって、シリア民主軍の兵士1人が死亡したと発表した。

ANHA（3月1日付）が伝えた。

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ミクダード外務在外居住者大臣は、UNTSOのゴウシャ代表と会談（2023年3月1日）

ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、国連休戦監視機構（UNTSO）のパトリック・ゴウシャ代表（少将、スイス）を代表とする使節団と会談した。

会談で、ミクダード外務在外居住者大臣は、イスラエルのシリアやパレスチナの民間人を狙った非人道的な攻撃の実態などについて話をした。

SANA（3月1日付）が伝えた。

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アサド大統領は史駐シリア中国大使、ロドリゲス駐シリア・キューバ大使から信任状を受け取る（2023年3月1日）

アサド大統領は新たに着任した史宏微駐シリア中国大使、ルイス・マリアノ・フェルナンデス・ロドリゲス駐シリア・キューバ大使のそれぞれから信任状を受け取った。

SANA（3月1日付）が伝えた。

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【トルコ・シリア大地震】ハサカ県住民はシリア民主軍が国境地帯に掘削した地下壕が崩壊することを恐れ、懸念（2023年3月1日）

SANA（3月1日付）は、複数の住民筋の話として、ハサカ県北部のトルコ国境地帯の住民が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によって住宅地や幹線道路の地下などに掘削された地下壕がトルコ・シリア大地震の影響で崩壊することを恐れ、懸念していると伝えた。

カフターニーヤ市の複数の住民によると、シリア民主軍は市の周辺に地下壕を張り巡らしており、その一部は住宅の下を通っており、地震の揺れによってこれらの住宅が倒壊する恐れがあるという。

また、マアバダ町では、地下壕が建物の下を通っていたことが原因で、大きな揺れが確認されたという。

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【トルコ・シリア大地震】イラン・シリア友好議員協会の使節団がシリアを訪問し、ミクダード外務在外居住者大臣、サッバーグ人民議会議長と会談（2023年3月1日）

イラン・シリア友好議員協会の副会長を務めるアッバース・カルロー・イラン・イスラーム議会議員を代表とする議員使節団がシリアを訪れ、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談した。

会談でミクダード外務在外居住者大臣は、トルコ・シリア大地震発生直後からイランが救援物資を提供するなどして支援を続けることに謝意を示す一方、「テロとの戦い」によって被った被害や欧米諸国の制裁が地震の被害に対応する能力を奪っていることを説明した。

これに対して、カルロー議員は、犠牲者に対して弔意を示すとともに、シリアに寄り添って被害の克服を支援する意思を示した。

イランの議員使節団はまた、ハンムーダ・サッバーグ議長ら人民議会議員と会談し、地震の被害を克服しようとするシリア国民と連帯し、これを支援すると表明した。

ヤースィーン・シャリーフ・フジャイミー駐シリア・イラク大使が情報省を訪れ、ブトルス・ハッラーク情報大臣と会談、トルコ・シリア大地震の犠牲者に弔意を示すとともに、イラクの政府と国民が被害を克服しようとするシリアの取り組みを支援し続けることを確認した。

SANA（3月1日付）が伝えた。

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【トルコ・シリア大地震】アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は被災地の建物や施設の調査や修復にかかる費用を減額すると定めた技師組合中央評議会の決定を承認（2023年3月1日）

スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は、被災県（ラタキア県、アレッポ県、ハマー県、イドリブ県）でトルコ・シリア大地震の被害を受けた建物や施設の調査や修復にかかる費用を減額すると定めた技師組合中央評議会の決定を承認した。

これにより、正式な認可を得て建設された建物については、費用が全額免除され、それ以外の場合は半額に減額されることとなった。

ラタキア県のアーミル・ヒラール県知事は記者会見を行い、トルコ・シリア大地震で建物の瓦礫の下敷きになった犠牲者が805人、負傷者が1131人（うち61人が入院治療中）になったと発表した。

また、県が設置した102の工学委員会がこれまでに2万7641棟の建物の調査を完了し、全壊が967棟、倒壊の危険がある建物が3833棟、修復が必要な建物が1万2922棟、安全な建物が9919棟であることを確認したことを明らかにした。

一方、避難所については、地震発生以降52ヵ所に設置されていることに加えて、現在24ヵ所で新たな避難所の設置作業が行われており、これによって2117世帯をさらに収容できると述べた。

ラッカ県の住民からの支援物資が貨物車輌15輌に積まれてハマー県の被災地に届けられた。

SANA（3月1日付）が伝えた。

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【トルコ・シリア大地震】ラッカ県知事がUNHCRシリア事務所次長と会談、地震の被害への対応などについて意見を交わす（2023年3月1日）

ラッカ県のアブドゥッラッザーク・ハリーファ県知事は、サブハ町で国連難民高等弁務官事務所のシリア事務所のマリア・スタヴロポロ事務次長を代表とする使節団と会談し、トルコ・シリア大地震の被害への対応などについて意見を交わした。

会談で、ハリーファ県知事は、シリア政府支配下の県内各所で倒壊の恐れがある建物14棟から住民が避難したことを報告、UNHCRからの更なる支援を求めた。

SANA（3月1日付）が伝えた。

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ロシア当事者和解調整センターはシャーム解放機構とトルキスタン・イスラーム党がイドリブ県とラタキア県内の安全地帯やシリア軍の拠点複数ヵ所に対して迫撃砲による砲撃やドローンで爆撃を行ったこと発表（2023年3月1日）

ハマー県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるガーブ平原内のシリア軍の拠点複数ヵ所を砲撃し、兵士1人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

「決戦」作戦司令室はまた、ナーウール・ジューリーン村一帯を砲撃した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村一帯を砲撃した。

これに対して、シャーム解放機構は、シリア政府の支配下にあるマアッラト・ニウマーン市にあるシリア軍の拠点を攻撃した。

また、「決戦」作戦司令室もシリア政府の支配下にあるブライジュ村一帯、カフルナブル市近郊の森林地帯を攻撃、シリア軍兵士2人が負傷した。

これに関して、ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、「緊張緩和地帯設置」で過去24時間に、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）とトルキスタン・イスラーム党がイドリブ県とラタキア県内の安全地帯やシリア軍の拠点複数ヵ所に対して迫撃砲による砲撃や無人航空機（ドローン）での爆撃を行ったことを確認したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（3月1日付）が伝えた。

ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月1日付）によると、スフナ市にあるシリア軍のカーズィヤト・バニー・アッラーウィー検問所の兵士が若い男性らと口論になり、発砲、1人を殺害、1人を負傷させた。

AFP, March 1, 2023、ANHA, March 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 1, 2023、Reuters, March 1, 2023、RIA Novosti, March 1, 2023、SANA, March 1, 2023、SOHR, March 1, 2023などをもとに作成。