化学兵器禁止機関（OPCW）は、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）の第2回報告書（65ページ）を技術事務局の覚書（S/1943/2021）として公開した。

報告書は、OPCWの事実調査団（FFM）、複数の当事国などから入手した情報、事件現場にいたとされる人へのインタビュー、被害者や被害現場から採取されたとされるサンプルや残骸、衛星画像、専門家の意見をもとに、2020年4月から2021年3月にかけて実施された分析調査に基づくもの。

2018年2月4日にイドリブ県サラーキブ市で発生した化学兵器使用疑惑事件を中心に調査が行われ、「虎部隊」（スハイル・ハサン准将指揮下の部隊）に所属するシリア軍のヘリコプター1機から投下された少なくとも1本のシリンダーに装填されていた塩素ガスが飛散し、12人が被害を受けたと結論づける合理的な根拠があると結論づけた。

なお、第1回報告書は2020年4月8日に公開され、2017年3月24、25、30日にハマー県ラターミナ町で発生した事件について、シリア軍の関与を断定していた。

AFP, April 12, 2021、ANHA, April 12, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 12, 2021、Reuters, April 12, 2021、SANA, April 12, 2021、SOHR, April 12, 2021などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.