有志連合閣僚級会合でティラーソン米国務長官は「安全地帯」への言及を避け、設置に慎重な姿勢を示す(2017年3月22日)

ダーイシュ(イスラーム国)に対する「テロとの戦い」を行う米主導の有志連合に参加する68カ国の閣僚級会合が米ワシントンDCで開かれ、レックス・ティラーソン米国務長官、サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣、ヨルダンのアイマン・サファディー外務大臣、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣、UAEのアンワル・ガルガーシュ外務大臣、レバノンのジュブラーン・バースィール外務大臣、イラクのハイダル・アバーディー首相らが参加した。

閣僚級会合は2014年8月に有志連合が発足して以来初めてで、ドナルド・トランプ米政権後の有志連合の初会合でもあった。

議長役を務めたティラーソン国務長官は、ダーイシュ打倒を中東地域における米国の第1目標と強調し、各国に引き続き協力を要請した。

シリアでの戦況をめぐって、ティラーソン国務長官は、「安全地帯」という言葉の使用を避け、その設置に慎重な姿勢を示した。

ティラーソン国務長官は「米国はダーイシュとアル=カーイダへの圧力を強め、「暫定安定地域」(interim zones of stability)を設置し、難民の帰宅をめざす」と述べた。

『ハヤート』(3月23日付)が伝えた。

AFP, March 22, 2017、AP, March 22, 2017、ARA News, March 22, 2017、Champress, March 22, 2017、al-Hayat, March 23, 2017、Iraqi News, March 22, 2017、Kull-na Shuraka’, March 22, 2017、al-Mada Press, March 22, 2017、Naharnet, March 22, 2017、NNA, March 22, 2017、Reuters, March 22, 2017、SANA, March 22, 2017、UPI, March 22, 2017などをもとに作成。

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