ヌスラ戦線を含むサラフィー主義武装集団がアレッポ県やハサカ県の複数拠点を制圧、また同戦線メンバーで「セレ・カニ・イスラーム国」のアミールを務めてきたクルド人が人民防衛隊との戦闘で死亡(2013年2月13日)

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国内の暴力

アレッポ県では、アレッポ国際空港とナイラブ航空基地を防衛する第80旅団本部を、シャームの民のヌスラ戦線、タウヒード旅団、ムハージリーン大隊などがほぼ完全に制圧したとシリア人権監視団が発表した。

一方、SANA(2月13日付)によると、アズィーズ村、タッル・アラン市、マンナグ村、クワイリス市、カマーリー村、マーイル町、フライターン市、ハーン・アサル市、ナッカーリーン村などで、軍が反体制武装勢力を攻撃し、シリアの盾大隊メンバーら複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、マイスィル地区、ブスターン・カスル地区、アズィーズィーヤ地区などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カラムーン山地一帯で、シリア防衛アラブ青年戦線のアリー・イスマンディル書記長と息子2人、甥が乗った車を反体制武装勢力が要撃し、4人全員を殺害した。

シリア防衛アラブ青年戦線は、シリア憲法や国際法などに依拠して、「テロ集団」の犯罪を告発することを目的として2012年2月に発足したNGO。

フェイスブックなどの書き込みによると、ラタキア県カルダーハ市出身の集団が要撃したという(未確認情報)。

またシリア人権監視団によると、ダーライヤー市で軍と反体制武装勢力が激しく交戦した。

一方、SANA(2月13日付)によると、ドゥーマー市および同市郊外、ザマルカー町、シャイフーニーヤ村、リーハーン農場などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、ハムザ大隊メンバーら複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区が砲撃を受け、子供を含む12人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフルナブル市が軍の砲撃を受け、マアッラト・ニウマーン市に近いハーミディーヤ検問所周辺では軍と反体制武装勢力が交戦し、戦闘員8人が死亡した。

一方、SANA(2月13日付)によると、イフスィム町、ナフラ村、カフルハーヤー村、ラスム・アービド村、マジャース村などで、軍が反体制武装勢力を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市をシャームの民のヌスラ戦線が襲撃、軍との戦闘の末に制圧した。

この戦闘では、軍兵士20人以上、外国人戦闘員3人を含むヌスラ戦線戦闘員16人が死亡したという。

その後、シリア人権監視団は、3日間にわたるシャッダーディー市での戦闘で、シリア軍兵士が少なくとも100人、シャームの民のヌスラ戦線メンバー30人が死亡したと発表した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(2月13日付)によると、ダイル・ザウル市の旧空港地区、ジュバイラ地区などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、ムハンマド末裔大隊、カアカーウ旅団、ズバイル・ブン・アワーム大隊メンバーなどを殲滅した。

国内の動き(シリア政府の動き)

2012年12月に「離反」したと報じられた元外務在外居住者省報道官のジハード・マクディスィーが声明を出し、私的な動機で国を去り、国民対話を通じた平和的変革プロセスを望んでいるとの意思を表明、外国の介入や武装闘争・弾圧に異議を唱えた。

声明でマクディスィーは、「個人的、そして独自の決断により国を去った」としたうえで、現在2人の兄弟のもとに一時的に身を寄せていることを明らかにするとともに、「欧州、米国には足を踏み入れたことはない」と西側諸国に保護されているとの一部情報を否定した。

またアサド政権の施政については「具体的な措置が執られたが、現地での血塗られた痛ましい出来事がシリア人の希望を奪った」と述べた。

さらに「憎しみ、過激主義、外国の軍事介入を排除し、一つの祖国の民が愛国的関係と国民対話を通じて、期待されている平和的変革プロセス」への支持を表明し、「これがシリアの危機の最適で唯一な政治的手口である」と述べた。

一方、現下の紛争に関しては「シリアでの戦いは、シリア人どうしの戦いではない。イスラーム教徒とキリスト教徒の戦いでもない。シリアを破壊し尽くそうとする戦いで、そこには勝利も関係正常化もない」と述べた。

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シリアの外務在外居住者省は声明を出し、近くモスクワを訪問するワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣が、同地で反体制勢力の代表らと会談するだろうとしたロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣の発言を否定した。

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ニザール・ヒラーキー駐カタール代表に対してカタール政府がドーハのシリア大使館を明け渡し、ヒラーキーを含む3人に外交特権を付与する決定を下したと発表した。

