ラーミー・マフルーフ氏は、通信技術省所轄の電気通信電話規制委員会（SY-TRA）が18日はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/）を通じて出したコメントに対して、自身のフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/）にメッセージを投稿し、追徴金の納付に同意していたと反論した。

マフルーフ氏のメッセージは以下の通り:

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「2020年5月18日のSY-TRA公式サイトからの発表に対して、以下の通り明言したい。

会社（シリアテル）は、SY-TRAが発行した2020年5月10日付第4777/H.N.Q号文書に従って納付する用意がある意思を示していた。これはまた、SY-TRAの2020年5月18日付第5173/Kh.N.Q号文書に対する文書（添付）に沿って確認されていた。このことについて、事実に反するとするいかなる解釈も行い得ないことは明々白々である。

業務執行取締役や一部経営者が署名した文書についてSY-TRAが今日（18日）行った発表は、会社に課せられている納付の問題とはまったく関係のない別問題である。そのことは、上述の文書の通りである。これらの文書に反する事実を世論に示すべきではない。SY-TRAが公開した文書は、これとはまったく別の要請であり、経営陣が圧力を受け、強請されて、署名したものだ。この他にも同僚の自由を奪うとする圧力を受け、さらにはシリアテルの取締役副会長が辞任にいたるような圧力もあった。こうした状況下で、こうした文書への署名は避けられるものではない。圧力は取締役会長、さらには平社員に対しても常に行われている。こうした行為はすべて、株主にとっての権利である収益の一部を放棄することに同意させるのが狙いだ。そうした株主は6500人もおり、そのなかには、シリア社会の大部分を後援しているラーマーク開発人道プロジェクト（民間持株会）社も含まれている。さらに、株主は、個別ライセンス契約など、憲法が定め、法律によって保護されているはず権利すらも奪われている。会社、あるいは経営陣に代わって署名する者は、たとえ株主の助言があったとしても、その権利を放棄することは認められていない。我々はアッラーの前で、その僕たちの権利を擁護することを委ねられており、どのような結果が生じようと彼らの権利を裏切ることはない。それを裏切った者は、アッラーを裏切ることになる。」

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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