米財務省はカプタゴンなどの麻薬の製造や密輸に関与しているとして、アサド大統領の親族、同政権を支持する民兵幹部やビジネスマン、ヒズブッラーと繋がりがあるとされる麻薬密売人ら6人、2団体を新たに制裁対象に(2023年3月28日)

米財務省は、同省の外国資産管理室(OFAC)が、カプタゴンなどの麻薬の製造や密輸に関与しているとして、大統領令第13572号、第13582号、13224号、「シーザー・シリア市民保護法」、大統領令第13224号に基づいて、アサド大統領の親族、同政権を支持する民兵幹部やビジネスマン、レバノンのヒズブッラーと繋がりがあるとされる麻薬密売人ら6人、2団体を新たに資産凍結、渡航禁止などの制裁対象者に追加したと発表した。

制裁対象に加えられた個人、団体は以下の通り:

イマード・アブー・ズライク
サーミル・カマール・アサド
ワスィーム・バディーア・アサド
ハサン・ムハンマド・ダックー(レバノン人)
ハーリド・カドゥール
ヌーフ・ズアイティル(レバノン人)

イスラー輸出入機構(レバノン)
ハサン・ダックー貿易社(レバノン)

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県マヤーディーン市近郊でのシリア軍との交戦でダーイシュのメンバー1人死亡(2023年3月28日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルがシリア政府の支配下にあるマヤーディーン市近郊のブーライル村にあるシリア軍の拠点を襲撃、戦闘の末にダーイシュのメンバー1人が死亡した。

AFP, March 29, 2023、ANHA, March 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 29, 2023、Reuters, March 29, 2023、SANA, March 29, 2023、SOHR, March 29, 2023などをもとに作成。

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米国は英国とともに「アサド体制」とカプタゴンの製造・密売を支援するシリアとレバノンの個人・団体をシーザー法の規程などに基づいて制裁対象に加えたと発表(2023年3月28日)

米財務省は声明を出し、英国と連携して、「シリアのバッシャール・アサド体制」とカプタゴンの製造・密売を支援しているシリアとレバノンの個人・団体を、シーザー・シリア市民保護法の規程などに基づいて制裁対象に加えたと発表した。

声明によると、カプタゴンの取引は10億ドル規模に及ぶと推定され、その輸出にはレバノンのヒズブッラーとつながりがある密輸業者も関与、制裁により、アサド家によるカプタゴンの違法な取引、シリアの抑圧的な体制のための資金調達を抑止する狙いがあるという。

制裁対象となった個人・団体は以下の通り:

シリア人

  • ハーリド・カッドゥール:マーヒル・アサド少将に近いビジネスマン。マーヒル・アサド少将が指揮するシリア軍第4師団はカプタゴンの密輸などを主導しているとされる。
  • サーミル・カーミル・アサド:アサド大統領のいとこで、ラタキア県でカプタゴン製造に関与。
  • ワスィーム・バーディー・アサド:アサド大統領のいとこで、シリア軍第4師団を支援。
  • イマード・アブー・ズライク:ダルアー県で活動していた自由シリア軍(ヤルムーク軍)の元司令官で、2018年にシリア政府との和解に応じ、軍事情報局傘下の民兵を指導している。ナスィーブ国境通行所(ダルアー県)を経由した密輸に関与。

レバノン人

  • ハサン・ムハンマド・ダックー:シリア国籍も有し、「カプタゴン王」と呼ばれている。シリア軍第4師団、ヒズブッラーとつながりが強いとされる。2021年にレバノンで逮捕。
  • ハサン・ダックー貿易:密輸に関与。
  • イスラー輸出入社:密輸に関与。
  • ヌーフ・ザイタル:シリア軍第4師団、ヒズブッラーとつながりが強いとされる。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】ILOはトルコ・シリア大地震によって、両国で数十万人が職を失ったとする試算を発表(2023年3月28日)

