【トルコ・シリア大地震】反体制系サイトは国際NGO、地元NGOがシリア北西部で被災者のための住居建設を開始したと伝える（2023年2月14日）

反体制系サイトのイナブ・バラディー（2月14日付）は、シャーム解放機構の支配下にあるシリア北西部のいわゆる「解放区」で、国際NGOや地元NGOが被災者のための住居の建設を開始したと伝えた。

英国のマンチェスターに本部があるヒューマン・アピールは12日に声明を出し、レンガ造りの1階建ての住居1,000棟を提供したと発表した。

住居の提供は「ズフール（花）」村建設プロジェクトの一環だという。

カタール・チャリティも2月13日、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/MofaQatar_AR/）を通じて声明を出し、トルコとシリアの被災者に1万戸の移動式住居を送ると発表した。

一方、「解放区」で活動する地元のボランティア組織のムルヒム・ボランティア・チームは13日、イドリブ県ハーリム市で「能力のある人たち」キャンペーンを立ち上げ、4,000戸の住宅を建設するために、2000万米ドルを募ると発表した。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、‘Inab Baladi, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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