北・東シリア自治局の人道問題局は声明を出し、シリア北東部に対する日本の人道支援の取り組みに謝意を示すとともに、自治局支配地域への支援物資搬入が制限されているとし、懸念を表明した。

声明によると、国連安保理決議第2169号に基づき、国連関連機関が、支援物資を積んだ車輌3万台分が定められた国境通行所からシリアに入国したが、2019年に北・東シリア自治局の支配地域に届けられたのはたった40台分だけだったという。

また、シリアに対する支援物資1700万ドル分のうち、北・東シリア自治局に届けられたのは、100万ドル分だけだという。

同声明によると、国連は現在、トルコがハサカ県ラアス・アイン市やラッカ県タッル・アブヤド市一帯を占領したことで発生した国内避難民（IPDs）を支援するために取り組みを行っているが、この過程で、日本が行う支援が「意図せず、（にトルコによる）占領の合法化に貢献し、人口構成の変更を支えてしまっている」という。

一方、シリア政府は、これらのIDPsに対する充分は支援が行えておらず、10月30日にOCHAに対してその旨を通達、これを受けて、日本政府は在ダマスカス日本大使館を通じて、シリア北東部への支援を申し出たという。

AFP, December 19, 2019、ANHA, December 19, 2019、AP, December 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2019、Reuters, December 19, 2019、SANA, December 19, 2019、SOHR, December 19, 2019、UPI, December 19, 2019などをもとに作成。

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