シリア反体制勢力の動き:国民評議会が米国などによるシリア空爆を非難/国民連合暫定政府閣僚らの給与半額に(2014年10月30日追記)

シリア国民評議会(シリア革命反体制勢力国民連立所属)は声明を出し、イドリブ県アービディーン避難民キャンプに対するシリア軍の空爆(29日)に関して、ダーイシュ(イスラーム国)掃討をめざす米軍など有志連合の「戦闘機がなぜシリアの子供たちを守らないのか? 政権側の戦闘機が有志連合の戦闘機のそばで安心して飛行できるのはどういうことか?」と批判した。

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シリア革命反体制勢力国民連立暫定政府のアフマド・トゥウマ暫定首班は決定第33/2号を発し、暫定政府閣僚の給与などを20~50%削減することを決定した。

これにより、8,000米ドルだった首班の給与(月額)、そして6,000ドルだった閣僚の給与は3,500米ドルに削減されるという。

AFP, October 31, 2014、AP, October 31, 2014、ARA News, October 31, 2014、Champress, October 31, 2014、al-Hayat, November 1, 2014、Kull-na Shuraka’, October 31, 2014、al-Mada Press, October 31, 2014、Naharnet, October 31, 2014、NNA, October 31, 2014、Reuters, October 31, 2014、SANA, October 31, 2014、UPI, October 31, 2014などをもとに作成。

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