国際労働機関(ILO)は報道声明を出し、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震によって、両国で数十万人が職を失ったとする試算を発表した。

同声明によると、トルコでは15万の職場が被害を受け、65万8000人が地震によって収入を得ることができず、推計で月230米ドルの収入源になっている一方、シリアでも17万人が職を失い、15万4000世帯、72万5000人に被害が及んでいる。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】バーブ・ハワー国境通行所はトルコ・シリア大地震発生を受けて、トルコで休暇を取得し、シリアを訪れたシリア人の数が1万9343人に達していると発表(2023年3月28日)

イドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所はフェイスブックのアカウント(https://www.facebook.com/BabAlhawaBC/)などを通じて、トルコ・シリア大地震発生を受けて、トルコで休暇を取得し、シリアを訪れたシリア人の数が1万9343人に達していると発表した。

https://www.facebook.com/BabAlhawaBC/posts/pfbid0E1smjazFVDdGnizsFJbLR9sx7eR5qzeZyX55QqbwQduiF4ZzNJTeFnUGNPWJGQGml
22日の発表より2人減少している。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県アームーダー市で東部自由人連合のメンバーがジンディールス町近郊でナウルーズの焚火をしていた住民に発砲、4人を殺害した事件に抗議するデモ(2023年3月28日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアームーダー市で、住民らが、シリア国民軍に所属する東部自由人連合のメンバーがジンディールス町近郊で20日にナウルーズの焚火をしていた住民に発砲、4人を殺害した事件に抗議するデモを行い、トルコの占領下にある「オリーブの枝」地域(アフリーン郡)からの武装集団の退去を求めた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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トルコ軍憲兵隊はハサカ県ラアス・アイン市近郊からトルコ領内に密入国しようとした若い男性を射殺(2023年3月28日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル県出身の若い男性1人が、トルコ占領下の「平和の泉」地域の中心都市の一つラアス・アイン市近郊からトルコ領内に密入国しようとしたところを、トルコ軍憲兵隊に狙撃され、死亡した。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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ダーイシュのスリーパーセルがハサカ県東部でキノコの収穫をしていた住民3人を殺害(2023年3月28日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルがサラミーヤ市近郊のイナード・トゥーム地区とドゥワイズィーン村近くでキノコの収穫をしていた住民を襲撃、3人を殺害した。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県ジャルズィー村のマルワーニーヤ学校の教職員らが給与引き上げと生活状況の改善を求めて抗議デモ(2023年3月28日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあるジャルズィー村のマルワーニーヤ学校の教職員らが給与引き上げと生活状況の改善を求めて抗議デモを行った。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】国連からの支援物資を積んだ貨物車輌32輌が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に入る(2023年3月28日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、国連からの支援物資を積んだ貨物車輌32輌が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に入った。

これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからバーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は749輌、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所、ハマーム村西の通行所(いずれもアレッポ県)を経由してトルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で1057輌となった。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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米主導の有志連合の貨物車輌など40輌からなる車列が、兵站物資などを積んで、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入(2023年3月28日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌など40輌からなる車列が、兵站物資などを積んで、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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シリア軍がアレッポ県西部を砲撃し、シャーム解放機構の戦闘員3人を殺害(2023年3月28日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が第46中隊基地一帯を砲撃し、シャーム解放機構の戦闘員3人を殺害した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のザクーム村、クライディーン村を砲撃した。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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北・東シリア自治局はノルウェーの使節団にダーイシュのノルウェー人メンバーの妻2人と子供3人の身柄引き渡す(2023年3月28日)

在イラク・ノルウェー大使館のエリック・フサーム臨時代理大使を代表とする使節団が、北・東シリア自治局の渉外関係局(ハサカ県カーミシュリー市)を訪れ、ルービール・バフウ同局共同副議長らと会談、ダーイシュ(イスラーム国)のノルウェー人メンバーの妻2人と子供3人の身柄引き渡しに合意した。

