日本の林芳正官房長官は記者会見で、定例閣議において、岩屋毅外務大臣より「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について発言があり、これを了解したと発表した。

これに関して、外務省はHPで、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について以下の通り発表した。

我が国は、これまで、国際平和のための国際的な努力に寄与するため、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」を講じてきました。
今般、シリアをめぐる現下の情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「『シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置』の一部解除について」（令和7年5月30日付）を行い、これに基づき、次の措置を実施することとしました。

措置の内容
外務省告示（5月30日公布）により、下記2の団体に対する資産凍結等の措置を解除する。
資産凍結等の措置を解除する団体
インダストリアル・バンク（工業銀行、Industrial Bank）
ポピュラー・クレジット・バンク（国民信託銀行、Popular Credit Bank）
貯蓄銀行（Saving Bank）
農業協同組合銀行（Agricultural Cooperative Bank）
（注）今回の措置により、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の対象は合計59個人・31団体となる。
（外務・財務・経済産業省）

シリアの銀行4行に対する制裁を開示することを決定したと発表した。

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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、日本政府がシリアの4つの銀行に対する制裁を解除する決定をしたことに歓迎の意を示した。

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