Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
米中央軍（CENTCOM）のマイケル・クリラ司令官（陸軍大将）は米上院の公聴会に出席し、国会上空でロシア軍戦闘機が米軍の無人航空機（ドローン）を威嚇し、墜落させた件に関連して、シリアでもロシア軍による挑発が大幅に増加していると証言した。
クリラ司令官によると、ロシア軍の地上攻撃機がシリア領内にある米軍の基地（ヒムス県タンフ国境通行所の基地）上空を飛行し、挑発しようとしているという。
クリラ司令官は、こうした事案が「新しいものではないが、シリアでは3月1日頃から大幅な増加している」と答えた。
CNN（3月16日付）が伝えた。
AFP, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、CNN, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシアを公式訪問中のアサド大統領はRT（3月16日付）の単独インタビューにも応じた。
インタビューは15日に通訳を介してアラビア語で行われ、27分にわたるその全文はSANA（https://www.sana.sy/?p=1859579）に掲載された。
インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り。
https://www.facebook.com/watch/?v=1299291670801721
今日の（ヴラジーミル・プーチン大統領との会談）を象徴するものがあるかと言えばなく、訪問の意義があるかと言えば、それはある…。ダマスカスは世界の一部であり、そこでの変化に影響されるし、影響を与えている。この世界において生じなかった変化については、過去数年にわたって、新型コロナウイルスの発生によって、あらゆる生活様式、政治や経済のスタイル、国益が変化した。概念も変化させた。ウクライナでの戦争が発生し、さらなる変化が起きた。事実、我々は今日、さらなる変化を経験している世界のなかにある。今回の訪問の意義は、我々が日々影響を受け、影響を与えるこの新たな世界に対するロシアとシリアの新たな共通のイメージを作り出すことにあった。
政治的な側面から言うと、一連の出来事（トルコ・シリア大地震の被害や影響）は待ってくれない。対話、イメージづくり、さらには実施計画策定に遅れれば、一連の出来事は、我々を追い越し、我々は自分たち、さらにはロシアの国益を高いレベルで損失することになろう。経済的な側面から言うと、戦争、封鎖、さらには地震について話すとき、経済活動がこれまでにも増して必要となっている。災害時の経済について話題にすることは、他のいかなる話題にも増して意義がある。それゆえ、今回の訪問を通じて、定期された経済関連の問題は、かつてないほど広範で、包括的であり、明確なものだった。プロジェクトについて具体的な話合いが行われた。今回の訪問のタイミングは、地震発生前に計画されていた。だが、おそらくは偶然ではあるが、今回の訪問のタイミングは、トルコをめぐる問題であれ、それ以外の問題であれ、シリアの経済状況を踏まえた経済協力であれ、政治状況の進展において非常に適切なものだった。
戦争による被害額は4000億米ドル以上に達していると評価されている。だか、これは概算であり、実際にはより大きいだろう。なぜなら、国家の支配下にない地域があるからだ。地震の被害額は500億米ドルと考えられている。これもまた仮定の数字だ。なぜなら、被害調査は、公共の建物であれ、個人の建物であれ、インフラであれ、まだ完了しておらず、さらなる時間を要するからだ。だが、戦争であれ、地震であれ、建物や施設、インフラの損傷など物理的な被害だけを見ることは許されず、それは経済全般に被害を与えている。おそらく、地震によって生じた経済面での損失は、物質的な被害よりも数段大きい。今求められているのは何かという最初の質問に戻ろう。制裁は解除されはしたが、実際には、そうではない。一部の人道支援は認められた。だが、どの国であれ、経済には、公共生活において不可欠な各種の原材料、二次原料が容易に入手できることが必要だ。工業においても、商業においても、それ以外においても、この問題が変わることはない。シリアには、支援がなくとも、戦争、そして地震から自らを復興する能力がある。なぜなら、復興のための資源を有しているからだ。しかし、問題は、このプロセスが今、より多くの費用、多くの困難を伴うものになっているということにある。にもかかわらず、復興は行われるだろう…。つまり、シリアにとって必要なのは、支援よりも前に包囲解除なのだ。
