通信技術省所轄の電気通信電話規制委員会（SY-TRA ）は声明を出し、アサド大統領のいとこでビジネスマンのラーミー・マフルーフ氏が取締役会長を務めるシリアテルと、同氏が事実上経営するMTNの携帯電話会社2社に対して、国家に納付されるべき追徴課税2,338億シリア・ポンド（約3億9,000米ドル、日本円で約400億円）の納付期限を5月5日に終えることを決定したと発表した。

声明によると、2019年9月19日の首相決定第1700号に基づいて設置された委員会が追徴課税金額の2,338億シリア・ポンドを確定、これを受けてSY-TRA の検査委員会が5月5日を納付猶予期間の最終日に指定した。

なお、猶予期間中に納付義務が履行されない場合は、公的財産権を確保するために必要な法的措置を講じると付言している。

AFP, May 2, 2020、ANHA, May 2, 2020、AP, May 2, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 2, 2020、Reuters, May 2, 2020、SANA, May 2, 2020、SOHR, May 2, 2020、UPI, May 2, 2020などをもとに作成。

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