フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、ハサン・スライマーン・シリア軍政治局長（少将）、ロシア調整センターのカルポヴ・アレクサンドル・ヴァヂモヴィッチ（Karpov Alexander Vadimovich）副センター長（海軍少将）は共同記者会見を開き、シリア、ロシア両国が引き続き、シリア政府の支配下に復帰した地域への難民と国内避難民（IDPs）の帰還に向けた努力を継続することを確認した。

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マフルーフ地方行政環境大臣は、西側諸国が一方的制裁を課し、コロナ禍であるにもかかわらず、シーザー・シリア市民保護法などを通じて医薬品や医療機器の提供を禁じる一方、米国やトルコが領土の一部を占領し、違法行為を続け、さらにはイスラエルの攻撃が続くなかにあって、シリア政府が難民とIDPsの帰還を支援するため必要なあらゆるサービスを提供していると強調した。

また、復興、人道対策、医療支援に注力することで、難民、IDPsの帰還を促そうとしていると付言した。

その一方で、国内の158地域で手工業関連の就業施設約750カ所の復旧を完了し、3万人以上の雇用を新たに創出するとともに、「テロ攻撃」によって被害を受けた住宅に対する補償、道路、下水道、公園の修繕・復旧に向けた復旧計画の策定も順調に進んでいることを明らかにした。

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続いて、ヴァヂモヴィッチ副センター長は、これまでに2,230,090人の難民・IDPsが避難生活を終えたと発表、ロシア調整センターが2021年に入ってから100の人道支援を実施したことを明らかにした。

そのうえで次のように述べた。

シリア政府の支配下にある地域は、生活を正常に戻すための大規模な活動が行われている。その一方で、イドリブ県の緊張緩和地帯では、劣悪な状況が続き、民間人に対するテロ組織の暴力行為によって人道危機が助長されている。

トルコ軍の支配下にあるシリア領内の地域の困難な人道状況を踏まえて、トルコ側に緊張緩和地帯内のサラーキブ市（イドリブ県）、ミーズナーズ村、アブー・ザンディーン村（以上アレッポ県）の通行所を再開することを提案した。

提案は、3月25日からの通行所を通じた車輌による人道支援物資の配送、避難民の退去という二つのプロセスからなっている。

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スライマーン少将は、米軍がシリア領内に違法に設置した基地への武器装備の供給と「分離主義民兵」への支援を続けるとともに、シリア国内の石油をはじめとする資源を盗奪していると改めて指摘した。

また、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を来たるべき攻撃に備えて最教練していると非難した。

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SANA（3月24日付）、ロイター（3月24日付）などが伝えた。

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なお、通行所再開に関して、シリア人権監視団は、ロシアとトルコの間で合意がなされたとしたうえで、反体制派支配地の住民の間で合意への不満が高まっていると伝えた。

AFP, March 24, 2021、ANHA, March 24, 2021、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2021、Reuters, March 24, 2021、SANA, March 24, 2021、SOHR, March 24, 2021などをもとに作成。

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