ヒムス県で活動する祖国解放運動はロシア主導による緊張緩和地帯設置を拒否(2017年8月1日)

ヒムス県で活動する祖国解放運動の報道官を務めるラシード・ハウラーニー大尉は、クッルナー・シュラカー(8月1日付)に対し、エジプトの仲介による、ロシア・シリア軍との停戦(緊張緩和地帯設置)には応じないと述べた。

祖国解放運動は、ヒムス県で活動するシャーム軍団、ラスタン革命指導評議会、ガントゥー作戦司令室、トルコマン末裔連合、革命古参国民連合とともに26日付で声明を出し、「ヒムス県におけるいかなる合意においてもトルコが保証国となることが必要」と表明していた。

なお、エジプトの仲介とは、シリア・ガド潮流のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー代表の仲介を指し、ジャルバー代表の仲介により、7月下旬には、ダマスカス郊外県東グータ地方でシリア軍と反体制武装集団が緊張緩和地帯設置で合意している。

Kull-na Shuraka’, ِAugust 1, 2017

AFP, August 1, 2017、AP, August 1, 2017、ARA News, August 1, 2017、Champress, August 1, 2017、al-Hayat, August 2, 2017、Kull-na Shuraka’, August 1, 2017、al-Mada Press, August 1, 2017、Naharnet, August 1, 2017、NNA, August 1, 2017、Reuters, August 1, 2017、SANA, August 1, 2017、UPI, August 1, 2017などをもとに作成。

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