シリア人権監視団は、シャーム解放機構に自治を委託されているシリア救国内閣が、イドリブ県北部のキフタイン村のキャンプに身を寄せている国内避難民（IDPs）を退去させようとしていると発表した。

同監視団によると、キャンプが設置されているのは、ドゥルーズ派宗徒が所有している土地。

シリア救国内閣は、イドリブ県においてイスラーム教スンナ派以外の宗教・宗派の宗徒の財産を掌握しようとしているシャーム解放機構の意向に沿って、土地の接収を企図、IDPsに対して72時間に退去するよう警告しているという。

キャンプに滞在しているIDPsは約175世帯で、そのほとんどが県南部のサルマーン村出身者だという。

AFP, April 28, 2020、ANHA, April 28, 2020、AP, April 28, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 28, 2020、Reuters, April 28, 2020、SANA, April 28, 2020、SOHR, April 28, 2020、UPI, April 28, 2020などをもとに作成。

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