日: 2023年3月6日

ロイター通信（3月6日付）は、トルコ外務省筋の話として、4日に米軍統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将が、クルド民族組織の民主統一党（PYD）が主導する北・東シリア自治局支配下にあるシリア北東部を予告なしで訪問したことをめぐって、同省がジェフ・フレイク在トルコ米大使を呼び出したと伝えた。

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これに関して、ネッド・プライス米国務省報道官は記者会見で、「シリアで米軍兵とだけ面談したというのが我々の理解だ」と述べ、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍や北・東シリア自治局の幹部らとの会談を否定した。

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フサイン・アルヌース首相は、国連のムスタファー・ベン・マリーフ常駐調整官と会談し、震災の被害に対応するための政府各機関と国連各機関との協力強化の方途について意見を交わした。

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国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）ヨルダン事務所のムハンマド・ウスマーン・アクラム所長がシリアを訪問し、ハサン・ガッバーシュ保健大臣と会談し、地震の被害への対応や医療部門への支援をめぐる協力のありようについて意見を交わした。

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SANA（3月6日付）が伝えた。

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トルコの安全保障外交評議会メンバーのチャール・エルハン氏はRIAノーヴォスチ（3月6日付）の取材に応じ、トルコで5月に予定されている大統領選挙前に、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアサド大統領が会談する可能性は低いと述べた。

エルハン氏によると、エルドアン大統領は基本、アサド大統領との会談に反対していないが、トルコ・シリア大地震によって大統領の予定全体に変更が生じ、週に3日を被災地で過ごすなどしており、アサド大統領と写真に納まる方法すら見つからないという。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、スフナ市近郊の砂漠地帯で、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと思われる武装集団がシリア軍のパトロール部隊を要撃し、兵士1人を殺害した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ市のハナーヌー学校に近い建物の壁が、5日のトルコ・シリア大地震の影響で崩れ、住民1人が死亡した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、サンマー・バルダーン村で若い男性1人が何者かによって銃で撃たれて死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍第5軍団の第8旅団に所属する武装グループどうしがサイダー町で麻薬の密売の嫌疑をめぐって打ち合いとなり、兵士1人が死亡した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、スワイサ村近郊の農場で正体不明の武装集団が若い男性1人を銃で撃ち、殺害した。

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ラッカ県では、ANHA（3月6日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊のタイバ村を砲撃した。

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クルド民族組織の民主統一党（PYD）に近いANHA（3月6日付）は、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市であるアレッポ県バーブ市の地元評議会前で住民が抗議デモを行い、生活状況や治安状況の改善を訴えた。

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ロシア駐留シリア軍の司令部があるフマイミーム国際空港（ラタキア県）に設置されているロシア当事者和解調整センターは、クルド民族組織の民主統一党（PYD）が主導する北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ市シャイフ・マクスード地区に食料、毛布、衣類、テントなど貨物車輌4輌分の支援物資を提供した。

シリア駐留ロシア軍が、北・東シリア自治局に支援を行うのはこれが初めて。

SANA（3月6日付）が伝えた。

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ハサカ県では、SANA（3月6日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市にあるアラーヤー刑務所（北・東シリア自治局が管理）で、収監中のダーイシュ（イスラーム国）のメンバーらが暴動を起こし、人民防衛隊（YPG）主体の人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がスエズ運河など刑務所一帯地域で厳戒態勢を敷いた。

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レバノンのビント・ジュベイル慈善協会は、シリアの被災者を線するための支援物資や義援金の募集を開始した。

募集を行うのはこれが2度目。

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レバノンの生活和平開発協会はアレッポ市の被災者への医療サービスを提供するための野戦病院を開設した。

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アラブ首長国連邦（UAE）からの支援物資を積んだ貨物輸送機1機がダマスカス国際空港に、2機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に、1機がアレッポ国際空港に到着した。

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女性のエンパワーメントを推進するスウェーデンの団体がスウェーデンのアラム語チャンネルSuryoyo Satの協力を得て、首都ストックホルムの聖パウロ・シリア正教会で芸術と宗教の夕べを開催し、トルコ・シリア大地震で被災したシリア国民との連帯を表明した。

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工業会議所連合の会合が首都ダマスカスで開かれ、被災者を支援する方法や仕組みについて意見を交わし、70億シリア・ポンドを寄付することを決定した。

また、タルトゥース県の事業家や工業主らが11億5000万シリア・ポンドを被災者に寄付した。

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教育省はジャブラ市の殉教者サーリフ・マフムード避難所に、県内各所で避難生活を送る子供の心と体をケアするための「希望と行動をもって我々はより強くなる」キャンペーンを開始し、ダーリム・タッバーア教育大臣が現地を訪れた。

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アフマド・サイイド法務大臣はラタキア市を訪れ、同県の裁判所、法廷に関して、ラタキア市の裁判所が地震の影響で建物にひび割れが入るなどの被害を受けたが、すべての施設が問題なく利用できることを確認したと発表した。

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シリア開発信託は、アドラー機構とともに、ラタキア県内の被災者120世帯以上に支援物資を配給した。

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シリア人権監視団は、6日のトルコ・シリア大地震と20日の余震による死者は3月4日の段階で6,795人、このうちシリア政府の支配地での死者は2,248人、シリア北西部での死者は4,547人に達していると発表した。

また、トルコで被災して死亡したシリア人は4267人、シリア領内に移送された犠牲者の数は1,793人に達した。

このうち、1,570人の遺体がイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所から、166人がアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所から、22人がラーイー村北の通行所から、20人がジャラーブルス国境通行所から、15人がハマーム村北の通行所からシリアに移送された。

一方、トルコからシリアに帰国したシリア人は、約4万9000人に達した。

このうち約3万7000人は、トルコ・シリア大地震に被災者としてトルコ国内の被災県で一時保護身分証の発給を受けるか、トルコ国籍保有者、約1万2000人が一時保護制度のもとで滞在を認められず、強制退去を余儀なくされた難民・移民。

4万9000人のうち、1万7000人はバーブ・ハワー国境通行所、1万1000人はジャラーブルス国境所、9万人はバーブ・サラーマ国境通行所とタッル・アブヤド国境通行所を経由してシリアに入ったという。

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