日: 2023年3月26日

イスラーム抵抗組織ガーリブーン旅団を名乗る組織はテレグラムのアカウント（https://t.me/alghalibun）を通じて声明を出し、同旅団所属の無人航空機（ドローン）中隊が、ラマダーン月の第1木曜日（23日）のイラク時間午後1時に、ドローン1機で米軍が占領するハサカ県のルマイラーン航空基地を狙い、米占領軍が兵士らが死傷したことを認めたと発表した。

声明は、ガーリブーン旅団のジハード補佐官を務めるハーッジ・アブー・アリーの名で発表されている。

アラビー・ジャディード（3月26日付）が、ダイル・ザウル県で活動するアブー・ウマル・ブーカマーリーを名乗るメディア活動家の話として伝えたところによると、ガーリブーン旅団は、イラン・イスラーム革命防衛隊に所属し、同組織から直接資金援助を受け、メンバーのほとんどはイラク人とシリア人からなり、その拠点のほとんどはダイル・ザウル県内にあるという。

https://twitter.com/nourabohsn/status/1639768726915383299

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（C）青山弘之 All rights reserved.

トルコで認可を受け、オーストリア、米国、カタール、そして反体制派の支配地に事務所を持つNGOのシリア・フォーラム、シリアのアル=カーイダとして知られる国際テロ組織のシャーム解放機構に近いホワイト・ヘルメット（民間防衛隊）、在米シリア人らが中心となって結成したシリア・アメリカ医療教会（SAMS）は、トルコ・シリア大地震によって被災したシリア北西部の住民らを支援する取り組みを連携させるための業務提携を交わした。

ドゥラル・シャーミーヤ（3月26日付）が複数の地元筋の話として伝えた。

SAMSのアムジャド・ラース代表によると、この提携は「シリア国民が校務ッている人道危機と戦争の被害をさらに悪化させた地震に対処するためのもの」だという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるタワーミヤ村で、オートバイに乗ったダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと見られる武装グループが、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の検問所を襲撃し、兵士1人を殺害した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるタドムル市近郊のシャーイル山一帯で、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと見られる武装グループがキノコの収穫作業を行っていた住民を襲撃し、4人を殺害、2人を誘拐した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室が県西部の第46中隊基地一帯で交戦、シリア軍兵士1人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

また、シリア軍は、シャーム解放機構の支配下にあるカフル・ヌーラーン村、アスアウス村を砲撃した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるルワイハ村近郊でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍第5軍団所属の第8旅団の兵士と、総合情報部に協力する民兵がインヒル市で衝突、戦闘によって2人が死亡、2人が負傷した。

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ラッカ県では、ANHA（3月26日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊のサイダー村、アイン・イーサー・キャンプ、M4高速道路沿線を砲撃した。

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アレッポ県では、ANHA（3月26日付）によると、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるアイン・アラブ（コバネ）市の住民がシャフバー地区（タッル・リフアト市一帯地域）の被災者に宛てた支援物資を積んだ貨物車輌2輌が、自治局とシリア政府の支配地を隔てるターイハト・トゥワイマート村の通行所に到着した。

支援物資をシャフバー地区に輸送するには、ターイハト・トゥワイマート村の通行所を経由してシリア政府の支配地に入り、同地から再び北・東シリア自治局の支配地に入る必要がある。

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アレッポ県では、ANHA（3月26日付）によると、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のジンディールス町近郊で、20日に同町近郊でナウルーズの焚火をしていて、シリア国民軍に所属する東部自由人連合のメンバーに殺害されたクルド系住民の自宅前で、クルド民族主義の旗を掲げて、事件に抗議の意思を示していた若い男性1人に、スルターン・スライマーン・シャー師団の武装グループが暴行を加えた。

一方、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊（シャフバー地区）のファーフィーン村で、アフリーン郡ジンディールス区からの国内避難民（IDPs）が事件に抗議するデモを行った。

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シリア開発信託はアレッポ県での被災者を支援するための子供用のミルク缶1万5000個を配布するキャンペーンを開始した。

SANA（3月26日付）が伝えた。

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国立地震センターは声明を出し、午前10時27分に、ラタキア市の北西29キロ、深さ26キロを震源とするマグニチュード3.3の地震が発生した。

SANA（3月26日付）が伝えた。

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シリア、ヨルダン、イラク、レバノンの四ヵ国農業大臣会合がダマスカス県のダーマー・ルーズ・ホテルで開幕した。

「地域レベルでの農業経済統合の実現に向けて」と銘打たれた会合では、シリアのムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣が、会合が経済ブロックの構築と協力の重要性への認識しつつ、農業分野における課題に対処するために開催されたとしたうえで、これまでの取り組みが会合を通じて農業分野における協力覚書締結として結実し、参加国にとってより良い未来への出発点になるだろうと述べた。

カトナー農業・農業改革大臣は、シリアでの過去12年にわたる「テロとの戦い」による被害、コロナ禍、そしてシリアへの経済制裁が、食料供給や価格、農業生産、開発に影響を与えたことを示し、アラブ諸国の協力が食料安全保障の回復、資源への投資、農業、食料、貿易システムの発展、気候変動への適応に不可欠だと強調、農業貿易の促進、農業経営の発展や農業システムの変革、投資の拡大、イノベーションやテクノロジーへの依存にかかわる実施可能な緊急措置を見直す必要があり、それによって気候変動に耐え得る持続可能な開発、さらには四ヵ国間の協力に基づいた包括的経済成長が実現すると述べた。

会合ではまた、ヨルダンのハーリド・フナイファート農業大臣、イラクのアッバース・ジャブル・アルヤーイー農業大臣、レバノンのアッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣が出席、基調演説を行った。

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会合に先立って、ヨルダンのフナイファート農業大臣、イラクのアルヤーイー農業大臣、レバノンのハサン農業大臣は、人民議会を表敬訪問し、ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長と会談した。

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SANA（3月26日付）が伝えた。

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