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反体制運動掃討
ダマスカス郊外県では、前日の自由シリア軍による空軍情報部施設への攻撃への報復として、軍・治安部隊によるハラスター市への攻撃が激化し、約70人が逮捕され、少なくとも民間人12人が殺害された。
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イドリブ県では、シリア革命調整諸委員会とシリア人権監視団によると、イドリブ市郊外で子供1人を含む12人が治安部隊によって射殺された。
またシリア人権監視団によると、マアッラ・ニウマーン地方では、治安部隊が拠点としていた革命青年連盟本部に対して、離反兵がRPG弾などで攻撃をしかけ、13人を殺害した。
一方、SANA（11月17日付）は、マアッラ・ニウマーン地方で指名手配中の武装テロ集団メンバー57人を逮捕、大量の武器弾薬を押収したと報じた。またカフルズィーター市で武装テロ集団が市民3人を殺害したと報じた。
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ヒムス県では、シリア革命調整諸委員会とシリア人権監視団によると、ヒムス市で2人が治安部隊によって射殺された。
一方、SANA（11月17日付）は、ヒムス市で指名手配中の武装テロ集団メンバー8人を逮捕したと報じた。
バアス大学法学部のムハンマド・ファルハーン・アブー・ハイイル教授がヒムス市マハッタ地区の自宅前で暗殺された。シリア人権監視団が発表した。
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ダイル・ザウル県では、シリア革命調整諸委員会とシリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で子供1人を含む2人が治安部隊によって射殺された。
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ダマスカス第1検事は、9月7日にダマスカス国際空港で逮捕された世界的な心理アナリスト、ラファー・ナーシド氏の保釈に同意した。
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ダマスカス第一検事は17日、ヒンナーウィー・ザフルート、マリク・シャンヌーニー、アースィム・ハムシュー、シャーディー・アブー・ファフル、ウマル・アスアド・ワルーディー・ウスマーン、ギーファーラー・サイード、サッルール・シャイフ・ムーサー、ジュワーン・アイユーを、国家転覆罪、国家反逆罪、デモ扇動罪といった容疑で次々と起訴した。
ミシェル・シャンマース弁護士がAFP（11月17日付）に対して述べたところによると、彼らは過去4ヵ月間に逮捕されたシリア人活動家だいう。
反体制勢力の動き
ロンドンで活動するシリア・ムスリム同胞団のムハンマド・リヤード・シャカファ最高監督者はトルコのイスタンブールで記者会見を開き、アサド政権の弾圧から市民を保護するため、「シリア国民が西側ではなくトルコの軍事的介入を受け入れるだろう」と述べた。
この記者会見は反体制運動を扇動するジャズィーラが放映した。
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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は声明を出し、自由シリア軍による武装闘争の激化への警鐘を鳴らした。
同声明で、ガルユーン事務局長は「我々は岐路になっている。一つの道は、我々を自由と尊厳へと導き、もう一つの道は奈落…そして内戦へと導く」と述べた。
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国内で活動する国民民主イニシアチブは声明を出し、アラブ連盟の対シリア決議に関して「解決策はシリア的、民主的で、シリア社会の平和的運動に対応しなければならない」としたうえで、「シリアの危機は、シリアの枠組みから出て、地域的、国際的な枠組みのなかに置かれようとしており…それは最近では、シリアの加盟資格停止に帰結したアラブ連盟のイニシアチブとして現れて、危機の国際問題化への道が整備されつつある。そしてこのことが、対話という概念をめぐって…シリア国内の分裂を激化させている」と非難した。
同声明はそのうえで「シリアの国内問題へのいかなる外国の干渉」を拒否すると明言、それが「国家、社会の構成を消滅させるような内戦を炎上させ、国土や国民の統合を脅かす」と警鐘をならした。
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『サバフ』（11月17日付）は、シリアの反体制勢力がアレッポ市などの上空に飛行禁止空域を設定するようトルコ政府に求めたと報じた。
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SANA（11月17日付）は、アレッポ県アレッポ市では女性約50人がダマスカス県ウマウィーイーン広場でアラブ連盟の対シリア決議に対する抗議の座り込みと連帯、座り込みを開始した、と報じた。
アサド政権の動き
Akhbar al-Sharq, November 17, 2011
SANA（11月17日付）は、内務省が諸外国の施設への侵入・襲撃などを「試みる者」に対して、しかるべき法的措置で対処すると発表し、アラブ連盟の対シリア決議以降続いている諸外国の大使館・領事館などへの襲撃を止めるよう求めた。
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シリア・ポンドの為替レートが1米ドル=50.56シリア・ポンドと西側による経済制裁発動以降初めて、50代を越えた。
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「アフバール・シャルク」（11月17日付）は、ダルアー県警察のムハンマド・アディーブアスアド所長が、同県で反体制勢力の弾圧を続けている軍が「活動形態」を変更し駐留・展開を続けることが決定されたことを各位に伝える文書（11月8日付決定第19169号）を公開した。
