第3回日アラブ政治対話がエジプトの首都カイロにあるアラブ連盟本部で開催され、林芳正外務大臣とアラブ連盟加盟諸国の外務大臣らが出席した。
今年5月にアラブ連盟への復帰を果たしたシリアも、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣が初めて出席した。
ミクダード外務在外居住者大臣は、以下の通り述べ、これまでの日本の対応を高く評価した。
地理的な隔たりに関係なく、すべての国が例外なく影響を受けている複雑に絡み合った課題を我々に課している世界にあって、今日の会合は実りある意見交換を行い、アラブと日本の協力を強化するために取り組む機会を提供している。パンデミック、エネルギー危機、食糧危機、気候危機、開発指標の低下、貧困の拡大、過激主義とテロ、一方的な強制措置の発動。これらは、国境を越えて影響をもたらす課題であり、これらに対処するには、国際法の規則と、国家の主権、統一、領土保全、内政不干渉を強調する国連憲章の原則と目的を尊重し、二重基準や差別を退け、誠実な国際協力と団結を築いていく必要である。国家と内政不干渉、差別なく二重基準とはほど遠い。
日本はシリアにおける政治的プレゼンスを維持し、飢餓をもたらそうとする周知の国々の試みに立ち向かうシリア国民を支援するという道徳的かつ人道的義務を果たしてきたことをシリアは特に評価している。
シリアでは、さまざまな形をとるテロが根本的な危険の源泉となっている。これを根絶するには、テロに対する外国からの支援を停止させ、テロを撲滅しようとする我が国の取り組みを支援し、占領とみなし得るシリア領土への違法な外国部隊駐留を終わらせる必要がある。外国部隊の駐留は、国家権力の全土での回復を阻害し、テロ組織や分離主義民兵を庇護・後援し、シリアの安全と安定、統一と領土の一体性、国家資源の略奪をもたらしている。
シリア国民への経済封鎖となっている一方的な強制措置を課し、その拡大を主張することは、国際法の規則と国連憲章に違反する不道徳な行為であり、生活環境と人道的状況を悪化させ、シリア内外の避難民を祖国や出身地に帰還させるのにふさわしい状況を作り出そうとする取り組むを阻んでいる。
危機が生じて以降の過去数年間に、シリアは国連の人道機関をはじめとする国際機関と人道支援の枠組み内で緊密に協力し、これらの組織が活動するために充分な施設を提供し、現在は早期回復に向けた活動やプロジェクトに注力し、復旧と長期的発展の段階への移行に備えている。
これに関連して、我々は、とりわけ地震（トルコ・シリア大地震）の災害への対応などを通じて、日本がシリアの人道的対応計画に提供してくれた資金を高く評価しており、早期回復プロジェクトや、インフラ・サービス機関の再建に対する支援を拡大してくれることを期待している。これは危機から抜け出し、難民の帰還を促すための重要な入り口となる。
ミクダード外務在外大臣はまた、イスラルによる占領が中東の安定と安全を脅かしていると指摘、公正かつ包括的な和平の実現が求められていると主張した。
一方、核開発に関しては、核不拡散条約によって確立された不拡散システムの実効性を確保するには、恣意性や二重基準を遠ざけ、条約の普遍性を達成する努力が必要であると強調した。
SANA（9月5日付）が伝えた。
AFP, September 5, 2023、ANHA, September 5, 2023、al-Durar al-Shamiya, September 5, 2023、‘Inab Baladi, September 5, 2023、Reuters, September 5, 2023、SANA, September 5, 2023、SOHR, September 5, 2023などをもとに作成。
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