西側の政策はすべてにおいて、そしてあらゆる問題において嘘に基づいている。シリアをめぐる問題はこうした嘘の問題の一つだ。もちろん、西側は嘘をついている。今、嘘がないのであれば、西側とは言えないだろう。これが現状であって、誇張はしていない。我々は何年にもわたって多くの問題で西側に対処している。シリアと西側の関係が良好な時もあったが、その際でも関係は、西側のシリアに対する偽善とウソに基づく関係だった。それ以外の国も同じだ。ウクライナ情勢についても同じであり、他の問題でも同じだ。西側はもちろん嘘をつく。、シリアでの地震でも偽りの人道的な顔をしようとした。西側が非人道的な姿勢をとっていないと言われないようにするためだ。だが、西側は何も提供はしていない。
（地震はシリアとトルコの関係改善を促すかとの問いに対して）地震でトルコの市民、国民が被害を受けた。両国民を紺的に隔てるものは存在するとは思ってていない。問題はトルコの政治家側の問題だ。彼らにはシリアでの戦争を通じて実現したい特別な野望がある。それは戦争当初もそうだし、今もそうだ。だから…、トルコの政策を政策を変え、両国の接近を促す「唯一の地震」はトルコの大統領選挙だ。それ以外には何もない。
（エルドアン大統領との会談について）現状において当然のこととして質問されるべきは、いかなる政治会談であれ、それ以外のレベルの会談であれ、何が目的なのかということだ。答えは明確な成果が実現されるということだが、では、この成果とは何なのか? 我々シリアにとって、最優先事項は、すべての違法な外国部隊の撤退だ。これは基本的には、米国とトルコのことを意図している。それ以外にシリアには違法な部隊は存在しない。テロ支援を止めること。これはいわゆる「シャーム解放機構」、すなわち「ヌスラ」を意味している。名前は重要ではない。それは一つの組織であり、支援者も一つだからだ。最近のトルコ側から外務大臣次官レベルでの四ヵ国会談に向けて提案がなされた。だが、この会談の議事は存在しない。いかなる当事者からもいかなる前提条件も示されていない。いかなる期待もない。そうしたなかで、会談の目的とは何なのか? 我々はなぜ赴くのか? 写真に納まるためか? 我々は前提条件を設けていない。一部では、シリアは条件が最大限受け入れられなければ赴かないと宣伝しようとしている。だが、撤退にかかる問題提起は、確固たるもので変わるものではない。それは、愛国的な問題であり、政治的な問題ではない。だが、理由、方法、あるいは何も知らいないで会議に赴くこと…、ここに問題がある。我々は明確な議事を設定しようとしている。
（16日から開催が予定されているロシア、トルコ、イラン、シリアの外務省代表会合について）我々は、明確な議事が設定されるか、シリアが撤退にかかる条項を確認できることを強く主張している。議事が示されなければ、シリア側が議事を提示する。その際の唯一の議題とはシリアからのトルコの撤退だ。
双方（アサド大統領とエルドアン大統領）の会合が行われる場合、共通の何かが必要になる。もちろん、まったく異なった優先事項が提示されたとしても、それ自体は正しいことで、それによっていかなる断交も起きることはない。トルコの国家、そして大統領の最優先事項は、選挙で、それ以外の何ものでもない。選挙を利するものすべてだ。一方、シリアにとって、最優先事項は、撤退、主権回復、そしてそれらを利するすべてだ。両者の折り合はつくか? 折り合うことはない。第1の目的が第2の目的に沿っていれば、つまり、シリアからの撤退が大統領選挙での勝利を実現するのであれば、我々にとって問題はない。だが、今のところ、こうした折り合いを見て取ることはできない。それぞれが異なった最優先事項に取り組んでいる。ここに問題が隠されている。
もし条件が達成される、あるいは満たされるのであれば…、我々にとってそれは撤退だが…、もし条件が満たされて、会談の日程がないとしても、その日、あるいはその次の日に会談は開かれるだろう。つまり、問題はないのだ。タイミングが問題なのではない。たが、我々にとっての条件が実現し得なければ、そのタイミングは存在しない。
