化学兵器機関（OPWC）は6日（金曜日）、4月7日に東グータ地方ドゥーマー市（ダマスカス郊外県）で発生し、13日の米英仏によるシリア爆撃の根拠となった化学兵器攻撃疑惑事件に関する事実調査の中間報告書を発表した。

OPCWの声明の内容は以下の通り:

ハーグ、オランダ――2018年7月6日――OPCWの事実調査団（FFM）は、2018年4月7日にシリアのドゥーマーで発生したとされる化学兵器使用事件に関して、現時点までに行われたFFM調査の中間報告書を発表した。

FFMは事件が発生したとされるドゥーマー市内の現場で、環境サンプルを収集、複数の目撃者にインタビューを行うとともに、データ収集を行った。FFMチームはまた、隣国（国名は明示せず）でも、生物学的サンプル、環境サンプルを収集、目撃者に対するインタビューを行った。

OPCW指定の実験施設で、優先順にサンプル分析を行った結果、有機リン系神経剤、あるいはその分解産物は、環境サンプルおよび被害者とされる検体から採取された血漿サンプルからは検出されなかった。2カ所で採取されたサンプルから、さまざまな有機塩素系化学物質が爆発物の残骸とともに発見され、分析が続けられている。これらの結果の意義を確定するためのFFMチームの作業は現在も継続中である。FFMチームは最終結論に達するまで作業を続ける。

FFMはまた、2016年10月30日にシリアのハムダーニーヤ地区（アレッポ市）と2016年11月13日にカルム・タッラーブ地区（アレッポ市）で発生したとされる化学兵器使用事件についての報告書を2018年7月2日に発表した。入手・分析された情報、インタビューによって得られた話、実験施設での分析結果から、FFMは、ハムダーニーヤ近隣地域とカルム・タッラーブ地区において発生した事件で特定の化学物質が兵器として使用されたか否かを断定することはできなかった。FFMは、報告された事件の被害にあった人々がおそらく、何らかの持続性のない刺激物質を浴びたと付言する。

ドゥーマー市、ハムダーニーヤ地区、カルム・タッラーブ地区、で発生したとされる化学兵器使用、FFMの報告書は、化学兵器禁止条約（CWC）の締約国に共有された。報告書はまた、国連事務総長を通じて安全保障理事会に回付された。

https://www.opcw.org/

AFP, July 6, 2018、ANHA, July 6, 2018、AP, July 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 6, 2018、al-Hayat, July 7, 2018、Reuters, July 6, 2018、SANA, July 6, 2018、UPI, July 6, 2018などをもとに作成。

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