同声明によると、この決定は2月12日に、シリア革命反体制勢力国民連立に通知された。

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チュニジアのエクスプレスFM(2月13日付)は、アレッポ県で外国人サラフィー主義者132人が軍との戦闘で殺害されたと報じた。

同ラジオ局が、匿名消息筋の話として得た情報によると、殺害された外国人戦闘員のほとんどがスィディブジド出身のチュニジア人で、シャームの民のヌスラ戦線が遺体の写真などを送付してきた、という。

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ザマーン・ワスル(2月13日付)は、複数の消息筋の話として、アレッポ県軍事評議会議長のアブドゥルジャッバール・アカイディー大佐が、アレッポ県のジャッラーフ軍事空港で捕獲した戦闘機が使用可能だと語ったと報じた。

なおユーチューブ(2月12日付)には、ジャッラーフ軍事空港で捕獲した戦闘機の映像がアップされている。

http://www.youtube.com/watch?v=03bpo10Gtww&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=OcCOv4foKd8&feature=player_embedded

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー前事務局長はクルディーヤ・ニュース(2月13日付)に対して、バーブ・ハワー検問所でのバス爆破事件に関して「いかなる勢力が犯行に利用されたとしても、政府が唯一の筆頭容疑者だ」と断じた。

またクルド問題に関して「クルド国家を建設し得る状況があれば、それを要求するだろう。しかし今は、分権的で、地方が大幅な権限を持つ多元的民主国家建設を建設するために活動している」と述べた。

一方、シリア・クルド国民評議会については、「当初、シリア国民評議会への参加を我々は歓迎していたが、シリア・クルド国民評議会からは何の要請もない」と述べた。

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クッルナー・シュラカー(2月13日付)は、シャームの民のヌスラ戦線メンバーで「セレ・カニ・イスラーム国」のアミールを務めてきたクルド人、アブー・ライス・クルディーが民主統一党人民防衛隊との戦闘で死亡した、と報じた。

同報道によると、アブー・ライスは、シャームの民のヌスラ戦線に参加した初めてのクルド人で、同戦線が2012年11月8日にラアス・アイン市(クルド語名セレ・カニ)に潜入して以降、アミールを務めてきたという。

レバノンの動き

SANA(2月13日付)は、ベカーア県バアルベック郡アルサール市が「自由シリア軍の避難場所、兵站基地と化している」と報じた。

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MTV(2月13日付)は、ベカーア県バアルベック郡のシリア国境に近いマシャーリーウ・カーアにシリア軍が侵入し、レバノン人2人を身柄拘束しようとしたが、2人は逃走したと報じた。

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NNA(2月13日付)は、北部県アッカール郡の対シリア国境に面するアリーダ市で、住民が道路を封鎖し、燃料輸送用トラックのシリア(タルトゥース県)への入国を阻止していると報じた。

諸外国の動き

カタール政府がシリア革命反体制勢力国民連立にシリア大使館を明け渡したことに関して、ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は「ヴァージャル国家によるヴァーチャル組織の承認は現状を何ら変えるものではない」と述べた。

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米国のジョン・ケリー国務長官はヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣と会談し、シリア情勢などについて協議した。

会談後、ケリー国務長官は、「国際社会はアサド大統領とその体制がシリア国民と地域に対して行っていることへの責任を負わせることが重要」だと述べたが、その詳細には触れなかった。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、イドリブ県バーブ・ハワー検問所でのバス爆発に関して、「トルコ領内で起きていたら、(攻撃の)標的は、トルコを巻き込み、挑発することにあったのだろうが、そのような疑いはない」と述べた。

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PKKのロジュ・ヴェラート報道官は、クルド語サイトで、ラアス・アイン市での民主統一党と自由シリア軍の戦闘に関して触れ、そのなかで、トルコがラアス・アイン市を侵攻する反体制武装勢力への支援を続けるのなら、我々は同市に戦闘員を派遣することに何ら躊躇しない、と述べた。

クルディーヤ・ニュース(2月13日付)が報じた。

AFP, February 13, 2013、Akhbar al-Sharq, February 13, 2013、al-Hayat, February 14, 2013、Kull-na Shuraka’, February 13, 2013, February 14, 2013、al-Kurdiya
News, February 13, 2013、MTV, February 13, 2013、Naharnet, February 13, 2013、NNA,
February 13, 2013、Reuters, February 13, 2013、SANA, February 13, 2013などをもとに作成。

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