我々は戦争当初から、トルコ国内の紛争の当事者にならないようにしてきた。我々が一部の勢力とそのことに合意しているかいなかはともかくだ。我々が自分たちの国の問題を他国の政治の一部として据えることは大きな過ちだ。なぜなら、第1に他国だからで、その動きのなかの一部ではないからだ。第2に、我々にとってもっとも重要で、決して小さな問題ではない問題を矮小化することを意味しているからだ。
（トルコのフルシ・アカル国防大臣が、シリアにおけるトルコ軍の駐留は占領ではなく、トルコ政府はクルド民族主義義勢力への立場をシリア政府が理解することを期待していると発言したことに関して）占領がないと言うのであれば、何があるというのか? シリアでもてなしを受けているというのか? どういう論理なのか? ハムラビ法典以前にまでさかのぼったとしても、こうした定義を今現在まで支持するようないかなる法律も承知していない…。また、（クルド民族主義勢力への立場の）理解について…、（アカル国防大臣は）愚人であり、軍人は勇敢さをもって特徴づけられるべきものだ。彼に勇敢さがあって、真実を語ることを望んでいた。その真実とは、戦争が始まる前の2000年から、1998年に遡るまで、国境をめぐっていかなる問題も存在しなかったということだ。当時はアダナ合意があった。相互理解、協力、ほぼ完全なかたちでのコンセンサスが安全保障問題をめぐって存在していた。彼は大胆さをもって、今日の安全保障上の麻痺の原因はトルコの政策、より厳密にはエルドアン（大統領）の政策にあると言うべきだった。彼がすべきなのは、あなた方（トルコ）がこうした結果をもたらしたということを理解することだ。安全保障と難民という二つの根本的な問題は、いずれもトルコの問題であって、それはエルドアンが指導する公正発展党がもたらしたものだ。
第1に、法的な側面で正確さを期するのであれば、アダナ合意は議会によって批准された合意ではなく、安全保障にかかる合意だった。第2に、この合意は、テロリストを国境から5キロの地点まで追跡することを定めていた。それゆえ、情勢が良好であれば、追跡すら行われなかった。国境地帯にはシリアの国家が存在していたからだ。軍、警察、治安機関がおり、それぞれの義務を果たし、この条項を適用する必要もなかったし、実際に適用されることもなかった。つまり、トルコ側は言い訳をしているのだ。彼らが現在提示している問題をもたらした原因は彼らにあるのだ。
第1に、法的な側面で正確さを期するのであれば、アダナ合意は議会によって批准された合意ではなく、安全保障にかかる合意だった。第2に、この合意は、テロリストを国境から5キロの地点まで追跡することを定めていた。それゆえ、情勢が良好であれば、追跡すら行われなかった。国境地帯にはシリアの国家が存在していたからだ。軍、警察、治安機関がおり、それぞれの義務を果たし、この条項を適用する必要もなかったし、実際に適用されることもなかった。つまり、トルコ側は言い訳をしているのだ。彼らが現在提示している問題をもたらした原因は彼らにあるのだ。
（米軍統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将による北・東シリア自治局の支配地への）訪問をこれらの組織（ダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線、民主統一党（PYD）への評価と結び付けたくはない。第1に、この訪問は、米国が世界最大の「ならず者国家」であることを示している…。米国はもっとも国際法に違反している国であり、この訪問も国家の主権を侵害している。次に、それは国際法にも違反している。これに対して、これらの組織については、クルド人に対する非難と理解されないよう、いわゆる「クルド人保護部隊」（人民防衛隊（YPG）、あるいは一部アラブ人も所属する「シリア民主軍」と呼ぶが、我々の評価の起点にあるのは、外国部隊のために活動するいかなる勢力、個人も裏切り者、手先であるということだと言いたい。愛国的なクルド人はおり、クルド人の大多数は祖国とともにある。だが、米国の手先であるこれらの組織の支配下にある地域で暮らすなかで、誰一人として、いかなる愛国的な方向にも動くことも許されず、多数派はあたかも非愛国的であるように見えてしまう。だが、原則に立ち戻ると、米国人とともに協力している者はすべて手先だ。これは自明のことだ。
