米財務省は、公式ページ（https://home.treasury.gov/）でシリアへの制裁に関する一般の問い合わせに答えるかたちで、米国および米国以外の国のNGO、緊急機関が、制裁のリスクを回避して人道支援を行うことができると発表した。

発表によると、米国産の食糧品、ほとんどの医薬品のシリアへの輸出は、禁止されておらず、商務省産業安全保障局（BIS）、財務省外国資産管理局（OFAC）から認可を得る必要もない。

また、米国人以外が同様の取引を行っても、シーザー・シリア市民保護法の制裁対象とはならないという。

AFP, April 6, 2021、ANHA, April 6, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 6, 2021、Reuters, April 6, 2021、SANA, April 6, 2021、SOHR, April 6, 2021などをもとに作成。

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