国連安保理でシリア情勢への対応を協議するための会合が開かれた。

会合では、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表が、スワイダー市で続く抗議デモなどシリアの現状について言及、同国経済が「自由落下」していると警鐘を鳴らした。

一方、エデム・ウォソルヌ人道問題調整局運営・権利擁護担当官は、国連安保理決議第2672号の失効に伴う越境（クロスボーダー）人道支援の終了後の状況について説明、9月19日にイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所経由での支援再開以降、貨物車輌65輌が医療物資、食料物資などをシリアに輸送したとしつつ、シリアへの支援が2023年のシリアへの人道対応計画が定めた予算の30%にも達していないと警鐘を鳴らした。

米国のリンダ・トマス=グリーンフィールド国連大使は、シリア政府には人道支援を操作してきた歴史があると主張、米主導の有志連合が違法に占領するヒムス県のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプへの国連の立ち入りを拒否してきたと避難、測定可能な解決策に向けて具体的な進展が見られるまで、シリアへの制裁を継続すると表明した。

ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連大使は、バーブ・ハワー国境通行所が2024年3月13日までは開放されるだろうとしたうえで、シリアの一部地域における情勢不安が米政府とその同盟国の外部介入によるものだと非難した。

また、米国がシリアで原油を略奪し、シリアの石油部門に推定1152億米ドルの損失をもたらしたと指弾した。 バッサーム・サッバーグ外務在外居住者副大臣は、米国による違法且つ不当な部隊駐留と「分離主義民兵」への支援を非難、理事会に対して、石油部門の損失に対する責任を負って、米国に賠償を支払わせる義務があることを保証するよう求めた。

また、米国とEUがシリアに課ししている経済制裁と一方的な強圧措置について、シリア国民に貧困をもたらし、未曾有の経済的・人道的苦痛を与えていると非難した。

その一方、国連主導による対話プロセスに向けたペデルセン氏の調整を引き続き支援しており、その努力によって制憲委員会の会合ができるだけ早く再開されることを期待していると付言した。

AFP, September 28, 2023、ANHA, September 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, September 28, 2023、‘Inab Baladi, September 28, 2023、Reuters, September 28, 2023、SANA, September 28, 2023、SOHR, September 28, 2023などをもとに作成。

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