第1に、中国の仲介にもとで、（イランとサウジアラビアが）発表した和解、会談についていうと、すばらしいサプライズだと言える。それは交渉、連絡、通信が何年にもわたって行われず、なかったとしてもだ。それは斬新なものではなかったが、タイミングが良かった…。他方、シリアはイランとサウジアラビアの紛争の場ではなくなった…。サウジアラビアの政策は、数年にわたってシリアに反するものだったが、もはやそうではなくなった…。つまり、内政干渉、あるいはシリア国内の反体制諸派への支援も行われることはない。シリアとイランの関係を断行せねばならないという言説については、シリアにおいては何年も提起されてはいない。シリアとイランの間には40年にわたって交わされてきたある種の誠意がある。自分たちの友人に誠意を示せないのであれば、どのように他の友人、さらにはきょうだいに誠意を示すことができようか? こうした問題はもはやアラブ世界において問題視されることがないと見ている…。
（スライマーン・フランジーヤ氏がレバノンの大統領候補になることへの合意が形成されたことに関して）イランとサウジアラビアのコンセンサスであれ、それ以外のコンセンサスであれ、総じてこの地域に良い結果をもたらすだろう。また、それはシリア、さらにはレバノンにもさまざまなかたちで良い影響を与えるだろう…。
イスラエルは常にそれ（カードのリシャッフル）を行っている（地域における混乱を画策しようとしている）。そもそもそうしたことを止めようとはしていない。イスラエルはしばしば、「カードのシャッフル」を行う。2013年にシリア軍がテロリストと対決するために進軍を開始した時にそれは始まった。その後、米国と協力して、2014年にダーイシュをたちあげたが、その背景にはシリア軍の進軍があった。今もテロリストに対して（シリアが）進軍を試みるたびに、イスラエルが、爆撃、あるいはこれらのグループと直接協力するかたちで動いている。「カードのシャッフル」は、良い出来事が起きたあとでもイスラエルが継続すると予想している政策だ。それは当然のことだ。なぜなら、イスラエルは敵であり、イスラエルはテロの上に築きあげられた疑似国家だからだ…。
（イスラエルはシリアへの爆撃によって）シリアを弱体化させ続けようとしている。それ以外の何ものでもない。イランとも関係がなければ、それ以外のものとも無関係だ。イスラエルは、シリアを狙って爆撃を行うことの最大の目的がイランと無関係で、シリアを弱らせることにあることを承知している。
（サウジアラビアで開催予定のアラブ連盟首脳会議への出席の是非について）第1に、シリアは資格停止処分を受けている。それゆえ、首脳会談に出席するにはこの処分が廃止されねばならない。そしてそのためには、首脳会談が必要となる。だが、この問題をめぐる我々の姿勢は…、2月の地震発生時にも、シリアを訪れた（各国の）閣僚らに伝えた通り、アラブ連盟への復帰それ自体が目的なのではなく、アラブ諸国による共同の行動が目的であるというものだ。多極化は形成段階においてどのくらいの時間を要するだろう? 数年だろうか? それは時間のかかるプロセスだ。なぜなら、覇権を握る西側諸国、とりわけ米国は数年にわたって生存をかけた戦争をしているからだ。米国の一局支配、あるいは米国の影響力の低下についていかに話すべきかというと、確実に後退はしているが、そのことは、米国が世界における超大国ではないことを意味しない。我々は現実的にならねばならない…。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシアを公式訪問中のアサド大統領はスプートニク（3月16日付）の単独インタビューに応じた。
インタビューは15日に通訳を介してアラビア語で行われ、24分にわたるその全文はSANA（https://www.sana.sy/?p=1859342）に掲載された。
インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り。
https://youtu.be/7dQ2IWeHU9o
今回の（モスクワ）訪問は、二つの側面において、これまでよりも重要だと特徴づけられる。第1の側面は政治的側面だ。ウクライナ戦争が始まって以降、そして新型コロナ危機終息後における私と（ヴラジーミル・）プーチン大統領の初の会談となった。新型コロナとウクライナ戦争は、世界の情勢全般に影響を及ぼした。我々は今日、世界の同盟関係が変化しそこでの配置が変わったと見ている。この状況を分析し、シリアとロシアの間で共通のイメージを作るための議論を行い、今後の段階にどう取り組むかを決めることが不可欠だった…。