ANHA(3月28日付)が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】クルド赤新月社は、トルコ・シリア大地震で被害を受けた北・東シリア自治局支配下のアレッポ市シャイフ・マクスード地区にある殉教者ハーリド・ファジュル病院に救急車1台を寄贈(2023年3月28日)

北・東シリア自治局支配地で活動する欧州のNGO組織クルド赤新月社は、トルコ・シリア大地震で被害を受けた同自治局支配下のアレッポ市シャイフ・マクスード地区にある殉教者ハーリド・ファジュル病院に救急車1台を寄贈した。

ANHA(3月28日付)が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】パキスタンからの食料、医療物資などの支援物資約200トンを積んだ貨物船がラタキア港に到着(2023年3月28日)

パキスタンからの食料、医療物資などの支援物資約200トンを積んだ貨物船が、ラタキア港に到着した。

SANA(3月28日付)が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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ロシア連邦議会下院のクズネツォワ副議長を代表とする議員使節団がシリアを訪れ、アフラス大統領夫人と会談(2023年3月28日)

ロシア連邦議会下院(ドゥーマ)のアンナ・クズネツォワ副議長(統一ロシア中央委員会副議長)を代表とする同国議員使節団がシリアを訪れ、アスマー・アフラス大統領夫人と会談した。

会談でアスマー夫人は、国際情勢の混乱が両国社会に与える影響について触れて、次のように述べた。

現代の戦争は、アイデンティティ、文化、原則、価値観、信条を標的とする戦争で、軍事的な戦争にとどまりません。とりわけ、若者や次世代の心を支配することが、今日世界で起きていることのなかで西側の真の狙いです。
家族、社会といった概念や道徳を維持することを通じて、道徳や価値のすべてに衰退をもたらすネオ・リベラリズム的な諸概念から若者を保護することこそが、自由な諸国民がめざすべきもっとも重要で崇高な目標です。この課題に対しては共通の取り組みが不可避です。
私たちは今日、文化、人道、社会といった分野で、シリアとロシアの間の協力、協調に向けた努力、そして互いの経験を交換することができる好機を得ています。とくに、両国の関係は、相互尊重、共通の利益と原則、そして公式な面でも、国民レベルでも深淵な友情関係に基づいています。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02vbMQGczCacDGd2VvjcjniawVcJRR72EjXpJ2Ko5xHGdKa2eAcgmEE7J2eSATUzZQl

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クズネツォワ副議長ら使節団はまた、バアス党ヒラール・ヒラール・シリア地域指導部副書記長と会談、バアス党と統一ロシアの二党間関係の協力関係強化について意見を交わした。

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クズネツォワ副議長ら使節団はさらに、ハンマーダ・サッバーグ人民議会議長、ムハンマド・アクラム・アジュラーニー副議長らとも個別に会談し、シリア・ロシア両国の議会の関係の強化と発展の方途などについて意見を交わした。

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SANA(3月28日付)が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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ヨルダン、イラク、レバノンの農業大臣がアサド大統領と揃って会談(2023年3月28日)

シリア、ヨルダン、イラク、レバノンの四ヵ国農業大臣会合「地域レベルでの農業経済統合の実現に向けて」(3月26、27日)に出席するためにシリアを訪れているヨルダンのハーリド・フナイファート農業大臣、イラクのアッバース・ジャブル・アルヤーイー農業大臣、レバノンのアッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣が、アサド大統領と会談した。

シリアのムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣も同席して行われた会談において、アサド大統領は次のように述べた。

世界の人々が直面している経済的、政治的危機などの問題は、各国が一国だけで食料自給自足を達成できないことを証明した。とりわけ、農業社会では、農業の統合なくして解決策はない…。テクノロジーの発展にもかかわらず、農業部門には気候変動という新たな課題が課されており、こうした変化がもたらす悪影響を軽減し、主要な収入源や生産を維持し、諸国民の食料安全保障を実現するために地域が共同で取り組むことが求められている。

