外務在外居住者省は米国、英国、フランス、ドイツが「シリア革命」開始日とされる3月15日（2024年は13周年にあたる）に恒例の共同声明を発表したことを受け、2日後の17日にこれに対する非難声明を発表した。
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当該声明の全訳は次のとおり。
米国、イギリス、フランス、ドイツの各政府は過去13年間にわたって、シリア・アラブ共和国に対するあらゆる戦争ツールを用いることで、同国に対する敵対的なアプローチを続けてきた。こうしたツールのなかには、扇動キャンペーンに始まり、人々を惑わせる情報やあからさまな嘘の拡散、テロ組織や分離主義民兵組織への投資、違法な国際的同盟の結成、シリア国民に対する一方的であり強制的かつ非人道的な措置の適用、シリアの領土に対する直接的な占領などが含まれる。
シリア・アラブ共和国は、これら4か国の政府が3月15日付で発表した声明を非難する。これはシリア・アラブ共和国に対する破壊的な政策の継続であり、えん罪のねつ造、シリア国家のイメージを歪めることを目的としたプロパガンダの拡散、シリア国民の権利、特に生活と発展の権利に対する巨大な侵害から世界の目をそらすことなど、彼らがこれまで慣れ親しんできた行為の繰り返しである。
これら4か国の政府による、『シリア人の苦しみに終止符を打つために努力を結集させている』との主張は、シリア国民に課せられた違法な強制措置がもたらす壊滅的な影響を隠蔽することを目的とした政治的偽善、そして道徳的堕落以外の何物にもあたらない。こうした強制措置の影響はシリア人の生活のあらゆる面に及んでおり、シリア人の不動心を強化し、シリア人避難民が元々いた場所に帰還することを可能にするために必要であった早期復興プロジェクトを大きく妨げた。
真の正義を達成するには、シリア人に帰属すべき自然の資源・財産の盗難によって生じた巨額の損失を彼らに補償し、不吉な連合軍による犠牲者の家族に適切な処遇を与え、同軍による攻撃によって死亡した数千人の行方を明らかにし、シリア北東部で不法駐留している米軍が行っている誘拐や強制失踪といった慣行により行方不明になったすべての人々の行方を明らかにすることが必要である。
当該声明の起草者らが、シリアの復興に向けた資金提供や制裁の解除に関連する前提条件を提示する際に用いた政治的脅迫の言語は、第一にシリアの危機を長引かせ、そして彼らの利益に資するかたちで彼らの偏狭なアジェンダに適合する政治的枠組みを押し付けることを目的とした時代遅れの植民地主義的言語以外の何物でもない。
13年間にわたって、さまざまな側面やツールを備えた巨大な戦争機構の面前で不屈であり続けたシリア国民は、いかなる者が自身に条件や命令を行うことを許すことはないだろう。シリア国民はシリア人の血を流し、彼らの功績を破壊し、彼らの富を盗むことに貢献した全ての人々に立ち向かうことを決意しており、彼らに政治的、法的、道徳的な責任を負わせることを決意している。
al-Watan, March 18, 2024、Facebook, March 18, 2024、SANA, March 17, 2024などをもとに作成。
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