ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は上院軍事委員会において、シリア国内の紛争をめぐる米国の政策に変化ないとしつつ、穏健な反体制武装勢力にさらなる教練、装備などの支援を行うと証言した。

クラッパー長官はまた、シリア国内の反体制武装勢力の構成に関して、約7万5,000人から11万5,000人が「さまざまな政治的傾向を持った1,500以上の組織」に分かれて戦闘を行っており、そのうちの2万から2万6千人が「過激派と見なし得る」とする一方、50カ国約7,500人の外国人戦闘員が活動しており、そのなかには、欧米への攻撃を企頭するようなアフガニスタン、パキスタン出身のアル=カーイダの熟練した戦闘員もいると付言した。

UPI（2月11日付）が伝えた。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、チュニジアを訪問し、ムンジー・ハーミディー外務大臣と会談し、シリアでの戦闘に参加するチュニジア人戦闘員の問題などについて協議した。

会談後の共同記者会見で、ダウトオール外務大臣は「我々は、チュニジア政府だけでなく、各国政府に対して、この問題（外国人戦闘員をめぐる問題）で支援する用意がある」と述べた。

UPI（2月11日付）などが伝えた。

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国連のマーティン・ニルスキー報道官は、潘基文事務総長が、ハマー県マアーン村での「新たな虐殺に衝撃を受け…、もっとも厳しい表現で非難している」と発表した。

AFP（2月11日付）が伝えた。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、人道支援物資配給のための人道回廊設置のためにフランスなどが準備しているとされる国連安保理決議案に関して、「シリア政府への警告を含むような考え方は決して受け入れられない」と批判した。

AFP（2月11日付）が伝えた。

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バラク・オバマ米大統領は、米国を訪問したフランスのフランソワ・オランド大統領とワシントンDCで会談し、シリア情勢などについて協議した。

AFP（2月11日付）によると、オバマ大統領は、シリアへの人道支援を求める国連安保理決議案に関して、「安保理におけるほとんどの国がこの決定をめぐって合意に達している」としたうえで、ロシアが審議・採択を拒否すれば責任を追及すると警告した。

またオランド大統領は共同記者会見でシリア情勢に関して「この種の決議が採択されなければ、シリア人だけではなく、ロシアも責任を負わねばならない」と述べた。

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インテルファクス通信（2月11日付）は、リヤード・ハッダード駐露シリア大使が、危険度の高い化学物質の大部分が3月1日までに廃棄され、6月30日の全廃期限は遵守されるだろうと述べたと報じた。

AFP, February 11, 2014、AP, February 11, 2014、Champress, February 11, 2014、al-Hayat, February 12, 2014、Interfax, February 12, 2014、Iraqinews.com, February 11, 2014、Kull-na Shuraka’, February 11, 2014、Naharnet, February 11, 2014、NNA, February 11, 2014、Reuters, February 11, 2014、Rihab News, February 11, 2014、SANA, February 11, 2014、UPI, February 11, 2014などをもとに作成。

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