アサド大統領はまた、4ヵ国が交わした農業分野の協力にかかる覚書については、アラブ諸国が協力していくうえでの共通戦略を創り出すものだと評価したうえで、協力関係が周辺諸国へと波及していけば、地域の諸国民全体に資する農業・食料安全保障のネットワークが創り出されるとの見方を示した。

そのうえで、農業部門はあらゆる問題に直面しつつも地域や国際社会が混乱するなかで安定に資することが立証されていると付言、農業部門をアラブ諸国の生産や労働における最重要部門とし、さまざまな側面で投資機会を創出するためにこれを発展させる取り組みをしなければならないと強調した。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02sTByka684VQc7chzvkSezFoCv537t3d7Mx2Q1ZwF1pf1B3UmaEjRXTXWSoT9Qz8Xl

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フナイファート農業大臣、アルヤーイー農業大臣、ハサン農業大臣はまた、カトナー農業・農業改革大臣とともに、ダマスカス郊外県のアラブ乾燥地帯研究センター(ACSAD)を視察した。

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SANA(3月28日付)が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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シリア中央銀行は1ユーロ=7,784.64シリア・ポンドに引き上げると発表(2023年3月28日)

シリア中央銀行は、28日付の送金為替速報で、1ユーロ=7,784.64に引き上げると発表した。

https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/194383349991767

SANA(3月28日付)が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】シリア開発信託はシリア・アラブ赤新月社と連携して、ハマー県の農村地帯に設置されている複数の避難所に食料パック255個を配給(2023年3月28日)

シリア開発信託はシリア・アラブ赤新月社と連携して、ハマー県の農村地帯に設置されている複数の避難所に食料パック255個を配給した。

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在ロシア・シリア大使館は、ロシアに在住するシリア人やロシアの市民から新たに寄せられた支援物資100トンをシリアに発送すると発表した。

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SANA(3月28日付)が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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シリア、ヨルダン、イラク、レバノンの農業大臣は農業分野にかかる協力、貿易交流強化を定めた覚書に調印(2023年3月27日)

3月26日にダマスカス県のダーマー・ルーズ・ホテルで開幕したシリア、ヨルダン、イラク、レバノンの四ヵ国農業大臣会合「地域レベルでの農業経済統合の実現に向けて」の2日目の議事が行われ、シリアのムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣、ヨルダンのハーリド・フナイファート農業大臣、イラクのアッバース・ジャブル・アルヤーイー農業大臣、レバノンのアッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣が、農業分野にかかる協力、貿易交流強化を定めた覚書に調印した。

覚書は、4ヵ国間の農業の統合を実現することが目的で、自然保護区や公園の管理、森林火災、気候変動、農村開発、農業普及、生産、飼養衛生、獣医学、農業科学研究、動植物の生産、漁業・養殖、農産物の取引、科学、技術、貿易取引、投資、農業マーケティングのための合弁会社設置といった分野での協力、各国の法律や精度に沿った情報交換や技術交流を定めている。

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シリアのカトナー農業・農業改革大臣はまた、レバノンのハサン農業大臣と個別に会談し、両国の農業分野での協力強化の方途について意見を交わした。

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SANA(3月27日付)が伝えた。

AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】アルヌース内閣は週例閣議で被災地のサービス復旧の現状、地震の影響に対処するための国家行動計画の基本方針案について審議について審議(2023年3月28日)

フサイン・アルヌース内閣は週例閣議を開催し、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震の被災地において各省の権限や業務に沿って実施されているサービス復旧の現状に、被災者への住居提供にかかる措置について審議し、被災地におけるサービス、インフラ、経済・社会活動の復旧を最優先事項とすることを改めて確認した。

閣議ではまた、地震の影響に対処するための国家行動計画の基本方針案について審議、すべての関連機関が画一的に被害に対処するためのよりどころとするための、被害にかかる概念、基準、定義、記述のありようを確定するなどが話し合われた。

SANA(3月28日付)が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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