もう一つの側面は、両国合同委員会がこれまで幾度も会合を行ってきたにもかからず、その結果は、望ましいレベルには達しなかったというものだ。通商関係はあり、発展しているが、依然として脆弱だ。
だが、今回の合同委員会の会合では、投資プロジェクトなど、いくつかの具体的な点が集中的に取り扱われた。今後調印される協定は、電力、石油といったエネルギー分野、輸送部門、住宅部門、工業関連部門など、多くの部門に対する40もの投資プロジェクトの実施をめざしている。だが、明確に決定されたプロジェクトに加えて、それらを継続し、成功させる仕組みについても付言したい。経済的な側面から見ると、（両国の）関係にとって新たな局面なのだ。だから…、今回の使節団は大規模なものだった。なぜなら、この協定への取り組みは数ヵ月でなく、何年もの時間を要したからだ。だが、集中的な作業はこの数カ月間に行われた。
もう一つの点は世界の変化だ。だが、我々シリアにとって、一義的な関心事は、トルコ情勢、トルコ側との交渉だ。なぜなら、トルコはシリアにおける戦争の一部をなしており、その部隊は我が国の領土を占領しているからだ。
この問題（トルコ・シリア大地震の被害に対するロシアからの支援にかかる問題）は実は、今日（15日）の（プーチン大統領との）会談の本質ではなかった。私はプーチン大統領とロシア政府の支援への謝意を伝えた。なぜなら、ロシア政府は当初から自発的にシリアを支援し、ロシア軍も救援活動に参加してくれたからだ。この支援は今も続いている。だが、地震関連の支援には別の側面もある。それは、復興、避難民の帰宅にかかる問題だ。我々が、誰であれ、今後の段階における重要な問題について支援を要請するに先立って、シリアにおいて復興プロセスを、責任をもって担うことができる仕組みや骨子を作らなければならない。我々が現在行っているのはこのことである。そのうえで、諸外国に、我々とともに、復興プロセス、そして避難民がもといた場所であれ、別のどこかであれ帰還することに貢献するよう要請することができる。
米国は、衰退しているにしても、今も超大国だ。だが、ソ連崩壊以降、少なくとも30年にわたって続いている米国のこうした侵略（イラク戦争など）を止める国が存在するなどと、我々はここで言うことなどできない。あるいは、それ以上、すなわち朝鮮戦争勃発以降にわたって続いている。だが、他の方法もある。まず、政治プロセスについて言及する場合、多くの国どうしの同盟が存在するはずだ。ロシアと中国はこの問題において多大な責任を負っている。BRICs諸国もある。米国と距離を置き、米国への信頼を失い始め、米国が世界の安定にとっての脅威だと感じている国もある。我々が米国という時、それは西側陣営を意味している。これが第1の側面だ。
もう一つの側面は、世界中に展開する米軍の艦船は一つのことに奉仕するために存在している。米国が行うすべての戦争は一つのことを目的としている。それは米ドルだ。ということは、いかなる国であれ、その国が望むような経済的な同盟が存在し、ドルにとって代わるものがあれば、米国が諸外国、諸国民の経済の行方を掌握することなどできなくなる。そうなれば、一連の戦争に終わりが来る。
政治、金融、経済（の同盟）について話すのであれば、今述べた通り、その一部としてBRICs諸国がある。国際社会の創意が徐々に形成されつつある。世界を包囲している米国はいずれ包囲され、孤立することになるだろう。世界を侵略しようとするこの国は、それができなくなり、そこから利益を得られなくなるだろう。その時、世界情勢は変わるだろう。
（ウクライナでのロシアの特別軍事作戦への支援に関して）ボランティアが（ロシアに）赴くにしても、シリアの国家を通じて行くことはない。彼らはこの問題にかかわるロシアの当事者と直接連絡を取り合うだろう。我々はこのことについては承知していない。だが、シリア国民のなかに、ロシアに対する強い情熱があることは確実だ。それには多くの理由がある。一つには、ある種の誠意だ。ロシアはテロに対峙するシリア国民に寄り添ってくれたからだ。また、この戦争をより世界的な視点から見ているからだ。この戦争は、国際社会の均衡を再編するために始まった。シリアの苦しみ、イラクの苦しみ、そしてそのほかの国々の苦しみをもたらした理由には、一局支配がある。大多数のシリア人が期待している通りに、ロシアがこの戦争に勝利すれば、より安全な新たな世界が実現するだろう。シリア人の視点において、これがこの戦争が実質的にもたらすであろう影響だ。
