バイデン米大統領:「イランとの紛争を臨んでいないが、我が国の国民を守るために力強く行動する用意はある」(2023年3月25日)

ジョー・バイデン米大統領はカナダのオタワでのジャスティン・トルドー首相との会談後の共同記者会見で、23日深夜から24日にかけてのダイル・ザウル県各所に対する爆撃について言及、「イランとの紛争を臨んでいないが、我が国の国民を守るために力強く行動する用意はある…。昨日起きたのはまさにそういうことだ」と述べた。

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シリア政府の支配下にあるダイル・ザウル県マヤーディーン市一帯、米軍が違法駐留するウマル油田上空を米軍機が旋回、爆発音が聞こえる(2023年3月25日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるマヤーディーン市一帯のユーフラテス川西岸、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあり、米軍が違法に基地(グリーン・ヴィレッジ基地)を設置しているユーフラテス川東岸のウマル油田上空を米主導の有志連合のヘリコプターや航空機が重点的に旋回、同地で複数回の爆発音が聞こえた。

 

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トルコのカリン大統領府報道官「ダーイシュとの「テロとの戦い」は米国のシリア北部駐留の口実」(2023年3月25日)

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、NTVハベル(3月25日付)のインタビューに応じ、そのなかで、米国がダーイシュ(イスラーム国)に対する「テロとの戦」をシリア北東部に部隊を駐留させる口実として利用していると考えていると述べた。

カリン報道官は「シリア北部に米軍が現在駐留している理由は、ダーイシュとの戦いではない。米国はシリアにおけるロシアとイランの軍事的プレゼンスのバランスを崩そうとしている。ダーイシュは単なるいい訳だ」と述べた。

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シャーム解放機構に所属するハムザ・ブン・アブドゥルムトリブ旅団がイドリブ県でシリア軍兵士2人を殺害(2023年3月25日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構に所属するハムザ・ブン・アブドゥルムトリブ旅団の戦闘員がシリア政府の支配下にあるルワイハ村一帯に潜入し、シリア軍と交戦、兵士2人を殺害した。

シャーム解放機構の戦闘員はまた、シリア政府の支配下にあるカフルバッティーフ村一帯に潜入、シリア軍と交戦し死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にある第46中隊基地一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市のマハッタ地区にあるダルアー国立病院近くで軍事情報局に属する地元グループのメンバー2人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

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アレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市、アレッポ市シャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区でジンディールス町での東部自由人連合によるクルド系住民殺害に抗議するデモ(2023年3月25日)

アレッポ県では、ANHA(3月25日付)によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・アラブ(コバネ)市で活動する複数の政治組織が「トルコの戦争反対、傭兵諸派に反対、アフリーンの人民は呼びかけている、クルド人民はジェノサイドのもとにある」と銘打った抗議デモを行い、シリア国民軍に所属する東部自由人連合のメンバーがジンディールス町で20日にナウルーズの焚火をしていた住民に発砲、4人を殺害した事件に抗議の意思を示した。

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アレッポ市のシャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区でも住民らがジンディールス町との連帯を訴えるデモを行った。

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ハサカ県内で盗奪した石油を積んだタンクローリー80輌、冷蔵車60輌、装甲車8輌からなる米軍の車列が、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所を経由してイラク領内に移動(2023年3月25日)

ハサカ県では、SANA(3月25日付)によると、県内で盗奪した石油を積んだタンクローリー80輌、冷蔵車60輌、装甲車8輌からなる米軍の車列が、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所を経由してイラク領内に移動した。

AFP, March 25, 2023、ANHA, March 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2023、Reuters, March 25, 2023、SANA, March 25, 2023、SOHR, March 25, 2023などをもとに作成。

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外務在外居住者省、イラン外務省は、23日深夜から24日にかけての米軍によるダイル・ザウル県各所への爆撃を非難(2023年3月25日)

外務在外居住者省は声明を出し、23日深夜から24日にかけての米軍によるダイル・ザウル県各所への爆撃により、多数が死傷、物的被害が出たことを非難した。

声明では、標的となった場所についての米国の露骨な嘘は、こうした敵対行為と、シリアの主権、領土の一体性とその保全に対するあからさまな侵犯を正当化しようとする失敗した試みにほかならず、イスラエル占領政体、テロ組織のダーイシュ(イスラーム国)がこの地域の住民に対して行う攻撃を補完し、米占領軍によるシリア産の石油を盗奪継続を煙に巻くものである、と批判、米軍の占領を終らせ、全土への主権回復をめざし、「分離主義」テロ組織への米国の保護と支援を辞めさせると主張、国際社会にシリアとの連帯と米国への批判を呼びかけた。

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イラン外務省のナーセル・カナアーニー報道官も、米軍による攻撃を非難した。

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SANA(3月25日付)が伝えた。

AFP, March 25, 2023、ANHA, March 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2023、Reuters, March 25, 2023、SANA, March 25, 2023、SOHR, March 25, 2023などをもとに作成。

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