2014年4月30日のシリア情勢:諸外国の動き

国連安保理はシリア情勢に関する会合を開いた。

会合ではシリア国内への人道支援などをめぐって、米英仏とロシアが鋭く対立した。

複数の外交筋によると、米英仏は安保理会合で国連憲章第7章に基づいてシリア政府に人道支援受け入れを求める新たな決議の採択と、シリア国内での人道犯罪、戦争犯罪の国際刑事裁判所への提訴を主張した。

これに対して、ロシアは、シリア国内でのテロが人道支援活動を阻害する最大の要因だと反論したという。

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アブドゥッラー・ムアッリミー国連サウジアラビア代表大使は、国連安保理会合で、国連安保理の無策を批判するとともに、「紛争の一方の当事者が偽りの(大統領)選挙を実施し、今後7年間も現在の状況を押しつけようとするなかで、シリアの当事者たちがどうしてジュネーブ2会議に参加し、移行期政府を樹立できようか」と述べた。

『ハヤート』(5月1日付)が伝えた。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は声明を出し、シリアでの塩素ガス使用疑惑に関して「英国は調査実施を保障するよう強く圧力をかけ、化学兵器禁止機関に迅速に任務を行うよう呼びかける」と述べた。

AFP, April 30, 2014、AP, April 30, 2014、ARA News, April 30, 2014、Champress, April 30, 2014、al-Hayat, May 1, 2014、Iraqinews.com, April 30, 2014、Kull-na Shuraka’, April 30, 2014、Naharnet, April 30, 2014、NNA, April 30, 2014、Reuters, April 30, 2014、SANA, April 30, 2014、UPI, April 30, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

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