我々は、ロシアが併合する以前から、これらの地域（ドネツク、ルハンスクの独立）を承認していた。同地で住民投票が行われ、独立が宣言されたときに、それを承認していた。独立する前においても、開戦の数ヵ月前にドンバス地方の使節団を受け入れ、今承認する用意があると伝えていた。その後、ロシアに先立って我々は承認したと伝えた。我々にとってこの問題は当初から明白だった。我々は躊躇なく同意していた。シリアの姿勢は明白であると同時に確固たるものだ。この問題に関して確信がある。それはロシアとの友情ゆえではなく、この地がロシア領だからだ。そのことは歴史を通じて周知の事実であり、約100年前、確かレーニンの時代にウクライナに移譲されたのだ。そこにはロシア系住民がいる。現地にはそこがロシアの領土であるという真実が存在する…。
戦争が勃発していなくとも、そこは歴史的にロシア領だ。
第三次世界大戦はすでに起きていると思う。だが、そのかたちは異なったものだ。かつての世界大戦は伝統的な戦争だった。幾つもの国の軍どうしが戦っていた。今日もこうした状況は存在している。だが、高度な兵器、とりわけ核兵器によって、伝統的な戦争に抑止力が働くようになった。それゆえ、戦争は代理戦争の様相を帯びるようになった。（ヴォロディミル・）ゼレンスキー（大統領）は現在、西側の代理となって、彼の軍隊、つまりはナチとともに戦争を行っている。同様に、テロリストはシリアなどで西側の代理となって活動する軍だ。
我々はタンフ（国境地帯一帯の）地域近くでテロ組織と直接衝突している。もちろん、これらの衝突、おして逮捕された者たちを通じて、彼らがどこから来たのかを承知している。タンフは、テロリストにとって（軍事）キャンプを表す用語となっている。同地にはそれ以外に目的はない。米国が砂漠の真ん中に位置するこの地域に駐留することに何の得があるのか? 同地がテロリストのキャンプであることは疑う余地はない。そこには数万というテロリストが家族とともにいるのだ。彼らはシリア軍を攻撃する作戦を実施し、シリアを分断するために頻繁に送り込まれている。我々はこのことを確信しており、現地にはその証拠もある。
（タンフ国境通行所一帯地域からウクライナに戦闘員が派遣されているとの情報について）我々にはその証拠はない。だが、予想できることだ。なぜなら、米国はテロリストを移動させているからだ。加えて、テロリストも当然のことながら移動する。だが、シリアにいるテロリストはいわゆるカッコ付きの「イスラーム主義テロリスト」であり、言うまでもなく宗教を隠れ蓑にしている。だが、ウクライナでは宗教戦争は起きていない。彼らはインターネットで出回っているビデオによると（ウクライナに）いるが、それはジハードの大義ゆえに赴いたのではない。これらのテロリストを連れてきた者がいることは確実だ。米国やその手先の西側諸国の監督のもとにこうしたことが行われていることは確実だ。こうしたことは古くから常に起きていたことで、シリアとも、ウクライナとも無縁だ。テロを戦争における代理人として利用する米国や西側諸国の行動のありようにかかわる問題だ。ウクライナでロシアと戦うために、シリアを含む複数の地域から移送されたテロリストがいるのは当然のことだ。
（欧米諸国がウクライナと同様に中東においても軍事支援を強化する可能性について）懸念は抱いていない。理由は簡単だ。なぜなら、西側からテロリストに直接供与される武器は、流出している量よりも数段多いからだ。これらの武器はどのような状況であろうともたらされるだろう。米国は常に、テロリストを探し、彼らを募集し、さまざまな武器を供与しようとしている。武器をめぐる汚職、売買、流出があっても…、米国からこれらのテロ組織に直接届くもののほんの一部に相当するだけだ。もちろん、こうしたことはシリアでも起きている。例えば、フランスは最新鋭の対戦車ミサイルシステムをテロリストに供与した。もちろん、それが米国の要請によることは確実だ。米国は、テロリストを利するよう、彼らに最新鋭の高性能対空ミサイル、人工衛星を供与した。少量の武器が流入することに何の意味があるのか? 何の意味もない。彼らにはあらゆるものが充分ある。彼らは米国の正規軍に代わる軍だからだ。NATOに加盟する他の国にとっても、このことは事実だ。