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複数の外交筋によると、アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長はシリアの親体制勢力から暗殺を脅迫する電話を受けた。
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『クッルナー・シュラカー』（11月17日付）は、学生の反体制デモへの参加を強要するため、教育省は初等学校、高等学校の学長に、アサド政権支持の集会で試験範囲を提示するよう指示していたと報じた。
諸外国の動き
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワでインドのS.M.クリシュナ外務大臣と会談、その後共同記者会見を開いた。
会見でラブロフ外務大臣は、シリア情勢に関して、「アラブ連盟やシリアの反体制勢力に活動の地を与えている国々は、シリア当局だけでなく反体制勢力の暴力停止も求めるべきだ」と述べた。
また「近隣諸国からシリアへの武器密輸が増大している」としたうえで、「自由シリア軍が軍の施設に対して行った攻撃…は、内戦のようだ」と非難した。
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中国外交部報道官は、自由シリア軍の空軍情報部攻撃を受けて、「中国はシリアでの出来事を強く懸念している…。我々はシリアの当事者に大して、早急な暴力停止、安定確保、事態の正常化を呼びかける」と述べた。
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マーク・トナー米国務省副報道官は18日（現地時間17日）、自由シリア軍による空軍情報部施設への攻撃を受けるかたちで、「我々はシリア軍や政府による暴力も反体制勢力による暴力も認めない」としたうえで、反体制勢力による武装闘争がアサド政権に資するだけだと述べた。
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フランスのアラン・ジュペ外務大臣は、トルコなど中東諸国歴訪に先立って、シリアの反体制勢力に関して「シリア国民会議は隊列を整えなければならない。我々は彼らと接触し、その代表（ガルユーン事務局長）とパリで会談した。我々は彼らを支援し、彼らと連絡をとりつづけ、彼らに調整を促している」と述べた。
この発言は、シリアの反体制勢力、とりわけ国外で活動するシリア国民評議会と国内で活動する国民民主諸勢力国民調整委員会の意見対立を受けたもので、シリア国民の正当な代表としての承認を求めるシリア国民評議会の要求に早急には応じ得ない態度を示したものである。
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イランのアリー・ラーリージャーニー国会議長は、「アラブ連盟はアラブ諸国の接近や相乗を目指すのではなく、内戦や分断を引き起こそうとしている」と述べ、対シリア決議を非難した。
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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、「シリアはこれまで双方の関心を国際社会から受けてこなかったように思う。なぜならエネルギー資源が豊かではないからだ」と述べ、国際社会のさらなる介入を求めた。
トルコのザフェル・チャーラヤン経済大臣は、アサド政権の反体制運動弾圧へ制裁として、トルコがシリアを迂回した販路（海路でエジプト経由など）を検討中だと述べた。
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イラクのムクタダー・サドル氏は、反体制勢力に対してアサド政権との対話を行うよう呼びかけた。
サドル氏はまた「君たち（シリアの反体制勢力）と他のアラブ諸国の革命の間には大きな違いがあり、シリアが戦争（内戦）に突入すれば、アメリカに飲み込まれてしまうだろう」と述べた。
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そのうえでバッシャール・アサド大統領を「レジスタンスと米帝国主義に対抗する男」と評価し、反体制勢力に「君たちの領土の一部は依然として占領されている。君たちはそれを解放せねばならず、我々はそれを支持する」と述べた。
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EU高官は、キャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表が、アサド政権の退任を改めて求めたと述べた。
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国連総会では、西側諸国（英仏独）がシリアでの民間人に対する弾圧停止を求める決議案を第三委員会（人権委員会）に提出した。
複数の外交筋によると、サウジアラビア、カタール、ヨルダンが決議案を支持する一方、モロッコ、クウェート、トルコの代表は現在のところ態度を保留しているという。
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『シュルーク』（11月17日付）は、アルジェリア在住のシリア人留学生が、シリア学生総連合を脱退し、反体制の自由シリア学生連合を発足したと報じた。
AFP, November 17, 2011、Akhbar al-Sharq, November 17, 2011、al-Hayat, November 18, 2011, November 19, 2011、Kull-na Shuraka’, November 17, 2011, November 18, 2011、Reuters, November 17, 2011、SANA, November 17, 2011、al-Shurūq, November 17, 2011などをもとに作成。
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