ロイター通信によると、サウジアラビア企業2社と米国拠点企業3社が、シリア北東部における石油・ガス探査およびエネルギー生産事業のため、共同事業体(コンソーシアム)を結成する見通しであると伝えた。
関係者によれば、ベーカー・ヒューズ、ハント・エナジー、アルジェントLNGの3社は、サウジアラビアのACWAパワーおよびTAQAと提携する計画で、事業対象は北東部地域の約4~5の探鉱ブロックに及ぶ見込み。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
米下院外交委員会は、「分岐点に立つシリア:アサド後の米国政策の課題」(Syria at a Crossroads: U.S. Policy Challenges Post-Assad)と題する外交委員会本会合の公聴会を開催した。
公式サイトによると、外交委員会のブライアン・マスト委員長は公聴会のなかで、独裁者バッシャール・アサドからアフマド・シャルア暫定大統領への権力移行が、何事もなく進むとは誰も考えていなかったと述べ、宗教的・民族的少数派に対する治安上の事件や暴力が多発していることに深刻な懸念を示し、平和的で民主的な統治に到達するため、シリアは多くの課題に直面していると指摘した。
委員長はまた、外国人戦闘員が治安部隊内に存在していること、その多くがトルコの支援を受けていることが継続的な課題であるとも述べた。
さらに、有志連合の協力部隊であるシリア民主軍に対する最近の行動は容認できないと非難、これによって米中央軍(CENTCOM)がシリア各地の拘禁施設から約7,000人のイスラーム国の戦闘員をイラクへ移送せざるを得なくなったと説明した。
加えて、ロシア軍がシリア国内で駐留を続けていることについても重大な懸念を示した。
マスト委員長は、シャルア暫定大統領がアル=カーイダの元戦闘員であるという事実も深刻な懸念事項であると述べ、現下のシリアは依然として必要な水準には程遠いと評価、米国はこれまでの進展に満足しておらず、シャルア暫定大統領の行動の多くを後退と見なしていると明言した。
とりわけ、ドゥルーズ派、クルド人、アラウィー派に対する最近の行動は誤った方向への一歩であり、米国がシャルア暫定大統領の語る「シリア国民のための高潔な未来」を信頼する材料にはならないと強調した。
そのうえで、シャルア暫定大統領は米国から「白紙委任状」を与えられているわけではないと述べ、米国がシーザー・シリア市民保護法(シーザー法)を撤廃したのは、その存在理由がアサド前政権の存在にあったからであり、その理由が消滅したためだと説明した。
しかし、その見返りとしての条件は明示されており、それには軍事統合の前進、宗教的・民族的少数派の保護と政府への統合、そしてテロ対策における米国との協力が含まれていると強調した。
議会はシャルア移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意を、正しい方向への一歩として評価しているが、同様の合意は今回で3度目で、米国は空虚な言葉ではなく具体的な行動を期待していると強調した。
最後に、シリアが誤った道を選択した場合、その結果は深刻なものになると警告した。
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クルディスタン24によると、公聴会では、元米国防総省(戦争省)戦略計画能力担当次官補のマーラ・カーリン氏は、首都ダマスカスを除けば国家が深刻に分断されていると評価した。
カーリン氏はまた、治安がもう一つの最優先課題だとしてうえで、少数派に対する暴力が問題だと指摘、移行期政権が違反者の責任を追及しなければ、国は不安定化するか、人々が国外へ流出し、他地域の不安定化につながりかねないと警告した。
さらに、移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意については、内容としては正しいが、問題は紙の上の言葉ではなく、実際に取られる行動と現実だと指摘、機能しなければ、深刻な分断が生じ、新しく繁栄するシリアという夢は遠のくだろうと述べた。
ジェームズ・ジェフリー元駐シリア米国大使は、トルコの影響力について、シリアはアラブ国家であるとしつつ、トルコ人とアラブ人の間には本質的な緊張関係があると述べた。
スコット・ペリー下院議員は、シリアで少数派が標的にされているとする映像を提示し、「殺害された女性たちを喜ぶ人々が映っている。これが少数派にとってのシリアの現実だ」と主張し、証言者に反証を求めた。
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SANAによると、シリア軍作戦委員会は、シリア民主軍との包括停戦合意を履行するかたちで、軍部隊がハサカ市周辺からの撤退を開始したとは発表した。
SANAによると、国防省広報連絡局も軍部隊がハサカ市周辺からの撤退を開始したと発表した。
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シリア人権監視団によると、シリア軍部隊はハサカ市とラッカ県のラッカ市を結ぶタッル・アブヤド街道沿線およびハサカ市とシャッダーディー市を結ぶ街道沿線から撤退し、代わって北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が展開する予定。
シリア人権監視団によると、これにより、シリア軍部隊はタッル・ハミース町から撤退した。
一方、シリア人権監視団によると、ハサカ市周辺に展開していたシリア軍の2個部隊が、シャッダーディー市およびマルカダ両町方面に撤退したのを受けて、シリア民主軍の車列パノラマ交差点を経由してハサカ市内に進入した。
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アレッポ県でも、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ(コバネ)市農村部(M4高速道路沿線)で、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)とアフマド・シャルア移行期政権の内務治安局が再展開と再配置の準備を開始した。
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イスラエル軍は、Xを通じて以下の通り発表した。
イスラエル軍部隊は、シリア南部バイト・ジン区でジャマーアト・イスラーミーヤ(イスラーム集団)とされるテロ組織に属する武器保管施設を特定し、解体するための夜間作戦を完了した。部隊は当該施設内で、銃器、地雷、通信機器などを含む各種武器を発見し、これらを解体・無力化した。
イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官も、Xを通じて以下の通り発表した。
速報:イスラエル軍部隊は、シリア南部のバイト・ジン村周辺地域において、テロ組織であるジャマーア・イスラーミーヤ(イスラーム集団)に属する戦闘手段の保管庫を発見し、これを破壊した。
イスラエル国防軍第210師団の指揮の下、先週、同部隊は夜間作戦を実施し、南部シリアのバイト・ジン村地域にある同テロ組織の武器庫を破壊した。
部隊は当該保管庫内で、武器、地雷、通信機器などを含む大量の戦闘用装備を発見し、これらを破壊した。
ジャマーア・イスラーミーヤは、戦時中および現在に至るまで、北部戦線においてイスラエル国家およびその市民に対するテロ活動を行ってきたとされる。
今回の作戦は、第210師団の部隊が同地域におけるあらゆる脅威を除去し、さまざまなテロ分子の活動を無力化することを目的として実施してきた一連の作戦の一環であり、特にイスラエル国民およびゴラン高原の住民を防衛するためのものである。
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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍部隊が県南部のマアラカ村とガディール・ブスターン村に一時侵入し、臨時の検問所を設置した。
SANAによると、イスラエル軍はまた、県南部のアブー・マズラー農場西で羊を放牧していた若者1人を一時拘束した。
一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が県中部農村にある東サムダーニーヤ村周辺を砲撃し、同地域に3発の砲弾が着弾した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県西部のマアリーヤ村に侵入し、住宅2軒を捜索した。
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国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を発表し、首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ街道沿線のウンム・ザイトゥーン村(スワイダー県)の検問所を同部隊が閉鎖したとするアフマド・シャルア移行期政権側の情報拡散について、誤導的かつ虚偽の情報だとして、断固として否定すると表明、閉鎖しているのは移行期政権側だと主張した。
高等法務委員会広報局も、フェイスブックを通じて、移行期政権による検問所封鎖を強く非難した。
また、フェイスブックを通じて、検問所封鎖によって、パンの供給が途絶えている状況が続いていると主張した。
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高等法務委員会広報局は、フェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー市中心部の広場に広がる露店および仮設屋台に退去を求めた通知について、それらが公有財産を占拠しており、条例および現行法規に違反していることを周知するのが目的で、一部の市民が欺かれたり、屋台が売買・賃貸・投資の対象として取引されたりするのを防ぐための措置だと主張した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市でアラウィー派の若者の遺体が銃殺された状態で発見された。
この若者は、アクラマ地区出身で、9日夜から連絡が途絶えていた。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市で66歳の男性が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。
また、SANAによると、サラミーヤ市で銃撃事件が発生し、男性1人が死亡した。
このほか、シリア人権監視団は、アラウィー派が多数を占める県東部の複数の村で、住民に対する深刻な人権侵害(強制退去、土地・財産の収奪)が、当局に黙認されたまま続いていると発表した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンビジュ市で土地所有者が投資を促すため墓地を撤去した。
一方、内務省(フェイスブック)によると、県の内務治安局は県西部および東部などで治安作戦を実施し、誘拐犯罪を専門とする組織的犯罪グループのメンバー3人を逮捕した。
また、内務省(フェイスブック)によると、このグループによって誘拐されていた2人を解放した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市近郊で軍用車両を標的とした爆発が発生した。
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ダマスカス郊外県では、内務省(フェイスブック)によると、県の内務治安局部隊が総合情報機関と協力して重点的に実施している治安作戦の一環として、マッザ区およびマッザ航空基地を標的とした攻撃に関与したテロ細胞の残党を新たに摘発した。
同細胞の残党は、人口密集地域を標的とするためにグラード型ロケット弾の発射台を設置しようとしていたところを逮捕された。
内務省(フェイスブック)によると、また彼らが所持していたグラード型ロケット弾および発射台を押収した。
内務省(フェイスブック)によると、逮捕された残党はファイヤード・アフマド・ディヤーブ容疑者と息子のアーティフ容疑者の2人。
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内務省(フェイスブック)によると、サウジアラビアの国防産業総局が主催する世界国防ショー2026(World Defense Show 2026)に内務省のバースィム・マンスール行政財務担当次官補(准将)、バラーア・アル=アリー特別任務局長(准将)、ムハンマド・ハンムード武装装備局長(大佐)らからなる代表団が参加した。
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内務省(フェイスブック)によると、内務省の士官チームが、アラブ首長国連邦(UAE)で開催されているUAEスワット・チャレンジ(UAE SWAT Challenge)選手権に参加した。
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