もちろん、軍事協力については今日議論された。両国の国防大臣の会談もあった。我々とロシアの間で行われることになるこの種の協力について、我々は通常は発表しない。なぜなら、常に気密性が高い軍事的な問題だからだ。これは当然だ。（シリア領内のロシアの）軍事基地については、政治的側面と軍事的側面を伴う両国共通のビジョンに根ざしている。軍事的側面に関しての議論はなかった。政治的側面については、軍事基地についての検討は、「テロとの戦」の問題と結びづけてはならない。「テロとの戦い」は現在行われているが、いずれ一時的なものとなるからだ。どの国であれ、ロシア軍の駐留が暫定的に行われることなどあり得ない。国際社会の均衡について話をしているのだ。シリアにおけるロシアのプレゼンスには、地中海に存在する国として、世界の勢力均衡にかかわる意義がある。大国は今日、自国の国境の内側で自衛を行ったり、自らの役割を果たしたりすることなどあり得ない。世界中の同盟者を介して、あるいは（在外の）基地を通じて国境の外でも役割を果たすべきだ。ロシアが基地を拡張したい、あるいは規模を拡大させたいのであれば、それは技術的、あるいは兵站面での問題だ。そうした意思があれば、それはこうした枠組みのなかで対応するものであり、シリアにおけるロシアのプレゼンスの拡大は、こうした考え方に資するという点で良いことだと考える。また、他国、あるいは他の地域においても拡張が行われるのであれば、それもこの考え方に資することになるだろう。それゆえ、我々はこれが将来必要だと言いたい。
（超音速兵器の配備、とりわけ3M22ツィルコン超音速巡航ミサイルを搭載したロシア艦船を通じたシリアへの配備について）兵器の質には違いはあろうが、原則は同じだ。基地を作っても目的がなければ、その基地は軍事的側面において脆弱となる。その基地が抑止力、あるいは近郊に影響を及ぼすようになるには、より優れた兵器を配備する必要がある。超音速ミサイルであれ、それ以外の高性能兵器であれ、それは当然のことで、論理的なことだ。今も、そして将来も、原則は一つであることは確かだ。
（S-400超長距離地対空ミサイル・システムの配備について）両国国防大臣が今日会談を行い、あらゆる軍事的側面について議論した。だが、軍事にかかる専門的な問題、とりわけ兵器にかかわる問題について公表はできない…。
（トルコとの関係について）戦争、そこでのトルコの消極的な役割、トルコがシリアでテロリストを支援しているがゆえに、そしてまた、トルコ軍の一部がシリア領内に侵入しているがゆえに、我々とトルコ側が直接連絡を取り合うことはできなかった。我々にとって、トルコは占領国だ。そして、ここにおいてロシアが果たすべき役割がある。あるいは、ロシアが果たす役割の意義がある。なぜなら、ロシアはトルコ側と関係があり、シリア側とも良好な関係があるからだ。我々はロシアを信頼している。トルコとの連絡を促すための仲介者としての役割を果たしてくれた。だが、ロシアの政策が依拠する基礎、すなわち国際法の尊重、国家の主権の尊重、テロ撲滅、シリアの領土統一、シリアの国家の領土主権（の尊重）、違法な外国部隊のシリア領内からの撤退に基づかねばならない。我々にとっては、これら原則に基づくことで、戦争の行方が変わり、シリアの権利回復、占領地の奪還、シリアの国家の主権の完全な回復とともに終戦に向かうことができる。我々はそれを試みるべく進まねばならない。我々にとって、真の成果がもたらされるという希望は時として小さいものとなろう。だが、試すことなく、機会を逸することがあってはならない。なぜなら、こうした機会は、希望が非常に小さなものであっても、そのなかに解決策があるからだ。ロシアがシリアと協力して、さまざまな試みを行うために取り組んでいるのは、こうしたことなのだ。またこうした試みのほかにも、ジュネーブ、アスタナなどでの対話が行われいるのは周知のことだろう。それらすべてには同じ目的がある。それはシリアにおける安定の回復だ。（レジェップ・タイイップ・）エルドアン大統領との会談は、トルコが曖昧なかたちではなく、明確に、シリアの領土から完全に撤退し、テロ支援を止め、シリアでの戦争が勃発する以前の状態に戻る準備をする段階に至ることにかかわっている。これこそが、私とエルドアン（大統領）の会談が行わ得る唯一の状態であり、それがなければ、会談に何の価値があるというのか? シリアでの戦争における最終的な成果が達成されなければ、なぜ会談を行うのか?
