SANAによると、エネルギー省と国際企業UCC（UrbaCon Trading & Contracting）グループがエネルギー分野における投資促進のための以下一連の覚書に署名した。

• エネルギー省とUCCグループによる、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
• エネルギー省とオルバコン社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
• エネルギー省とパワー・インターナショナル社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
• エネルギー省とジェンギズ・エネルギー社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
• エネルギー省とカリヨン・エネルギー社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名

調印式には、アフマド・シャルア暫定大統領も出席した。

調印式で、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は以下の通り述べた。

本日、我々はエネルギーと電力分野における歴史的瞬間を迎えており、シリアにおけるこの重要な部門の老朽化したインフラ再建の転換点となる。
覚書は地域的なエネルギー分野の協力と統合を確立し、クリーンかつ再生可能エネルギーのプロジェクトを推進する助けとなる。
投資総額70億ドルで、5000メガワットの発電を目指し、電力供給時間の増加を通じて生活のあらゆる面に良い影響をもたらす。
覚書には、ダイル・ザウル県、ハマー県ムハルダ市、ザイズーン村、ヒウス県のトリーファーウィー村地域に、総発電容量約4000メガワットの複合ガスタービン方式（CCGT）発電所を建設する計画が含まれている。これらは欧米の技術を用い、さらにシリア南部のディヤール・ラビーウに1000メガワットの太陽光発電所を建設する。

オルバコン・ホールディングのラーミズ・ハイヤートCEOは以下の通り述べた。

覚書は、シリアの再建に向けた共同作業の新たな段階であり、持続可能な復興を支える自給体制の実現を目指すものである。
シャルア大統領、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長、ドナルド・トランプ米大統領に、覚書締結に適した条件を整えてくれたことへの感謝を申し上げる。
エネルギー分野における最新設備を導入し、5万人以上の直接雇用と25万人以上の間接雇用を創出することによって、シリア国内の労働市場を支援する。

また、式に参列したトーマス・バラック米シリア担当特使は以下の通り述べた。

このような瞬間は頻繁に訪れるものではなく、米政府のあらゆる努力はシリアの新政権の利益のために注がれている。
トランプ大統領は5月13日、「文明の母シリア」に対する制裁解除という大胆な決断を下した。
トランプ大統領からの祝辞を届けするとともに、新政権への支援に対して同大統領の深く関与することを改めて確認する。

調印式後には、人民宮殿でバシール・エネルギー大臣と、ハイヤートCEOの記者会見が開かれた。

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マルワーン・ハラビー高等教育大臣が世界保健機関（WHO）シリア代表と会談し、大学附属病院の支援および医療人材への投資に関する協力について協議した。

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SANAによると、マザフル・ワイス法務大臣は、アムネスティ・インターナショナルのクリスティン・バクリー代表率いる代表団と会談した。

ワイス法務大臣は、国連開発計画（UNDP）のムハンマド・マドウィー氏率いる代表団と会談し、司法制度の支援とインフラ復旧支援のための協力について協議した。

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SANAによると、ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー宗教関係大臣は、イタリアの首都ローマにおける宗教・教義部門責任者であるヤースィル・アッカード師と会談し、宗教観光分野での協力強化について議論した。

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