シリア軍総司令部は声明を出し、一部テロ組織による民間人への攻撃の口実を排除するため、30日早朝から「講和規定」の実施を始めると発表した。

「講和規定」の対象となるのは、ダマスカス郊外県東グータ地方、ダマスカス県、ラタキア県北部農村地帯。

ダマスカス郊外県東グータ地方、ダマスカス県は「講和規定」解除までの猶予期間を24時間とし、ラタキア県北部農村地帯では72時間とするという。

「講和規定」は、「一部テロ組織、その背後にいる者たちが緊張状態と不安定の継続と民間人攻撃の口実を作り出そうとするのを阻止することを目的とする」という。

SANA（4月29日付）が伝えた。

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これに関して、スプートニク・ニュース（4月29日付）などによると、ロシアに滞在する「モスクワ・リスト」の指導的活動家の一人カドリー・ジャミール前首相は、ロシアと米国がシリア国内で「沈黙状態」を作り出すことで合意したことを明らかにし、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ラタキア県だけでなく、アレッポ県がこれに含まれると述べた。

AFP, April 29, 2016、AP, April 29, 2016、ARA News, April 29, 2016、Champress, April 29, 2016、al-Hayat, April 30, 2016、Iraqi News, April 29, 2016、Kull-na Shuraka’, April 29, 2016、al-Mada Press, April 29, 2016、Naharnet, April 29, 2016、NNA, April 29, 2016、Reuters, April 29, 2016、SANA, April 29, 2016、Sputnik News, April 29, 2016、UPI, April 29, 2016などをもとに作成。

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