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のアアザーズ市のシャット検問所を管理するシリア国民軍所属のシャーム戦線と北の嵐旅団が、同じくシリア国民軍に所属するアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動傘下のシャフバー連合の車列の通行を阻止、車輌を没収した。
シャフバー連合の車列は、バーブ市からアアザーズ市に向かっていた。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の精鋭部隊の一つアブー・バクル・スィッディーク旅団が、シリア政府の支配下にある県南部のファターティラ村一帯のシリア軍拠点を砲撃、両者の間で激しい戦闘が発生、シリア軍兵士5人死亡、6人が負傷した。
これに対して、シリア軍は、シャーム解放機構の支配下にあるファッティーラ村、ハルーバ村、フライフィル村、スフーフン村を砲撃した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のアンカーウィー村、サルマーニーヤ村、カーヒラ村、カルクール村、ヒルバト・ナークース村を砲撃した。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、4日前から行方不明となっていた若い男性1人がスワイダー市西のハッジ街道近くで発見された。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023、March 17, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、国連からの支援物資を積んだ貨物車輌30輌が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に入った。
これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからバーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は583輌、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所、ハマーム村西の通行所（いずれもアレッポ県）を経由してトルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で891輌となった。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団やANHA（3月16日付）などによると、一昨日からの大雨で、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ県やハサカ県、アレッポ県の農地、道路、民家が水没した。
このうち、ラッカ県北部にあるシャッラーシュ国内避難民（IDPs）キャンプでは、250張あるテントのうちの約200張が浸水被害を受けた。
また、ラッカ市にあるサフラト・バナート・キャンプでは、男性1人、女性1人、子供2人が洪水に流されて負傷した。
一方、ハサカ県でもマブトゥーフ村出身の14歳の青年が水に流されて死亡した。
アレッポ県では、アイン・アラブ（コバネ）市南西のブーターン地区で女児1人が死亡した。
また、ラッカ市とダイル・ザウル県を結ぶ街道沿いに位置するシャリーダ村に架かる橋が流された。
この橋は、2016年に米主導の有志連合の爆撃で破壊され、その後復元されていたもの。
シリア人権監視団によると、洪水はダイル・ザウル県のアズバ村、マイーズィーラ村でも発生した。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
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アフリーン解放軍団は声明を出し、15日午後7時15分に北・東シリア自治局の支配下にある「シャフバー地区」のアレッポ県タッル・アナブ村への潜入を試みた「占領国トルコの傭兵」（シリア国民軍）を撃退したと発表した。
ANHA（3月16日付）が伝えた。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
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ヨルダン政府とヨルダン・ハシミテ慈善機構からの救援物資を積んだ貨物車輌7輌がナスィーブ国境通行所（ダルアー県）に到着、シリア・アラブ赤新月社に物資が引き渡された。
https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/pfbid034sDRMP4JQEhzsBmq2JEZF3wh4cn7VS8mPu7iURDVGrxGngJZtXHo65rLfgE3BDcLl
SANA（3月16日付）が伝えた。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
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社会保険公社のヤフヤー・アフマド総裁はSANA（3月16日付）の取材に応じ、トルコ・シリア大地震の被災者に対する特別控除を定めた2023年法令第3号（3月12日施行）の対象となる施設が5万8691棟に及び、控除額が200～212億シリア・ポンドを見込んでいると述べた。
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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣は、シリア国連常駐調整官のムスタファー・ベン・マリーフ氏と会談し、トルコ・シリア大地震の被災者支援や被害への対応に携わっている国連各機関の対応の進捗について意見を交わした。
マフルーフ地方行政環境大臣はまた、史宏微駐シリア中国大使と会談し、トルコ・シリア大地震によって家を失い、避難生活を送っている被災者の帰宅など、早期復旧、復興に向けた協力強化のありようについて意見を交わした。
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シリア開発信託はラタキア県で被災した児童らに文房具などを配給した。
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SANA（3月16日付）が伝えた。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
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