ジョン・カービー米国家安全保障会議（NSC）戦略広報調整官はシリアとイラク領内での「イランの民兵」を狙った米軍の爆撃に関して、以下のような報道声明を発表した。

バイデン大統領の決定により、米軍は今夕初め、イラク・シリア国境地帯でイランの支援を受けた民兵グループが利用する施設に対して自衛のための精密爆撃を行った。標的は、これらの施設がイランの支援を受ける民兵によって利用されていたために選ばれた。彼らは、イラク領内の米軍の人員や施設に対する無人航空機（UAV）での攻撃に関与している。米軍の爆撃はとくに、シリア領内の2カ所、イラク領内の1カ所にある作戦施設と武器保管施設複数棟を狙った。いずれも両国国境近くに位置している。ヒズブッラー大隊、サイイド・シュハダー大隊など、イランの支援を受けた複数の民兵グループがこれらの施設を使用していた。

今夕の爆撃を実施することで、バイデン大統領は米国の人員を守るために行動するという姿勢を示した。イランの支援を受けたグループがイラク領内のイランの国益を狙って一連の攻撃を行うなか、大統領はこうした攻撃を阻止するためのさらなる軍事行動を指示した。我々はイラク政府の招きでイラクに駐留し、ダーイシュ（イスラーム国）を敗北させようとするイラク治安部隊の取り組みを支援することを唯一の目的とする。米国は事態悪化の危険を回避するのに必要、適切、且つ慎重な行動をとってきた。だが同時に、抑止のための明確で、曖昧さのないメッセージも送ってきた。

国際法上の問題として、米国は自衛権に従って行動してきた。爆撃は脅威に対処するために必要で、なお且つその範囲は適切に特定されていた。国内法上の問題として、大統領はイラク領内の米国の人員を保護するため、憲法第2条が定める権限に従って行動した。

AFP, June 28, 2021、ANHA, June 28, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 28, 2021、Reuters, June 28, 2021、SANA, June 28, 2021、SOHR, June 28, 2021などをもとに作成。

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